江差町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月14日
震災がれきの受け入れ方針について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、環境住宅課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
２問目。
議員の質問 小野寺
２問目に入りますが、先程の管理型産業廃棄物の問題については全国でそういう事例があるから言っている訳であります。２問目に入ります。震災瓦礫の受け入れ方針についてでありますが、これも議員協議会で一度やり取りいたしました。４月５日。それから２ヵ月、３カ月近く。国の方針、国の調査、岩手県・宮城県の議会、行政の動き、それから被災している震災瓦礫を処理しなければならない自治体、等々の状況と言いますか。大きく変わっています。これは町長も御存じだと思います。あまり縷々言う必要はないと思います。それで３点お聞きしたいと思いますが。質問入る前に私は私の議会報告でも町民の皆さんにお知らせしておりますが、この間何回か現地調査した事も含めまして、基本的には放射能が含まれている可能性がある、震災瓦礫は受け入れるべきではないという原則と、もう１つ結果的には後で質問の中で述べますが、ほとんど自前で出来るという状況を踏まえれば結果的に必要ないという前提で、私の考えを前提で３つお聞きします。まず先程言いましたが、この２ヵ月少しで状況が大きく変わっております。改めてお聞きしますが、町長の方で４町と言っていいのでしょうか。当初の計画色々数字上がっていますけれども、まずはそれぞれの県、市町村、特にこの４町が受け入れようと思っている岩手県のどこの町でしょうか。瓦礫の量・種類、そして特定と思われる市町村の要望、全体の要望も含めてでもいいんですけども、どの様に把握しているのかまずお聞きしたい。それでその上で４月５日以降状況が色々私変わったと言いますが、変わった様な事を受け入れているかどうかわかりませんけれども、４町の現時点での考え方。４町がバラバラではないと言い方多分あるかと思いますので、４町の現時点での考え方。それで最後ではありますが、前段にも述べましたが私、昨年、宮城、今年に入って福島、岩手、多くの町村関係者とも意見交換しました。更に５月に宮城県から共産党の県議団が江差に来まして、４人県議が来まして、瓦礫の問題で相当突っ込んだ論議をしました。宮城県議会の実情、宮城県の現状等をお聞きしました。結論から言うと、この間、国が言っている政府が言っている若しくは知事等が言っている公式の見解、それと別に実績に地元でこうなんだという事はあまりにも乖離しているのが私の受け止め方です。さっきも言いましたけども、ほとんど地元で処理可能、若しくは再利用すれば逆に足りないと。それで私は基本的な考え方は前段に述べましたけれども、自治体４町側に立って考えた場合、そういう状況をしっかりと調べれば当然、当初出した内容については白紙。今あのまま動いていますから。あのままで受け止められているんですね。まず白紙に戻すと。しっかりと情報を掴んで、改めてどの様にしたらいいのかという事を検討したらいいのではないのかと、私は考えます。町長の見解を求めます。
町の答え 町長
答弁書の前にね、テープ回っているから公式的にはあまり大きい声で言えません。私の知っている範囲の事と、今回答弁する事について若干差はあるかもわかりませんが、基本的に答弁書に基づいた答弁をさせていただければと思っております。その前に小野寺議員のちらし、共産党のちらしを見ますと、瓦礫が復興の妨げになってないという大きな妨げになってないという書き方をされているようですけども、私は心の復興も復興の大きな要素だろうという風に思う訳ですよね。瓦礫ばかりではなくて、気持ちの上でもそういう対処の仕方をすべきではないのかとこう思っている所であります。答弁書に沿ってご答弁申し上げようと思います。瓦礫の量・種類、災害市町村の要望と把握についての質問でありましたが、災害廃棄物の処理につきましては被災県、特に宮城県・岩手県からの要請を基に、国が各都道府県に対して要請がされているところであります。平成２４年５月２１日に見直し後の災害廃棄物推計量及びこれを踏まえた広域処理の方針が示された所であります。内容につきましては、最大限県内処理を図っても、なお岩手県では 120 万ｔ、これは当初最大限測っても残りの 57 万ｔと、こう言われていた訳ですけども、今の所では約 120 万ｔ。宮城県では 127 万ｔの広域処理が必要である旨、両県から環境大臣宛てに広域処理の協力要請があったようであります。この事を踏まえ、環境省は青森・秋田・山形・静岡県等９都府県を最優先に受け入れ要請を行い、北海道は全体の調整の推移によるという方針である旨の情報を得ているところであります。次に町の現時点での考え方についてお尋ねありましたけども、対象は以前にもお話させてもらった様に、岩手県の不燃物、100 ベクレルパーｋｇの原則は構成４町の一致した見解でございますので、ご理解を頂ければと思っております。この後私達のこういうエールに対して、どう対処するかというのは、エールを投げかけられた被災地でのものの考え方でありますので、どう動いて来るのかというのはまだ明確ではありません。次に一度検討内容を白紙に戻し、しっかりした情報を得る旨のご質問でございますが、被災地の広域処理の目途がついていない状況であり、被災地からの要請の推移を見極めながら今後も具体的な受け入れ要請等に答えて参りたいという風に考えている所でございます。以上です。
議員の質問 小野寺
まず１つ。瓦礫の量。多分町長若しくは担当者、担当課長もわかって今の様な事を言ったと思うのですが。ただそのままにしちゃうと議員の皆さんも、理事者の皆さんも、増えて今までよりもっと大変なんだと思われたら困るのでちょっと聞きます。多分課長も用意していると思いますので。町長も知っていると思いますが。増えた中身。私が言うより課長、増えた中身知っていますね。増えた中身なんてとんでもない事なんですね。なんでもないんですよ。私よりまず増えた中身がどういう風な捉え方なのかまずお聞きしたい。ついでに言うと、宮城はもう事実上当初 344 万ｔを県外でお願いしたいと言っていたのが、３分の１の今町長おっしゃった通り 127 万ｔで、なおかつこの中でも再利用出来るものがあるんだという事で、県知事は記者会見でもはっきりと言っているので。宮城は公式的にも無いんです。岩手知事は確かに言ってますが、中身はとても受け入れられない中身ですが。中身ちょっと担当課長でもいいのでお聞きしたい。２つ目。２つ目はその当初の考え方、とりあえずこれなんだと。これで言ってもですね、それから正式に出た数字見ても、全然それこそ役所がよく使うマッチングという言葉を借りて言えば、全然マッチングでもなんでもないんですね。最大 20 万ｔ、最大だから最低でも 1ｋｇという事もあるのかもしれませんが、一応最大 20 万ｔが独り歩きしてきていますから。20 万ｔ。岩手県で広域、県外処理をお願いしたいという先程の５月２１日の岩手県知事の要請文。これで不燃物は改めて見ますと 9 万ｔなんですよ。岩手県全体でですよ。岩手県全体で不燃物 9 万ｔ。その中身は課長から答えてもらいたいと思うんですけれども。一応 9 万ｔ。既に全国で、この岩手県から現在既にもう受け入れている所があります。ですから今４町が検討している最大 20 万ｔということ自体、どこからこの 20 万ｔでくるのか。４月５日はともかくですよ、現状から言ったら全然それこそマッチングしない数字だという事が１つ。それからついでに言えば廃棄物の種類、もし受け入れるとすればという意味での廃棄物の種類。これも不燃物という事で、廃プラだとかコンクリートだとかと色々書いてありますね。基本的にこれは無いですよ。何回も言いますけれども。無いし、あるものは再利用なんです。ですから不燃物というひとくくりで言うと分かんなくなっちゃうけれども、その種類を言っちゃえば無いんです。じゃあそのままにしておくというのはまったく恥ずかしい計画が独り歩きする。それからついでに言うと、今、岩手も宮城もなるべく近い所に処理して貰いたいと。あまり金かけたくないともうはっきり言っているんですよ。ここら辺含めて改めて今のこれは変わらないんだという答弁がありましたので、変わらないんだという事について、私言った事についてどのような見解を持っているかお聞きしたいと思います。以上。
議員の質問 小野寺
今その数字を話してもですね、刻々と変わっている訳ですよ。それが正しいとか間違っているとか今ここで話しても。
議員の質問 小野寺
政府の言っている数字は担当であるから大丈夫。
議員の質問 小野寺
全部押さえています。
議員の質問 小野寺
政府の公式見解。
議員の質問 小野寺
政府の公式数字だこれ。
町の答え 環境住宅課長
それでは最初のですね、岩手県全体の２４年５月２１日の見直しの部分でございます。全体推計料は見直し前が 480 万ｔ、見直し後が 530 万ｔという事で、50 万ｔ増えたという事で伺ってございます。広域処理の必要量でございますけども、先程町長からも 120 万ｔになったという事での内訳はですね、木くずが当初 47 万ｔが 18 万ｔに、29 万ｔ落ちました。可燃物は 3 万トンが 12 万ｔに9 万ｔ増えました。それと不燃物は議員先程おっしゃった様に 7 万ｔが 90 万ｔになったと。これは 83 万ｔが増えたという事でございます。４月５日のですね、議員協議会の中でお示しした部分から今回変わった部分でありますけども、あくまでも常時種類の把握につきましてはですね、昨年の２３年の８月に策定した岩手県災害廃棄物処理詳細計画に基づくものでございまして、それで受けまして、３月に段階で構成４町が受け入れの基本方針を示したという事でございます。この 20 万ｔ、独り歩きしていますという話をしてますけども、あくまでも最大 20 万ｔでございまして、これが全て 20 万ｔ受けるという数字ではないという事をご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 副町長
今の課長の説明に付加させていただきますが、要するに 20 万ｔが独り歩きしているというご指摘でありました。構成４町の各町長さん方の一致している考え方は 20 万ｔを最大リミット、最大限にして、受け入れる用意はありますよ、人道的な見地からも従来の岩手県、東北とこの檜山南部との繋がりから、そういう事も考えて受け入れる用意はありますという事の意思表明だけでありまして、何が何でも 20 万ｔくれと、そういう事ではなかったという風に思っていただきたいと思うんです。広域処理を希望するのはあくまでも被災地の市町村であります。そこで被災地の市町村がその再利用、若しくは近隣の秋田県、この辺りですねすべて北海道に廻さなくても特に不燃物についてはいいですよという結論に達すればそれはそれで非常に私共はハッピーだという風に思っている訳ですから。そういう事でもう一回再整理をしていただければなという風に思ってございます。
議員の質問 小野寺
課長ね、私の質問に答えてないんですよ。不燃物で増えた中身、わかって言ってないと思うんですが。要するにね、土砂系、泥なんですよ。泥。それで実際現地は脱塩も含めてですね、それ自体もう無理なんです。というか脱塩したままで仮にきちっと脱塩、結構お金かかるらしいですね、地域で埋めるという事も含めてそれはそれで使うんです。使いたいと。ですからそう考えたら今の数字、増えた数字はほとんど土砂系なんです。多分わかっていると思う。何で言わなかったのか。ですから結果的には課長言わなかったけれども。不燃の種類の中身も結局それは再利用するものです。コンクリートだとか、アスファルト殻だとか。持っていってって貰ったら困ると。結局不燃物で 20 万ｔはいいです。そうなんでしょう。だとしても中身について言えば、計画そのものが机上の計画というか、これは全然体をなしてない計画だと私は思うんです。ですから白紙撤回の部分はあれです。私の一方的な言い方だとすれば、せめてきちっと見直しと言いますか、４町の考え方を早く出さなかったら、恥ずかしい計画、この計画何なんだと私は思いますが、町長の見解をお聞きします。
町の答え 町長
暫時休憩してほしい。
議員の質問 小野寺
先程の町長、よそのを見ますと率直に言っています。実際に自治体の町長さん方、県知事も含めてですね、現地を見たら違っていたという事を率直に言っておりますので、適切な所で見直しを求めるものであります。