森町議会 令和4年森町議会6月会議 2022年6月7日
森監査第6号の監査結果報告について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず最初に、森監査第６号の監査結果報告についてを質問させていただきます。３月14日に監査請求に関する決議が議決され、４月27日に森監査第６号として監査結果の報告がありました。それは、国営駒ケ岳地区畑地帯総合土地改良事業受益者負担金、土地改良施設使用料及び下水道受益者負担金の不適切な事務処理についてであります。当然町長にも報告がされているわけですが、報告を受けてどのように受け止め、今後の行政運営にどのように反映していくのかについて考えているのでしょうか。特に以下の３点についてどのように考えているのでしょうか。１つ目として、強制執行、不納欠損処理をしてこなかった、賦課徴収漏れを起こしていたなどの一連の事務処理については、担当職員の過失や錯誤ではなく、町の政策として未納者へ対して時効中断となる手続を行ってこなかったこと、歴代町政執行者が黙認してきたと解され、町政執行者の意思として法令を無視したとされること。２つ目に、このたびの件の責任は現職の町長、現担当の職員が負うこととなるのであるが、過去から続く過ちを今正そうとしている者にその責の全てを負わせることについては相応の理不尽さを感じると指摘されていること。３つ目に、職員においても誤った判断であると現認した場合は町政執行者の判断だからと黙認することはあってはならないとし、町政執行者においては職員の声を真摯に捉えようとする姿勢が必要であり、行政は法にのっとり進めていくことが負担の公平性や平等性の確保につながるとされていること。また、議会の数回の全員協議会と町民説明会の開催、そして監査結果の報告でこれらの事件は全て終了したと考えるのでしょうか。以上です。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。今般の監査委員による結果報告を真摯に受け止め、改めて町民の皆様にはおわび申し上げます。今後の行政運営に向けては、過ちを繰り返さぬよう庁舎内における連携体制が重要だと考えておりますし、職員を債権管理に係る研修等に参加させるなど知識の向上に努めてまいります。１点目についてでありますが、仮にご指摘のとおり町政執行者が黙認し、法令に基づかないで行われていたとすれば、その責任は非常に大きいと思います。２点目についてでありますが、町政は執行者が替わろうとも継続して行われているものでありますから、町の方針として適切な収納対策を講じてこなかったために町政に対する信頼を失墜させたことにつきましては、現在の町政執行者が責任を取るべきだと考えております。３点目についてでありますが、負担の公平性や平等性の確保は自治体運営の根幹をなすものでありますから、公平、公正な町政執行を実現するため、これまで私が言っております上司、部下、年齢にとらわれることなく、気軽に相談できる風通しのよい環境の下、今後同様の過ちが起こらぬよう町政のかじを取っていきたいと考えています。今後はさらに事実関係を調査し、調査結果をまとめ、年度内に調査報告書という形で報告させていただきたいと考えております。以上です。
議員の質問 14番 松田兼宗
ただいまの回答が監査報告の結果報告について全て認めるのだというふうな答弁だと私は受け取っていますけれども、それでよろしいのかどうかです。問題は、今後起こさないことというか、当然そうなのですが、責任の取り方の問題がどうも不明確なわけです。その部分のことが今回の監査報告においてもそういうところがあるのだと私は思っています。書いていることというのは、監査報告の中身です、先ほどの質問の中で指摘してきているほかに意思決定が町政執行者の下で行われたのであれば、その責任は町政執行者が大きな比重を占めると言えると書いているわけです。当然政策としてやっているわけで、その責任というのは、誰が命令しているかというと町長なわけです、歴代の。現岡嶋町長ではなくて。とすれば、その当時の執行責任者である、最高責任者である町長の責任というのは一体どうなっているのだろうなと。本来であればこれだけ２億円の損失というのを出した時点で、金額が金額だから大きくなっているのですが、当然住民監査請求が起こされて、下手するとその上のまた裁判というか、賠償請求の行政訴訟になってくる可能性もあるわけです。ただ、今回いろんな中でやられている報告書とか、そして議会としてのけじめとして少なくても私は監査を要求する中で、こういう町側の一方的というか、問題があったということを指摘で書かれているわけですと私は思っているわけです。だから、それを町長は認めたということでよろしいのでしょうか。今後当然修正をしていくわけですけれども、修正をしていく具体的な部分を聞きたいのです。というのは、その中身というものは、町長が言っているとされる法にのっとってやると言っているわけです。執行していきますよと。そうすると、問題は起こらないわけです。その法というと具体的に何なのかなのです。一般的に分かります、言っていることは。だけれども、今回の場合どこの法律に基づいて指摘されて、その法にのっとってやっていくのかということが分からないわけです、この言っている部分、町長がおっしゃったとされる部分の。その辺はどういうふうに考えているのか、その２点まずお聞きします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。先般いただきました監査報告に関しましては、内容は重々確認して熟知しております。先般行われた町民説明会でもそうでしたし、今まで議会のほうで説明させていただきました話にもありますが、調査はまだ途中でございまして、聞き取りをしなければならない人間がまだおります。その中で、監査委員からいただいたこの監査の内容というものは参考にさせていただきまして、調査に反映していきたいと、ひとまずは現時点ではそのように考えております。何分当時の執行者はもう亡くなられておりますし、携わった当時の関係課の課長等も亡くなっている方が随分多い状況でございます。どこまでこの真相といいますか、政策としてという言葉が今議員から出ましたが、これはなかなか本当にそうだったのかどうなのかというところは、私ははっきりするのは非常に難しいのかなと思っています。しかしながら、現実問題として滞納を長年に積み重ねた状況、そして時効の延長をせず不納欠損処理をしなければならなくなったこの状況というのは、当然議員ご指摘のとおり、繰り返してはならぬことだと考えております。法律にのっとりというところで申し伝えますと、当然債権管理に関わる条例、そしてそれぞれの事務手続における条例に関しては、当然遵守していかなければならないと考えております。そして、これはいろいろと状況の中で話にも出てきましたが、当時の執行者の政治的な判断、これが残っていないというのがなかなか問題の本質を、解決を難しくしているのかなと思いました。今後は政治的な判断といいますか、行政の長として一つの判断をどのようにしたか、そういったことはしっかりと残すべきだと私は考えておりますし、その点に関しましてはこれからも様々な問題、課題の解決の中で判断しなければならないことというのは出てくると思います。その中で、しっかりと町長としてどういうことで判断したかというのは残していくべきだなと考えているところであります。引き続き調査に関しましては、まだまだできていない部分がございますので、早急に実施し、報告書をまとめ、改めて提出というところで考えておりますことを重ねて申し伝えまして、答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
議員の質問 14番 松田兼宗
法にのっとりというところの話なのですが、今回の責任というか、懲戒という考えからすれば、地方公務員法の29条にのっとってこれを見ていくべきなのではないかなと私は思っているわけです、率直に言うと。29条、職員が左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職、または免職に処分することができるという条文です。町長が法にのっとるということは、これにのっとって考えるべきだと私は思っているのです。そうすることによって初めて責任の取り方と実際のそれに関わった職員に対する処分の問題からの考え方としてはこれに基づかなければならないのだというふうに私は思っているのですが、最後にそれだけ確認して終わりたいのですが、もう一点、この監査報告がこれで終わったというふうに、私は終わってもいいのかなとも考えているのです。ただ、今後この問題に関しては、９月議会の決算委員会でこれがさらに問題になるのだろうなと私は思っています。さらに、その場において当然監査委員に対する質疑があるわけですから。その中で、これについての中身の話をさらに詰めていく形になるのかなと。多分それが一つの流れとしてはけじめのつけ方というか、町長の先ほどの言葉でもまだ報告ができていないので、調査は終わっていないのだという話言っていますけれども、私はそこが一つのけじめになるのかなと思っています。だから、その辺も含めて、今の29条の話の絡みで考えるのかどうかと最後聞いて終わります。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。先ほど来お答えさせていただいておりますとおり、重ねての答弁になりますけれども、改めて調査終えた段階で報告書というものは出させていただく。そして、今松田議員からお話があった29条、処分の関係ではございますが、こちらもしかるべき処分する事項がはっきりした場合は、これは毅然として処分を下す。私も含めて処分を再度、再度といいますか、決め、議会のほうに上程させていただかなければならないと、そのような認識でおります。以上です。