地域プロジェクトマネジャー制度の導入について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。地域プロジェクトマネジャー制度とは、地方自治体が自らの地域を活性化させるための重要プロジェクトを実施する際に規模や対応に応じて、行政だけではなく地域、民間企業、関係団体及び外部専門家などが連携して取り組むことが重要となりますが、そうした関係者間の橋渡しをしながら、現場責任者としてプロジェクトを推進していくことのできる人材の確保が必要であるとの考えにより創設された制度であります。今回髙橋議員より森町でも地域プロジェクトマネジャー制度を活用してはいかがかというご提案ですが、地域プロジェクトマネジャー制度は、多様な主体の連携による地域活性化を進めていく上で効果的な手法の一つであると認識しております。総務省の示している地域プロジェクトマネジャーの資質や人物像としては、地方や地域の実情への理解があり、専門的知識やそれを生かした仕事経験、その経験を通じて得た人脈を有し、プロジェクトを実施する地域にも早期になじむことができる、または既に一定の良好な関係を有しているといったことが挙げられており、地域要件としては地域おこし協力隊と同様に３大都市圏をはじめとする都市地域等から条件不利地域へ住民票を異動させた者となっており、非常にハードルが高い人材となっております。地域プロジェクトマネジャー制度は、昨年度からスタートした事業であり、他の市町村での活用事例もまだ少ない状況となっております。このことから、現状としましてはこれまでと同様に行政と地域、民間企業、関係団体及び外部専門家との良好な関係性を構築しながら地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えておりますが、今後については地域プロジェクトマネジャー制度の活用に関しても検討してまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。髙橋議員ご指摘のとおり、地域おこし協力隊制度が始まりまして非常にすばらしい効果の出た反面、いろいろな課題というのも実際に出ている状況でありまして、そちらの解決とともに、さらなる町の課題に対して地域おこし協力隊がどのように関わっていくのか、そして地域おこし協力隊にとっては行政は選ばれる立場であると私は認識しております。そういった意味でも総合的にこの森町で活躍していただくために彼らに必要なものは何なのか、環境として構築していかなければならないものはどういったものなのかということは、しっかりと今後も検討して進めていきたいと考えております。そして、地域おこし協力隊もそうですが、国の総務省のほうから様々な人材の派遣制度といいますか、本当に多様な制度がございまして、財政措置もかなり優遇されているものが多数あります。そこは議員おっしゃるとおり十分に活用して、いろいろな人材を様々な課題に対して相応した方々を組み入れていけるような、そのように柔軟に、積極的に活用していきたいと思っております。今後は、まずはしっかりと現状いる地域おこし協力隊、当然まだまだ私は足りないと思っています。担当課に１人ぐらいいてもいいのかなと思うくらいではありますが、そこはしっかりと受入れ態勢と、繰り返しになりますが、彼らがこの森町で活躍するために必要なことをもっともっと精査して具現化していく、それが必要だと考えております。以上です。