江差町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
教職員の労働環境について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 教育長、学校教育課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
大項目２番目に移ります。同じく働き方ですが、次は教職員の関係についてお聞きします。学校においての働き方についても、昨今いろいろ新聞、テレビで出ておりますが、現在文科省の中央審議会、そこで論議されております。部会等ですね。それで先の８月の２９日、その審議会の特別部会から緊急提言が出されております。ご存知だと思いますが。この提言の内容に関わって、以下４項目質問したいと思います。まず１点目。この中教審の緊急提言の中で、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康でいきいきとやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら、教員勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、事業改善を始めとする教育の質の確保、向上や社会での活動を通じ9た自己研鑽の充実の観点からも学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止めるべきであり、学校における働き方改革を早急に、早急に進めていく必要がある、とあります。これは別にどこか特別の学校ということでなくて、全国的に調査した内容について、概括的に出された緊急提言。私は本当に同感です。まず、以下の問題を深めるためにも、まずはこの提言について教育長の所見をお聞きしたいと思います。これが１つです。それで、それを踏まえてということになりますけれども、まず２つ目。その２つ目。先程、町長部局でお話ししたと同じ問題です。労働時間の適正な把握。この労働時間の把握というのは労働基準法、民間も公務員ももちろん教職員もまったく同じです。労働基準法が適用に原則なります。それで提言にもありますが、江差の町内小中学校の管理職も含めた教職員の勤務時間の把握、これはどうなっているのでしょうか。それから３つ目。さっきの提言にもあるのですけれども、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針、計画等。これは江差の小中学校で策定されているでしょうか。４つ目。最後でありますが、提言であります。長期休暇期間においては、一定期間の学校閉庁日の設定を行うこと。こういう風に提言でありますが、全国でも取り組みの事例が出ております。夏休みとか冬休み、一定の期間学校を閉じると。そういうことによって先生方の休みを制度的にも確保できると。そういう意味合いなのですけれども。江差町の学校でもぜひ実現すべきと考えますが、如何でしょうか。以上４点、教育長にお聞きします。
町の答え 教育長
教職員の労働環境について、４点に渡ってのご質問でございます。最初に、学校における働き方改革を早急に進めていくことについての教育長の所見について、でございます。町内の教職員の勤務実態について、部活動の指導や、生徒指導関係、授業の準備等のための長時間勤務が発生している実態については十分認識をしております。教員が子ども達の指導に専念し、子ども達１人１人に向き合う時間を確保することが大切なことから、教職員の健康管理を含め、労働環境の適正化を図る必要があると認識しております。仕事と生活の両立や健康維持、公務効率の向上等の確保は重要な課題であると考えております。勤務環境改善に向けた取り組みを推進して参りたいと考えております。２点目の、管理職も含めた教職員の勤務時間の把握について、でございます。町内全小中学校におきまして、管理職が残っている場合は目視により確認をしております。なお、管理職が残らない場合は、自己申告により確認をしているところでございます。しかし、個々の職員の業務の従事時間については、記録はしていないという状況でございます。ま10た、今後の勤務時間を把握するための出退勤の管理方法については、道教委の対応状況と連動した形の中で、取り進めをして参りたいと考えております。３点目の時間外勤務の削減に向けた業務改善方針、計画はされているかということでございますが、江差町としては方針、計画という形では確定はしておりません。北海道教育委員会より毎年教職員の時間外勤務等の縮減に向けた取り組み方策が示され、全道的に強化していく取り組みや、新たに取り組むべき事項を重点取り組みとして各学校において推進しております。また、檜山管内においても小学校、中学校の代表者及び各町教育委員会職員、檜山教育局職員で構成する管内時間外勤務等縮減推進会議を毎年開催し、各町の取り組み状況や意見交換等を実施し、各町共通認識のもと、時間外縮減に向け取り組んでおります。４点目の長期休業期間に一定期間の学校閉庁日の制定をということでございますが、北海道では札幌市が今年度お盆期間を含め、６日間学校を閉める夏季休業日を試験的に設定してございます。これについては、教職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりにも繋がる可能性もありますので、学校としてどのようなメリットがあるのか等も含め、校長会、教頭会で協議し、検討をすることとしておりますので、ご理解お願い致します。
議員の質問 小野寺
はい、議長。分かりました。正直言いまして、なかなか業務改善といっても、それで基本的な今の労働環境を大きく改善できるかといったらなかなか厳しいというのもあると私も承知しております。でもやはり今やれることは何なのかという点でいうと、ちょっと再質問ということで２つお聞きしたいと思うのですけれども。１つは今ちょっと言ったやれること、市町村教育委員会がやれること、それから現場がやれることというと、先程もちょっと言いました、自分たちの職場の業務改善。これは今答弁で出ましたけれども、それ具体的に個々の学校ごとによって、もっと改善できることがあるのではないか。あの教育長、去年も、何でしたっけ、タスクフォース報告とかって色々出ましたよね。ご存知ですよね、教育長ね。あの中にも去年の６月１３日に都道府県教育長宛てに通知出して、それが市町村におりているはずなのですけれども。あの中にもいろいろ改善方策、全国的な学校で取り組んでいる改善方策をできないだろうかと。ですから、まずやれることが何か無いかというの、現場任せではなくて、教育委員会も含めてきちっと業務改善をやっていく。それを改めて私は求めたいと思うのですが、まずその１点。11それからもう１つ。この改善ということはですね、今何出来るかといったら、国に対して教職員を増やせと、その声をね、言っていくしかないと思っているのです。これは、この問題の８割９割は教職員が少ないということなのです。労働条件をきちっと守るとすれば、確かね４割くらい教職員を増やさなかったら改善できないと。数字的に。江差がどうかは別として。全国的に。つまり圧倒的に教職員が少ない。そういう点では、今正しくちょうど中教審でこの問題やっています。かなり突っ込んだ論議していますね。教育長知っていますよね。中教審で。今までにない論議ですよ。中学校の部活をどう考えたらいいのかだとか、やっていますね。ですから、教員の労働強化、労働時間が延びている中の問題点が部活だという問題意識もしっかり掴んで論議はしているのですけれども、教職員を増やせと。そのことも色々な立場で、会議で、国に対して言っていかなかったら、私はこの問題解決しない。この２点。現場でやれることと、国に対して教職員を増やすということ。この２つをしっかりと求めていく必要があると思いますが、２点について再質問。
町の答え 学校教育課長
小野寺議員の質問にお答え致します。まず、学校、それと教育委員会、それぞれでやれることと、教職員の負担感を減らすことの部分でございますけれど、まずあの学校としての独自の取り組みということでございますけれど、何点かあります。部活動休止日の設定、当分です。それと部活動につきましても、季節ごとによる長短の設定、時間をそれぞれその季節によって短くしたり、そういうことも学校独自でやってございます。あと部活動につきましては、顧問の複数化。これは１人じゃなくて２人以上顧問も町内の学校でおいてございます。それと部活動について、またテスト前の３日間の部活動休止だとかもしてございますし。あと、校長、教頭、教務主任におきまして、教職員の業務について点検及び確認の実施をしてございます。それと月に１度の定時退職日の設定もしてございますし、学校の施錠時刻の確認。それと大きな行事の後に、定時退勤強調週間を設定等もしてございます。また、一部の学校におきましては、学級担任の業務の軽減を図るために、学級担任及び加配教員等がチームとなって、取り組んで独自の取り組み等もしてございます。だいたい学校の方での独自の取り組みはこのようなことでございまして。あと教育委員会としての取り組みでございますけれど、教育委員会としての調査物等を減らして、業務負担を極力軽減もしてございます。それと、校長、教頭の管理職による声がけの指導もしてございます、あと、若干こっちの方も関係あると思うのですが、ＡＬＴの派遣。それとふるさと教育における教育委員会職員の派遣。それから退職教員等の外部12人材活用事業で、臨時講師等も派遣してございます。あと特別支援教育支援員の配置だとか、スクールカウンセラーの配置と。教育委員会としても、教員の負担感の軽減に最大限努力しておりますし、今後とも、継続して取り組んで参りたいという風に考えてございます。それと、教職員が少ないということでございます。時間外業務が増える１番の要因は議員おっしゃる通り、教職員が十分足りていないということだと思いますし、国に対して、教職員定数の改善等についても要望も継続して参りたいと思います。また、国に対して持続可能な勤務環境整備のための支援をさらに充実して頂けるように、北海道教育委員会連合会等を通して、今後も要望して参りたいという風に考えてございます。