企業版ふるさと納税の現状と今後について

議員の質問　9番 河野文彦

通告に従いまして、質問させていただきます。企業版ふるさと納税の現状と今後についてです。平成28年に創設された企業版ふるさと納税、地方創生応援税制は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人税関係から税額控除をする仕組みであります。制度活用に当たっては、経済的な見返りは受けられないことや本社所在地の地方公共団体への寄附には本制度の対象外とするなど幾つかの制約はありますが、地方創生のための取組に対して賛同をいただき、地方へ資金の流れを加速化させるすばらしい制度であります。また、個人を対象としたふるさと納税制度とは税額控除の仕組みや返礼品がないなど異なる点もありますが、税制上のメリットが大きいことやＰＲ効果など多くの企業が注目しています。森町の個人向けふるさと納税では、魅力的な返礼品と商品開発、生産と多大な協力をしてくださる町内企業の協力もあって全国から多額の寄附をいただき、町民福祉の充実、自然環境保護、地域防災力向上など多くの事業へ活用させていただき、感謝の念に堪えませんが、人口減少に伴う経済活動の縮小、生産力低下からの町税賦課額減少など、今まで以上に地方財政を取り巻く環境は悪化が見込まれることから、個人向け、企業向けを問わずに本制度を活用した財源確保が重要であります。森町では、地域再生計画を定め、国の認定を受けることにより企業版ふるさと納税による企業側のメリットが最大限受けられる環境であることから、本制度の概要と寄附活用事業をより一層アピールすることが必要であり、多くの賛同をいただくための取組が早急に求められますので、質問します。１番目、寄附実績と受入れ後のフォローをどのように行っているか。２番目、今後企業へのコンタクト、アプローチをどのように展開するか。３番目、本制度に対する効果検証をどのように行ったか。以上、お願いいたします。

議員の質問　9番 河野文彦

この制度は、各自治体が地方再生計画というものを作成することによって企業側がメリットが得られると。まず、入り口として町が地域再生計画を定めるというところがスタートになるかなというふうに思うのですけれども、町長もこういう質問が来るということで近隣の町村の実績というのはチェックしたのかなというふうに思うのですけれども、ほかの町と比べるとどうも再生計画が寂しいといいますか、どこの町でも必ずこのまち・ひと・しごとに関わる再生計画というのは掲げています。プラス様々な詳細な事業を掲げている町が大変多いです。だから、僕はこの企業版のふるさと納税に関しては、町が掲げる再生計画でも二分化されているのかなというふうに僕なりに分析しています。その分析、二分化というのは、言葉は悪いかもしれないけれども、取りあえずこの制度に合致するためにまち・ひと・しごと、プラスいろんな事業というようなイメージを受け取ったところです。そして、その結果として、様々な町で実績のほうがアピールするという部分でどこの町も必ずホームページに載っていますけれども、まずこの計画の部分で本当に取り組んでいるなと感じられる計画を数多く掲げている町は、やはり実績も件数も物すごくあります。多分町長も確認していると思います。先ほど森町は令和２年から始まって延べ５社、百数十万というのは、非常に寂しい数字だなというのは町長も感じているのかなと。この渡島管内で数十件、数千万単位で集めている町もある中で、ちょっと出遅れているなというのが私の感じているところです。再生計画大変見劣りするという話から再質問始まっているのですけれども、森町の場合、このまち・ひと・しごととＵＩＪターンですか、に関するたしか２つしかないのかな。僕もこの質問するに当たって全道の自治体が掲げている計画見たのですけれども、大変少ないと。その辺ぜひ森町の現在の地域再生計画だけではなくて、より企業が賛同していただける、目に留まるような再生計画をつくる必要があるのではないかと僕は思うのですけれども、まず再質問の１点目として、森町の地域再生計画をより企業の方に賛同してもらうために今の内容からさらにブラッシュアップする必要があるというふうに感じますけれども、いかがでしょうというのをまず再質問の１問目にさせてください。それと、企業版のふるさと納税ということで、森町は令和２年度からということで、まだ年数的には一般の返礼品のあるふるさと納税よりは歴史が浅いといいますか、まだまだ始まったばかり、町長もトップセールスをこれから行っていくという先ほどご答弁だったので、言い換えれば今までやってこなかったので、これから行うというふうに聞こえました。町長もこれから行うというような状態ですので、正直言ってこれ町民の方ってほとんど知らないのかなというふうに思うのです。企業版のふるさと納税の制度自体を知らないのかなと。返礼品のある個人向けのふるさと納税の制度とは違って、個人の方が知ってもどうしようもないといえばどうしようもないことですので、町として町民に対するアピールというのは必要ないと言われればそれで終わってしまうのかもしれません。ただ、町民の方のほとんどは就労している中で、森町の企業に勤めている方もいれば、管外の企業に勤める方も数多くいると思います。そういった例えば森町の住民で八雲町の企業に勤めている方がもしいらっしゃったとして、社長さんと、うちの町にもぜひ寄附してくれよというような、町民がまず森町のこの地域再生計画といいますか、取組をアピールしてくれる、そういうふうになったらこのＰＲ効果というのは物すごく大きくなるのかなというふうに思うのです。それで、まずは町民の方へこの制度を知ってもらう、そしてもしその町民の方が何か関わりある町外の企業とこういうお願いをできるような環境であったら、ぜひぜひお願いしてほしいなというところも含めて町民の方への周知というのも必要なのではないのかなと思うのですけれども、その辺の町長のお考えを再質問としてお願いいたします。

議員の再質問　9番 河野文彦

ほかの町の実績といいますか、そういう部分を本当に参考にするというか、先ほどほかの町の町長が回っているのも情報としては入っているというようなお話だったかと思うのですけれども、実際に近隣、どこの町とは言いませんけれども、近隣の首長さんが担当課の職員を連れて、この企業版、その町の再生計画なり、どういう事業にというようなチラシ、リーフを持って実際に森町の企業も回って歩いているのです。だから、町長多分森町の企業がよその町に企業版ふるさと納税を行っている実績ももちろん情報として伝えられているとは思うのですけれども、確定申告なり、税務申告の資料で分かると思うので。だから、その辺、ちょっと最初の話に戻るのですけれども、まだ森町としては本格的に取り組んだのが令和２年度からということですので、後れを取っているのが現状ですので、本当に早く近隣の町村に追いついてほしいなというふうなところを期待しているところです。先ほどまだ170万ほどしか実績がないということなのですけれども、今の森町の地域再生計画でいくと、2024年度までですけれども、１億700万円が目標として掲げられているのです。もう１年目終わって、今２年目も終わったのかな。この事業の評価もＰＤＣＡサイクルを使って行うというふうな計画になっていますので、今22年度ですから、実質22、23、24、あと３年間です。３年間で残り約１億数百万を目標達成するには集めなければならないという責務が今町長の肩と足にかかっていますので、そこは町長のフットワークを期待して、何とかこの１億円を達成してほしいと、達成しなければならないというようなところで取り組んでほしいなというふうに思います。それで、再々質問として、この企業版ふるさと納税において実際に金品、お金で寄附をいただくという部分と人材派遣型という２つの寄附の方法がありますけれども、森町も業務がどんどん広がっていく中で職員の不足感があるというお話は従来からされていますので、人材派遣型の企業版ふるさと納税の制度も活用するのも一つの手かなというふうに思って私も資料を見ていました。企業から人材を派遣していただくことで、その企業のノウハウを役場として吸収するですとか、またあくまでも町外の企業からの人材派遣になりますので、そこで交流人口といいますか、そういうところもどんどん広がっていくのかなという中で、この制度についても大変森町にとっていい制度なのではないかなというふうに思っていました。それで、再々質問として、この人材派遣型の企業版ふるさと納税において今まで企業側から問合せがあったかという点、あと町としてぜひこういう人材を寄附といいますか、協力したいというような企業からの申入れがあったときにどういった受入れ態勢を今現在構築しているか、あと町長のこれからの足を使ったセールスの中でこの人材派遣型の企業版ふるさと納税についてはどのようにＰＲしていこうと考えているか、ここを再々質問したいと思います。