人口減少問題についての認識と町の体制・対策について

町の答え　町長

２点目の人口減少問題についての認識と町の体制・対策についての質問であります。人口減少問題は、町の将来を左右する重要課題であります。生産年齢人口の減少は、労働力の縮小であり、地域経済の低下をまねくものであります。人口減少は、地方財政にも大きな影響を及ぼし、経済活動の縮小によって税収が減少する一方、高齢化により社会保障の増加など行政サービスの見直しが予想されます。町財政への影響についても、税収の落ち込みや財源の過半を占める地方交付税がどう推移していくのか、不安視しているところであります。しかし、この問題は当町に限らず、全国的に直面する問題でもあります。大切なことは、人口減少のもとで将来にわたって、日常生活や社会生活の基盤となるサービスの提供を持続可能とすることであり、限りある財源の中で、需要と供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、住民の理解・協力を得ながら一定のサービスを確保することが重要であります。道路、橋梁、公共施設などインフラの老朽化は、全国的に大きな問題となっており、本町におきましても、これらの維持管理が大きな財政負担となっております。下水道は昨年度から、簡易水道は今年度から整備を開始したところですが、使用者へ一定の負担を求めざるを得ない状況を、今回のまちづくり座談会で各地区住民へ説明申し上げたところであります。人口減少の流れを食い止めることは、容易なことではありませんが、結婚、出産、子育て、教育、定住、交流人口の確保、住環境、雇用の創出、医療・福祉の充実など全般にわたっての対策が課題として捉えております。少子高齢化の急速な人口減少の歯止めをかけるため、移住、定住できるような子育て、結婚、出産などの各施策を着実に進め、農林業や商工業などの経済基盤を維持しながら持続的に発展させることが肝要であると考えます。人口減少は、町の財政に影響することは確実でありますが、限りある財源を、有効に賢く使う施策の取組みを進めてまいりたいと考えております。

町の答え　町長

厚沢部町の今までの人口の減少、これは一番大きいものは開拓農政・行政が変わったということ。これはご承知のように厚沢部町にはこの３５年ですか、１０，０００何某の人口があった時は、富山、本州の方からどんどん開拓者が入って、少なくても小鶉あたりが７９戸が入り込んだ、こういう年が１０，０００何人になったと。今、ご案内のように今までの経緯の中で、小鶉に何人農家が残っているのか、これやはり開拓者の離農というのが一番の原因であります。それと同時に厚沢部町は人口減少の一つの要因になるのは、子供達の流出。子供達の流出ということは、中学校終えて函館の方へ学校へ進む子供達が非常に、他の町から比べると多い。こいう子供達が函館の学校へ、そして東京、札幌の学校へ出てそして元に戻ってＵターンしてくれれば一番いいんですけども、それぞれの都会で生活を始めると。こういう循環がそもそも今の人口になったと。今ここ４、５年の急速な人口の減少、厚沢部町の場合見ますと年間だいだい６４、５人の高齢者の減少、これが止めどもなく減少していってると。出生が多い年で２３人、少ない年だと１０人代、これと６４、５人の亡くなるバランスというのは当然、こういう減少の結果をもたらすものであります。そういう中で、厚沢部町は単なる、仕事の中での減少ではなくて、自然減少、要するに自然減少の方が社会減少より強いというのが厚沢部の状況であります。

町の答え　副町長

限界集落やら消滅自治体、そして今のような人口減少カレンダー見るにつけ思うことは、かつて若い時にノストラダムスの大予言だとか、日本沈没だとかそういう本を熱心に読んだなということを思い出しているわけです。経済や景気の予測っていうのは、ほとんどがはずれるわけでありますが、ただ人口推計っていうのは若い女性の増減なり、出生率から追っていきますと、かなり高い確率で当たると、実際には当たるんです。日本全体の人口の減少云々っていう話でありましたけども、日本はもともとそんなに人口が多い国でなくて、明治以降急激に増加しその反動で今、下がっているということです。２０４０年には１億人ほどになるわけでありますが、振り返ってみますと１億人っていうのは、昭和４５年に日本は１億人でございましたので、４５年当時の日本そんなに力が無かったのかどうか、ということでございます。それと今の日本の人口は、世界の１０位でございます。ヨーロッパを見ますと、ヨーロッパ経済の雄でありますドイツは今現在、８，２００万人でございます。ですから２０４０年になって１億人になっても、今のドイツよりも人口はあるということでございます。ただ問題なのは、いわゆる年齢階層がどうなのかということだと思います。これから高齢化が進んでいる中での１億人ということでございますので、その辺が心配だということでござます。厚沢部町でございますけども、先般の平成２７年の国勢調査を見ますと、社人研の推計よりも１４人ほど上回っております。もうちょっと言わせていただくと、その２カ月前にあすなろに逃げられているんですよね。その関係者が３０人ほどおったわけでございまして、もし逃げられないで何とかとどめておけば、４４人くらい前回と比べて上回ったんだなと思っております。年齢構成については、社人研の推測どおりとなっておりまして、１５歳未満が１０パーセント、生産年齢と言われる１５歳から６４歳未満が５０パーセント、６５歳以上が約４０パーセントというような状況で、社人研の推測どおりとなっております。先程、女性の話出ました。厚沢部町、うれしいことに３０代の女性が国勢調査ですけども、減少しなかったということでございます。前回、２５歳から３４歳の方、それが５年後には３０歳から３９歳になるわけでございます。その推移をみますと６人増加していると、３０代の女性が６人増加したと、いうことでございます。渡島・檜山で見ますと、増加したのが３町でありまして、厚沢部と木古内が６人で最多ということです。あと今金が３人増えているということですので、出生率等今後に期待しているので、婚活等でともかく出会い場を多く設けていこうかなと、いうふうに思っているところであります。ただそうは言っても人口は減るわけでございまして、持続可能なサービスをどう提供していくのかと言いますと、効率化を図るしかないということでございます。集落にしろ地区にしろ町全体にしろ効率化を図る以外に、無いんだろうなと思っております。実際に道内の市町村では、スパー、コンビニ、ガソリンスタンドが公設民営という形にもなっております。一昔前でありますと民業圧迫と言われていたんですけども、今は公設でやらないとカバーできない、という時代になってきております。そういう中ですけども、中学校は今回統合させていただくし、保育所も一箇所にしていくということで、居住地についてもなるべくコンパクトになっていった方が、行政的にも財政的なことを考えると言いわけでございますけども、そこに人間の気持ちということが入ってきます。住み慣れたところでずっといたいと、特に高齢者になるとそういう気持ちがあるわけでござます。ただ病院行くにしても買い物するにしてもどうなるんだろうという、漠然とした不安、皆さん持っているわけでございまして、そのあたりをどういうふうにソフトランディングさせるのかというのが当面の課題だな、というふうに思っております。