砂川に建設予定の管理型産業廃棄物最終処分場について

議員の質問　小野寺

今６月議会におきまして４つ質問をしております。まず最初に１問目であります。先だって議員協議会で報告・説明ありました砂川の管理型産業廃棄物最終処分場の建設予定についてお聞きしたいと思います。これはこの事業は北海道の許可権限事業でありますが、議員協議会でも町長等から説明ありましたとおり、地域の環境保全にとっても、また地域住民の生活、生産者団体等にとっても大きな関心事でありますので、十分な説明、理解が必要と思います。その点から３つお聞きしたいと思います。まず議員協議会でも何点かお聞きしましたが改めて現時点で出された資料にもありましたのでお聞きしますけれども、農協・漁協、出されたと言いますが議員協議会で説明・資料等の事でありますが。農協・漁協、どの様な受け止め方をしているのか。町が知り得ている範囲で報告を頂きたいと思います。２つ目でありますが、今後この間の説明等を受けて改めて、江差町、漁協等、農協も入るのでしょうか。そこら辺も含めて教えて頂きたいんですけども、公害防止協定を結ぶという事で、先だっての議員協議会でも説明がありました。これは大変環境保護の観点からも大事な協定だと思いますのでこれからどの様な段取りで進めようとしているのかお知らせ願いたいと思います。最後でありますが、ただ今挙げました公害防止協定、これは単に行政、さらには漁協等にお任せするという問題ではないと思っております。出来てからではなくて、出来る途中適宜議会にも報告しながら、我々とも十分に協議を図って頂きたいと思いますが、その点についてもお聞きいたしまして第１問目の１つ目の質問といたします。

議員の再質問　小野寺

何点か再質問させていただきます。それで最初に考えていなかったというか私自身が想定外なんですけれども、これは町長というより業者の議会へという事になるんでしょうか。私共議員に角山開発株式会社からこうゆう資料を頂いたんです。事務局にお聞きしますと、先だっての議員協議会のその場ではなくて、終わった後に議員に配布するという流れで事務局としてもお預かりし、全議員に配ったと思われます。これはあくまでも議会が頼まれて議員に配ったものと思われます。それ以上の事はわかりません。それは良いんです。中身なんです。町長とか副町長この中身知っているのかわかりませんが。議員協議会の前ですね、局長。１つは産業廃棄物の適正処理、こういう事について角山開発としては理解してもらいたいと。それは当然で、私も改めて勉強しました。問題は、問題と言うかびっくりしたのは、これなんですよ。環境省が作った津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れについて。私はこれはだいぶ前から見ていますけれども、色々問題があるパンフなのですが。これが入っていたんですよ。更に廃棄物処理法の改正後の状況と、震災瓦礫の広域処理、これまさしく昨年来色々取り上げられている部分についての説明。そして念を言ったことに、これ一番問題になっている、これ後で瓦礫の所でやりますけれども、とりあえず紹介しますが。一番今問題になっている国が言っている例の 8,000 ベクレルまではいいという部分と、いやいやそれだと危険だとせめて 100 ベクレルと、例のクリアランスレベルの説明が入っているんですよ。これ普通考えたらですね、どう考えたってあの時議員協議会で私は念を押して町民の中から勘違いというかそういう部分もあるから、改めてきちんと説明をと言ったばかりの時に資料が入っているというのは、産廃業者がですね、議員の皆さん、産廃以外に震災瓦礫の事も勉強して下さいそういう気持ちで入れたのかどうかと思っちゃうんです。これ議会の問題かもしれませんので、もしその資料でわかっていればという事で、もしでお聞きします。全然預かり知らないのなら知らないで構いません。次に公害防止協定。これは本当にこれから１２月までに結ぶという事になりますから、当然この１ヵ月２ヵ月で相当中身の濃いやり取りをするんだろうと思いますが、この点について２つお聞きしたいと思います。１つは、やはりどうしても心配なのは、産業廃棄物管理型で全国的に色々あるのはどうしても廃水の関係で海に流れたり等々の部分があります。ですから当然こうゆう施設についてはそこについて十分な管理、配慮が必要となってきますが。それでお聞きしたいのは漁協について言いますと、公害防止協定の相手は合併漁協であります、つまり檜山一本の漁協であります。ただしその組合員というか、個々の利害関係を厳密に言ったら「海区」というのは何か想定されるのか。檜山漁協だから例えば上ノ国から奥尻も含めてせたなも含めて、極端な事言えばですよ。つまりそういう意味での利害関係者と受け止めていいのか。ここ私調べたけどわからなかったです。いわゆる「海区」という考え方、あるのかないのか。なじむのかなじまないのかも含めて漁協と公害防止協定を結ぶというのはそもそもどういう事なのかという事を１つ教えて頂きたい。最後、２つ目ですね。市町村とはどういう事なのか。市町村とも公害防止協定を結びます。市町村という事になれば江差町もそうでしょう。それで公害防止協定の根拠、これは法律ではありません。前回の議員協議会でも言いました。「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」これにのっとって公害防止協定をつくるという事でいいですね。それで更にこれ読んだだけじゃなかなかよくわからない部分もあって、北海道はこれを担保するもので、特定施設の設置等の手続きに係る要領というものがありまして、大体これを読めば公害防止協定の中身というのは何となくわかるんですけども、市町村とはどこまで言うのか。ちょっと教えて欲しいんです。江差町だけなのか。先程海の事を話しました。海で言うと、もしかしてひやま漁協で言えばもう少し長い海岸線になるんでしょうか。そうすると市町村だって上ノ国とか乙部とかどういう事になるのという素朴な疑問があります。答弁によってはもう少し詳しく聞きたい部分もありますので、その点について教えて頂きたいと思います。

議員の再質問　小野寺

わかりました。一番最後の関係市町村の事なのですが、原発の地元とはなんぞやという事とほとんど同じ様な、ある意味では言葉の定義付けという事になっちゃうのですが。先程言った特定施設の設置等の手続きに係る要領の中に、市町村の位置付けと言うのかちょっとよくわかりませんが。もし課長持っていれば５ページ目の上から６行目位かな、関係市町村に関係するかどうかは、その施設の接近の具合、近接の状況、近いか遠いかそれ自体がよくわかりませんが。あと生活環境の状況等により判断するものとするという事で、これ結構よその議会でも、よそというのは本州の方ですけども、結構論議にはなっているんですね。似たような都道府県によってありますから。ここら辺はきちっとですね、確認しておく必要があると思うんです。どう考えても砂川沖は海流、海の流れにもよるんでしょうけれども、大雑把に見たって反対側の上ノ国の色々増養殖している部分、江差で増養殖している部分等も含めれば、単に漁協だけじゃなくて、市町村だって当然言いたい事があるという事があったって不思議ではないと私は思うんです。その点についてきちっと。条例、最終的には北海道ですので確認しておく必要があると思うのですがどうでしょうか。

議員の再質問　小野寺

はい。