厚沢部町地方創生総合戦略の検証・評価と展望について

町の答え　町長

山崎議員からの厚沢部町地方創生総合の検証評価と、展望についての質問であります。議員ご承知のとおり、平成２７年１２月に策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少への対応に関する目指すべき将来の方向性として、安定した雇用と地域経済の好循環の実現、移住・定住に関する希望の実現、若い世代の結婚・子育て等に関する希望の実現の３つを視点に、安定した雇用と産業を創出する、厚沢部町への新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして時代に合った厚沢部町をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域間連携を図るの４つの基本目標であります。これを３１年度までの５カ年の計画としているところであります。また、目標に対する具体的な施策を設定し、進捗状況を検証するための重要業績評価指標、通称、ＫＰＩ申し上げますがこれらを設定しております。これまでの実績としてまず、安定した雇用と産業を創出するでは、主なるものが新規就農者への支援、アンテナショップの開設、サツマイモによる農産加工品の開発、プレミアム商品券の発行、農産物新規ブランド化に向けた販売支援などを実施しておるところであります。次に、厚沢部町への新しい人の流れをつくるでは、都市部からの移住促進のための、ＣＣＲＣの実現に向けた環境整備として、移住・二地域居住のための移住体験住宅の整備、交流人口の拡大として、各大学のアウトキャンパス事業や道の駅再編整備構想などを進めております。また、空き家の利活用につきましては、ちょっと暮らしや賃貸での利活用を２軒を予定しています。次に、結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、不妊治療助成や出産祝い金支給による支援、子育て世代の学校給食費や医療費助成、持家建設奨励金の住宅支援、交流出会いの場として、出会い・賑わい・元気づくり事業を実施しております。また、保育環境の充実では、認定こども園の開設に向け準備を進めておりますが、こども園の基本設計が完了し、保護者はじめ町内会、議員の皆様へ説明の場を設けることとしております。次に、時代に合った厚沢部町をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間連携を図るでは、新たなコミュニティを形成するための多世代交流できる環境整備として、上里ふれあいセンターが完成しております。また、総合給食センターが運営開始しており、拠点整備を進めているとことであります。また、地域間連携については、医療や観光などの連携効果を発揮するため、函館市を中心とした定住自立圏域形成協定事業や管内７町連携による東京大田区との連携事業を積極的に推進しているところであります。今後も社会情勢や財政状況を見極めながら、基本目標のそれぞれ具体的各施策を、スピード感をもって進めてまいりたいとこのように考えているところであります。

町の答え　町長

この厚沢部の地方創生事業につきましては、ご承知のように国が地方創生を起こしたこの段階、これらの制度というものが、私の方から言わせると既に厚沢部町は前もって進んでおったと、ここに地方創生がのってきたわけでございます。そういうことから言って、計画的なものは総務課の企画が担当、実行団体はもちろん役場内の各所管課、或いは、株式会社素敵な過疎の方にそれぞれを委託分担しなら、この事業を進めて行くこういうのが現状であります。

町の答え　町長

今、お話しありましたように町には総合計画、過疎計画、色々な計画がございまして、それぞれの進めになっております。ローリングも当然可能、こういう進めになっております。地方創生事業については、町民一般の方が承知していないという話でございますけども、それぞれの項目我が厚沢部町の総合計画そのものが、このバックになっておりますから、私どもはあえて具体的な個々のものは、明示はしておりませんけども、事業実施の都度、議会或いは町政懇談会等でも説明をしているところであります。具体的な中身はわからないという方もいるかと思いますけども、この地方創生全国的に動いているものでありますから、色々な新聞報道等もある中で地方創生事業、特にＣＣＲＣこういうものが動いている、ＣＣＲＣについても全国内の中で色々な計画が進んでおりますけれども、市町村たくさん全国内にありますけれども、その中でも一番進んでいるのが厚沢部町であると、国の方から言われているところであります。

町の答え　副町長

新規就農者への支援ということでありますが、受入れをしたいということで、全くしたことのない人を受入れて、それを支援するという考え方でありまして、もっと具体的に言いますと、例えば地域おこし協力隊で常に、毎年、農業を目指す人達の募集をし、受入れもしているということであります。中々、来た人全てが最後まで新規就農というところまでいっておりませんが、協力隊卒業して、独立して働くという人もおりますし、今、また４月になれば厚沢部にきて農業をやりたいという人が、既に世帯で移住したいということで、東京の方からみえられておりました。そういう人達に受入体制をとっていくということの、支援が主でございます。例えば、新規就農者といっても、トタクターでも何でも運転できるわけでありませんので、新しい農業者が簡単にそういう運転技術、営農技術ができるようなＧＰＳのアンテナを付けてそれにトラクターに操舵を付けますと、ベテランと同じような仕事ができるのかなというふうに、思っているのがこの中身でございます。それとエネルギー関係でございますが、前から何回か話しているとおり、ハウス団地に電気をもっていって具体的に言いますとダムを利用した発電、それとチップを使った熱供給ということで、町内３カ所の温泉につきましては全てチップに替わっているということで、残るのは何度か議員協議会でも話しているとおり、ダムを活用した熱発電ということでございます。これについては、都度、議員の皆様にも調査結果を、説明させていただいているところでございます。

町の答え　副町長

まず、この目標でございますが、あくまで目標なわけでございます。現実ばかり追ってればステップアップできないということで、まずは目標を大きく掲げていると。ですからこれは必ず１００パーセントやると、実施する方向に向けて精一杯、努力していくということでございます。先程、ありました都市部からの移住を５年間で６５人という目標でございますが、協力隊もそうなんですけどそれと併せて今、整備している上里地区の交流センターなりを中心に、民間の方と進出も含めて移住に力を入れるということが目標と、６５人という数字になっているところでございます。拠点整備後に向けて、努力していくということでございます。介護学校につきましては、この地方創生の絡みで一度、調査をさせていただきました。道内には一つ、栗山の方に町営の介護学校があるわけでございます。我々は行ってないんですけど、委託された方が現地行って、色々、話を聞いてきたということでございまして、行ってみると大変生徒の募集に苦労されていると、いうことでございました。実際、２０４０年には、介護する人間が３８万人足りなくなるというのも出ております。そのとおりになるんだろうと思いますけども、現実には、給料の問題、働き方の問題等で中々、そういう方向には需要と供給のバランスはマッチしていないということで、大変、苦労されているということで、道内の民間も含めますとこういう学校というのは、７割の学校が定員割れだそうでございます。そこにあえて踏み込むところまで行けるのかどうか、ということでございまして檜山管内の町長の中でも、共同戦略をとりながらということの一つではございますが、現実には中々、ハードルが高いものなのかなというふうに思っております。

町の答え　町長

色々、人口減少というものは先日、某新聞の方では人口減少対策というのは、本気度が必要なんだと、こうふうな新聞にも出てました。そんな報道もあるように、当たり前の話であります。本気度が無くて人口増なんて図るすべはありません。そういう中、特に先程から言われてる新規就農あるいはエネルギー、エネルギー資源のない町はこれからは成り立っていかないっていう国の見解であります。我々は、少なくともこういう資源、こういうエネルギーなり資源をきちっとこれからも確保しながら、この町を将来の子供達のために残していかなければならない。そのための手段をとらなければいけない。その手段の一つとして、色々と今この政策を組んでいる、こういうふうに考えていただきたい。介護専門学校につきましては、先程、申しましたように、大変国自体が今、介護士の不足でアップアップしております。ただしかし、この介護関係、あるいは保育所関係こういうものの雇用の賃金が安いために、なり手がいないというのが現状であります。それを国が今、今年の予算の中でも工夫をしてきているということであります。我々が考えているこの介護専門学校につきましては、檜山管内全体で起こそうという介護専門学校で、たまたま、それをどこでやるかっていうときに、厚沢部で受け持ちましょうかという計画であります。ですから檜山の中での高校は６校だったかな。この高校生の女の子たちの就職というのが非常に今、難儀をしているとこうふうなことであります。こういう女の子供達を介護学校に入れて、そして国家試験をとらせるためには、２年で済むというこいうことであります。今、大学行って４年、そして、介護試験を受けるとすれば６年かかるわけです。これ檜山の子供達は２年でとらす方法はどうかと、こういう作戦の中で国も大いに、もうすでに本州のほうでは多くの市町村がこれに動いております。そんな日本全体の中で足りない、この介護士。そして今一番、この介護士の試験に入ってきているのは中国です。中国の子供達はどんどん、どんどん今日本の介護学校に入ってきていると。こういうふうな状況の中で、厚沢部町の子供ではなくて檜山の子供をこの介護士の、そういう国家試験を持てるようなチャンスを与えたいと。これがそもそも檜山管内町村会で、話をまとめている中身です。それが、たまたま厚沢部でじゃあ受けましょうかと。こういう話で、まだこれは国の色々な条件がどんどん緩和されてきている。そして、介護士の雇用条件も良くなってきているそういう段階で檜山はやろうと、こういう考え方ですから、今すぐ手を掛けるというものではなくて、チャンスを見計らって檜山の介護学校は動きたいと、こういうふうに考えているところであります。

町の答え　町長

厚沢部町のＣＣＲＣを進めるにあたって、今、コミュニティネット本社の方でありますが、この会社と連携して物事を進めようと、ということはこれからのＣＣＲＣ等を含めて民間と自治体との合体でなければ物事は進んでいかないと。これが何の事業にしても、今、そういう時代です。いかに民間を引っ張り込むか、これが物事を成功するかしないか、こういうことであります。今、物ができる、その前段に入って来る人をどこでどういうふうに受け止めるか、これがそもそもうちが進めている住宅関係であります。ですから、その民間がやる施設に一旦うちの方が受け止めて、施設の方に回してやるとこういう協力体制が無ければ、物事はうまくいきません。そういう中で、うちはたった４戸の住宅でありますけども、それを進めていて、東京、大阪、名古屋こちらの方から来るものは、どんどん待機させると。入れて待機させて、民間がやるものに送り込んでやると、こいう作戦でありますから見えている見えていないではなくて、とりあえずは今、一つはちょと暮らし住宅に期間を増やすという制度でもってやろと、こいうふうに考えております。いずれにしても、来てもすぐ頭を隠すところがないところは、何もできない。これが原則でありますから、それをまずもって創生事業の中で進むよと、こういうものであります。

町の答え　町長

見通しということでありますけども、実はこの２０日にも厚沢部で事業展開をしたいというふうな会社がお見えになります。それからつい先般、２日、３日ほど前でありますが、厚沢部にお世話になりたいという会社も来ました。従業員は２０数名を使いたいと。連れてくる技術屋もいるけれども地元である程度確保できるだろうか、こういう相談を受けております。少なくてもそういうものがすんなりと行くようになった、こんな人数って話でなくて、もっともっと膨らむ話になるどうと。やはりこれからの人口増というのは、一番効果があるのは、企業誘致であります。企業誘致をすることによってそういう技術屋、或いはそういう専門職が町に入って来るっていうことに、これは一番目に見える方法であります。これからの中でやはり、企業誘致というのが大きなウェートを占めるんだと、こういうふうに思っていますんで、今、我々が相談を受けている中で、可能なものはうちは受け入れたい、というふうな考え方をしております。ただ、問題は企業誘致をいうものは、少なからず企業さんっていうのは、地元の自治体におんぶに抱っこしたいという考え方が多分に強いんであります。その辺を、受入れるか受入れないかの考え方が最終的な段階になります。そういう状況の中で、色々、計画にある今、相談受けているものは、まだまだこれ以上に人間は増える要素があると、私は思っております。