木古内町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月2日
児童・生徒のいじめや不登校の実態と課題について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 教育長 藤澤義博、生涯学習課長 加藤隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 平野武志
続いて、2項目目にまいります。こちらは、教育長に答弁していただくという一般質問となっております。児童・生徒のいじめや不登校、これらの実態と課題についてをお伺いいたします。少子高齢化が進む現代においても、全国的に不登校の児童生徒の人数は大変増加していると。原因としては、精神的不安などが最も多く、いじめや人間関係が多くの割合を占めております。町長や教育長は、当町の教育に対する思いは大変熱く、多岐にわたる施策を講じておりますが、1人の不幸も見逃さない観点から、いじめや不登校問題の解決は必要不可欠でありますし、それらに関連する質問について、番号に沿ってお聞きいたします。①番、まずはこれまでの見解を含めてということで、過去から現在までのいじめの把握件数と不登校児童生徒の実態をお知らせいただきたいです。これらの案件に関して、児童生徒、ご本人、そして教職員、保護者、そして教育委員及び教育委員会などがどのように対応され、これまで取り組んできたかの実態をお知らせいただきたいです。それらを施してきた中で、対応できなかった課題だったりももちろんあると思うんですけれども、それらについてはプロジェクトマネージャー、このたび採用されて指導やいま補正で上がっております総合教育会議の回数が増えた、これらのことでまた諸課題を解決に向けて取り組んでいくのかなというふうに私は想像するんですけれども、それらの具体的なプランがあればお聞かせいただきたいと思います。実際に不登校になられたいじめを受けた児童生徒はもちろん、保護者だったりへの具体的な支援策はなにか実行されているか、あるいは今後検討されているかをお聞きいたします。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
まず冒頭に、先ほどは昨日行いました、木古内教育防災フェスに対しまして、平野議員から温かいお言葉を頂戴し、本当にありがとうございました。遠くから遠方から駆けつけたボランティアスタッフ並びに町職員一丸となった、きのうのイベントに関しましては、本当にお言葉は励みになるというふうに思いますので、これからも町民が安心して安全に暮らせるまちづくりに教育委員会としても一生懸命寄与してまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、ただいま1番 平野議員のご質問にお答えさせていただきます。まずはじめに、児童生徒のいじめ、不登校の実態に関しましてですが、児童生徒に対し現在、北海道いじめ防止基本方針及び木古内町いじめ対策基本方針に基づき、毎年定期的に実施しています、いじめアンケート結果による件数となりますが、ご報告をさせていただきます。まず、令和3年度から5年度の件数をお知らせいたします。小学校におきましては、令和3年度7件、令和4年度及び令和5年度は0件でした。続きまして、中学校ですが令和3年度におきましては8件、令和4年度4件、令和5年度におきましては13件となっております。中学校において、件数が増加傾向にございますが、これはアンケート項目の内容によって、以前は「冷やかしや、からかい」を言われたこと、また「けんか」や「ふざけあい」がいじめとして認知数に入っておりませんでしたが、このたび北海道いじめ防止基本方針により、この「けんか」や「ふざけあい」についてもいじめと定義され、些細な事案についても背景にある実情に調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することなり、認知するアンケート結果が増加傾向にあるという状況においておりますが、現段階においては、全て解決済みとなってございます。次に、不登校の実態でございます。不登校の定義についてですが、これは年間30日以上欠席したものが不登校として認知されることになります。こちらも令和3年度から令和5年度の件数をまずはお知らせいたします。小学校におきましては、令和3年度は0件、令和4年度で1件、令和5年度で5件となります。また、中学校におきましては、令和3年度3件、令和4年度3件、令和5年度3件となっております。主な要因といたしましては、病欠や学習の遅れによるものとなっておりますけれども、対応といたしましては現在、ＧＩＧＡスクール構想によってタブレット端末1人、1台支給がございますので、そういったタブレットを活用したオンラインでのサポート授業等などで対応をしております。次に、②についての質問についてお答えをさせていただきます。現在、こういったケースが発生した時の対応状況についてですけれども、児童生徒に対しましてはまずは担任や生徒指導部、及びスクールカウンセラーによる相談、指導などのサポートを実施しております。また教職員、学校の対応については、いじめ・不登校対策委員会を開催し、それぞれの案件について、情報共有をしさらに対応なども行っております。学校全体が解決に向けて、取り組む体制として取り組んでございます。また、保護者への対応といたしましては、学校の指導状況や各家庭内での状況を共有し、家庭内での指導を行っておるところでございます。さらに教育委員会においては、そういったケースなどにつき発生したものに関しては、各委員会で共有をさせていただいておりますし、毎年実施しているいじめに関するアンケート調査結果を情報共有しながら、各委員の皆さんからの助言・指導を受けながら、それを学校と連携をし、各学校との解決に向けて取り組んでいる状況でございます。続きまして、仮にそういった課題・問題が解決できない大きな重大な事案が発生した場合についてなんですけれども、まずこれは首長部局との総合教育会議について、総合教育会議の設置要綱により、所掌事務の一つとして「児童、生徒などの生命若しくは身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合などの緊急の場合に講ずべき重大事態の措置について行うこと」となっていることから、重大事態の案件についての措置について講ずることとなっております。そこで、学校や教育委員会が対応できない課題などが発生した場合については、町長が専門的な知識及び経験を有する第三者の組織を設け、調査を行うこととなります。なお、このたび町のほうで採用していただきますプロジェクトマネージャーについては、様々な案件での橋渡し、調整役としての役割もございますので、こういったことから学校連携との仲における助言・指導及び調整役として関わりをしていただくということになっております。続きまして、児童生徒や保護者への具体的な支援策、実行・検討などについてお答えいたします。具体的な支援策につきましては、町ではスクールカウンセラーを1名採用しておりますので、小中学校において児童生徒及び教職員、保護者に対して相談対応などを実施させていただいております。それぞれのケースによって、関係機関と連携しながら対応を行っており、個別に早期対応を実施しております。また、北海道こども相談支援センターによるサポート支援などの活用も相談があった際に、紹介をしてございます。いずれにしましても、教育委員会といたしましては、今後もいじめ防止対策や不登校対策をしっかり進め、児童生徒が安心安全に学校生活を送れることができるよう全力で学校連携並びに保護者連携、地域連携を行いながら、学びの環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
議員の質問 1番 平野武志
冒頭になにがだめっていう話ではなく、建設的なという話をしたものですから、答弁に対してこれはだめっていう思いも心の中にもあるんですけれども、なにからお話しましょうか。まず、件数を調べていただきありがとうございます。実際、生徒数・児童数が少なくなっても小学校に関しては、いじめは0件だよということでしょうけれども、実際の中学校のいじめ案件、不登校案件はあるという実態でございます。ここに不登校の定義ということで、30日以上が一応この件数ですよということです。どの年度にどの学年だとかそういう話をしてしまうとちょっと個人特定にもなりますので、私のこれから話す事例はことしに限ってということじゃなくて、もっと過去に遡ってのことも含めてということでお聞きいただきたいんですけれども、不登校の定義、年間30日っていうのは結構な日数ですよね。もっと少ない日数、例えばいじめという言葉が適切かわかりませんけれども、ちょっとしたＳＮＳでの誹謗・中傷だったりだとか、あるいは教職員に対する指導をいただいた部分の悩みでしたりだとか、原因は様々なんですけれども、一週間休んだとか年間とおして二週間休んだとかっていう事例は、もっともっと多いと思うんです。不登校という件数を3件だよって多いか少ないのか、0件になるに越したことないんですけれども、私はもっともっと件数って細かい、休みも含めますと多いと思っていまして、それに対してどのように大人がケアしていくのかっていうのが今回の一般質問の趣旨でございます。それで、やはり保護者や教育委員会はもちろんなんですけれども、やはり学校現場で一番携わっていただくのが教職員の皆様方です。過去にも様々な教職員の質の向上でしたりだとかを取り組んではいただいているとは思うんですけれども、現状ここに記載してある教職員の対応については、「いじめ・不登校対策委員会を開催し」とありますけれども、この出席の先生の内訳ってあるいは回数ってどのような内容になっているかまずお聞きいたします。
町の答え 生涯学習課長 加藤隆一
ただいま平野議員の質問の問いですが、いじめ対策委員会開催回数ということで、基本的には月に1回、学校内の委員会なので教職員、校長はじめ、学校内の対応のいじめ・不登校の対策委員会となりまして、基本は月に1回程度を実施しておりまして、事案が発生した場合は、さらに回数を小まめに行うということとなっております。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
月に1回もやられているんですか。多いですね。ちょっとびっくりしました。ということは、1クラスあるいはクラスの中の1名、個別の案件に対しても全教職員が共有しているっていう認識でよろしいんですか。
町の答え 生涯学習課長 加藤隆一
先ほどの答弁一つだけ、毎月というのは事案が発生した場合には月に1回最低でも行うということで、ちょっといきすぎた答弁で大変申し訳ございません。月に1回ではなくて、事案が発生すると最低月1回は行うという回答でございます。
議員の質問 1番 平野武志
参加人数は全職員ですか、それとも一部の教職員ですか。
町の答え 生涯学習課長 加藤隆一
参加人数は、全教職員です。
議員の質問 1番 平野武志
たまたまこの一般質問を通告したあとにその前にもいろいろと各自治体の対策ですとか対応を調べていたんですけれども、たまたま通告後の新聞に鹿部町の教育委員会主催の研修会というのが記事に載っていて、なにが大事かと言うと不登校でしたり未然の防止が大事だということで、教育委員会が主催をして全教員が出席して研修を行っているという事例です。いま加藤課長の話ですと、事案があった時に限り開催するということなんですけれども、このいま事例に出した鹿部町のように未然、たまたま鹿部町で最近新聞に載ったのでほかの自治体でもっといろいろこのような取り組みはしているのはご承知のことと思いますけれども、当町の教職員の未然防止に対する研修でしたり、教育委員会と共同して共有しているそのような研修会って現状どうでしょうか。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
ただいまの平野議員の質問にお答えをさせていただきます。当町のほうでは、いま私が就任してからこのいじめ・不登校に関するだけの教職員研修っていうのは開催をしておりませんけれども、というのはこれはいま学校の中で、我々しっかり学校長が中心となって日々職員とこういった事例が発生しないように、学校長を中心に職員と一緒に事例を共有しながら、人数も少ない学校ですからしっかり学校長が職員と一緒に日々実施、研修も含めて共有をしているというふうに私は認識をしております。ですから、当町においてはそういった学校内の中で、しっかり職員同士がコミュニケーションをとって議員がおっしゃるように、未然に防ぐ対策も一緒になって日々取り組んでいるというふうにご理解をいただければというふうに思います。また今後に関しましては、いま具体的な内容の事案、ＳＮＳやインターネット、また今後はそういったＡＩを活用したフェイクニュースなど、ありとあらゆる環境が変わってきていますので、そういったところからいままさしく今年度そういうネット対策・ネットいじめによる対策なども講じるために今後、教職員だけでなく我々職員も含め、あと保護者も含めて、全町的なそういったネット対策等なども踏まえて、姿・形を変えていざ、いつ、どこで子どもたちがそういう被害に遭わないようにするためにも我々対策を練っていく必要があるというふうに考えておりましたので、今後そういった職員を対象にした勉強会やセミナーを開催する予定にしておりましたので、ご理解いただければというふうに思います。以上でございます。
議員の質問 1番 平野武志
今後の考えも含めて概ね理解しました。いまさらこのいじめや不登校の事の重大さについては、この場で話さなくてももちろん理解していることと思います。事例じゃないですけれども、やはり学校にいる職員の全てのかたが同じ事案に対しての情報の共有ももちろんですけれども、接し方のマニュアルも含めて対応をやらなければいけないという観点から、生徒が1名の子が辛いことがありました。まず第一避難所じゃないですけれども、保健室に逃げ込んで、そのあと担任の先生なのか教科の先生が対応してっていう事柄が多々起こり得るんです。そこには、複数名の学校の職員います。教職員含むかたが関わるんですけれども、やはりその先生によって個人差もありますので、対応が差異があるっていうのが実情です。中には、それらの対応された教職員、大人のかたの言葉でさらに傷ついたっていう事例も中にはあるんです、過去を遡ると。現在、スクールカウンセラーのかたも来ていただいていますけれども、はたしてそのスクールカウンセラー、教職員のかたとの連携がなっているのかなというのが一部連携不足だと感ずるところがありまして、また教職員のかたの考え方、価値観と保護者の考え方が全く違い、話の行き違いになる事例、または保護者に全く伝えられていない事例、多々あるんですよ。それらを全てが全て100％、全員に共有するっていうのももちろん子どもたちの立場だったりもありますから、難しいかとは思うんですけれども、いま教育長が言われた未然防止の対策の研修もやられるということですので、私も聞いた限り体験した限りで、多くの事例を持ち合わせていますので、それはあくまでそのことを責め立てるのではなくて、こういう事例によって辛いことが起きました、なのでそうならないために皆で共有していきましょうということが大事だと思いますので、過去にあった大変なことを伏せるのではなくて、逆にそれを開いて研修に活かしていただきたいと思います。当町については、小学校も中学校も1校しかありませんから、仮に小中学校が複数ある都道府県・市町村でしたら学校区域を変えて、違う校区に転校と言いますかそういう事例も作れるんですけれども、この木古内に限ってはそういうこともできませんし、じゃあどうしてもその学校に行きたくなくなった子のことをどう考えるんだという部分をいまなにか持ち合わせているのかどうかをお聞きしたいのと、例えばフリースクールだとかそういう部分についての考えがあるか。これはちょっとマイナス思考というかそういう事案が起きたことの対策っていうことで聞くことになるんですけれども、いま現在の考えが持ち合わせているのであればお聞かせいただきたいと思います。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
ただいま平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。おっしゃるとおり、本当に私自身もこの教育、子育てに関しましては、いじめ・不登校に関しましては、特に被害者も加害者も作らない、そういった教育を体制をとっていきたいと私自身考えておりますので、それぞれの事案・ケース・内容によって、慎重に対応をしていくことが求められているというふうに考えております。ですので、そういったおっしゃるとおり、まずは発生させない。なによりもそういうことが起こさせない予防措置っていうのは、当然重要になってくることだというふうに思っておりますので、今後も過去にあった事例等などは特にこの当町においては、発生させないようにしっかりと体制を作っていきたいと思っていますし考えておりますし、またいまコロナもあってなかなか各家庭や地域とのコミュニケーション不足も否めないというふうに私自身も考えておりますので、今年度に関しましては両学校長をはじめ、教職員とのコミュニケーションを密にできるような環境づくりとあわせて、ＰＴＡの組織との連携をしながら学校もしっかりと家庭環境との連携を図りながら、問題の早期発見、そして未然防止対策をいま取り組んでいるところでございます。ただし、しかしながら、先生方の教職員の異動やそういった環境が毎年変わっていきますので、そういった中においてはまずは教職員同士のしっかりとしたコミュニケーションが早期にとって、連携が図れるような学校環境づくり、経営というのを両校長と毎月行われております定例会において、校長会・教頭会において、しっかりと共有をしながらいま取り組んでいるところでございますので、今後も皆様方と一緒に連携しながらこういった子どもたちの学びの環境というのを築きあげていきたいというふうに考えております。また、もし不登校児童やなかなか学校に通えない、そして学校で学べないような環境に馴染めないような児童・生徒がいる場合においては、発生した場合においては、いま個別的な教室を設けさせていただいて、個別にサポートする体制を現にとっております。実際に何名かそういった短期ですけれども、そういった形でまずは徐々に通常級や通学環境に慣れていくように、いま教職員と一緒に取り組んでいるところでございます。もしそういった長期にわたる学習支援が必要なケースの場合は、当然ながら教育委員会としてもサードプレイス、第三の居場所作りというのも今後、検討していく必要があるというふうに思っておりますので、状況に応じて即座に対応できる体制づくりというのも教職員と一緒に教育委員さんと協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 1番 平野武志
ちょっと私自身、話が先走ってフリースクールの題名まで出してしまったんですけれども、すでに学校内での個別の指導だったり、先ほどの答弁にもおっしゃっていたとおり、タブレットがいま全員にあたっているので、そのタブレットを通じての授業の遅れを取り戻す取り組みもやられているということなので、当然この先のさらに第三のというところの政策までも早々と打ち出す必要はないのかもしれませんけれども、そういう事例が実際多くなっているのも事実で、多くの近年自治体ではフリースクールの支援策等も打ち出して、仮に子どもがそうやって学校不登校になっても違う道もあるんだという安心感があることによって、逆にとどまるっていう事例もありますので、事案があったから政策を打ち出すのではなくて、事案が起こる前に政策として検討していくっていうことが私は必要だと思いますので、そういう意味での質問だったということで理解していただきたいと思います。あと戻りますけれども、やはり教職員が生徒・児童に接するにあたっての不具合と言いますか、そこは生徒・児童にもそうなんですけれども、保護者との共有ができていない事案が多いという部分について、やはり十数年前からモンスターペアレントという恐ろしい言葉が生まれたように、保護者の学校関係者あるいは教育委員会に対するものすごいかたの名称なんですけれども、やはりそういう対策と言いますか、教職員も大変な思いをされる時代背景もあって、また少し怒ると校内暴力じゃないですけれども、大変な環境にあるなと思います、先生方も。ただ、やはり生徒・児童のことを考えるとそれらのいじめだったり、学校の不具合をやはり家庭の保護者と共有しなきゃならないという観点から、教職員にはしっかり保護者に伝えて、なおのことそれらの保護者から守るために、教育委員会がしっかりと教職員のかたの後ろ盾になるぐらいの心構えが必要だと思うんですけれども、私はそこも含めて教職員のかたに教育委員会のこれらの事案をなくするための覚悟も含めて、しっかりと研修のみならず伝えてほしいなと思うんですけれども、そこの考えをお伺いしてよろしいですか。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
ただいまの平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。まさしくおっしゃるとおりだというふうに私も認識をしております。学校と保護者の連携なくして、いろいろな教育環境、子どもたちの子育て環境は、作ることが難しいというふうに思っておりますので、そういった事案が生じた場合においては、しっかりと学校内の担任や指導教員、そして教頭、校長と含めて、保護者との連携を密にしながら、いまいただきましたケースが起きないように発生しないように、全力で取り組んでまいります。加えて、教育委員会におきましてもいま全国的にそういった相談窓口、コールセンター等なども対応しているケースもございますので、我々木古内町教育委員会としましても、保護者が直接教育委員会に相談できるような窓口体制も作りながら、なかなかそういった難しい問題が生じた場合にまだ関係ができる前に、そういったケースがあるかもしれません。そういった場合に、なかなか先生と保護者との関係ができる前にもし発生してしまえば教育委員会に相談をまず一方できるようなそういった窓口、コールセンターの設置等なども今後検討していく必要があるというふうに考えてございますので、そういった体制をもって当町においては絶対に被害者も加害者も発生させない、そして不登校児もいじめも発生しないように、全力で対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 1番 平野武志
最初の答弁で、③についての答弁で、総合教育会議についてということで、このあとの補正にも出てきますけれども、今回の補正では回数を増やされるっていう提案だと思うんですけれども、この内容を見ると緊急の場合に講ずるべき重大措置について、この教育会議にかけるっていうふうな捉えをしているんですけれども、実際現在重大な事案が発生しているということなんでしょうか。それともこの表現の仕方がちょっと私、捉え方違うんでしょうか。そこを確認させてください。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
この総合教育会議についてですけれども、この内容に関しましては、あくまでも重大な事案が生じた場合に総合教育会議という場で対策を講じるという内容になっております。これ以外にでも定期的に首長部局との総合教育会議は開催することが可能になりますので、そういった意味ではこういう重大な事案が発生するしないに関わらず、定期的に総合教育会議を開いてしっかりと子育て環境の充実ですとか、教育における対応ですとかを講じる場になってございます。具体的に申しますと、例えば先ほどの質問にもありましたとおりこども園、これが首長部局の所轄になっております。我々、教育委員会ではないですが当然、子育てという部分に関しましては、教育も連携してくるところでございますので、教育委員会のみならず首長部局のみならず、こういった総合教育の場で連携をしながら、全体的な町の教育体制、子育て体制を講じていく必要があるという場においては、この総合教育会議の場でしっかりと議論をしていく場になっているというふうになっておりますので、そういったことで回数ではなく、必要があればこういう会議を設けてしっかりと環境、構築をしてくというような場になりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。
議員の質問 1番 平野武志
いまの総合会議の件は、このあと補正の中でもちょっといまの内容を理解できない部分もありますので、確認の質問をさせていただきたいなと思っております。概ね教育長がしっかりいじめ対策だったり不登校の1人の不幸も見逃さないという思いを持ち合わせているのも理解できましたし、それに対する対策も取り組んでいくというお言葉もいただきました。それは、様々な直接教育委員会が声を拾うだとか、教職員の研修だとか、考えて取り組んでいくということで納得したところです。しかしながら、私がなぜこういう質問をわざわざ表舞台でしたかと言いますと、教職員の皆さん、保護者の皆さん、そして教育委員会でさえもやはり知り得ない子どもの悩みの情報は、もう満載しているんですよ。それらをやはり解決するには、大人が一丸となって真摯に子どもたちの辛い部分に向き合ってあげると。その気持ちを改めて伝えたかったので、私も過去には子どもが小さい時にはＰＴＡの立場としてなんとか子どもたちに寄り添ってという思いもありました。いまでも子どもは巣立ちましたけれども、なにか協力できることがあれば力になりたいとも思っております。そういう思いの大人を巻き込んで、子どもたちの1人の不幸もないような木古内町にしていってほしいという願いを込めて、また情報収集については、ここにおられる管理職の方々も児童・生徒を抱えている保護者さんも多数おられますし、もちろん教育委員会、庁舎内にもたくさんの保護者おられますから、いろいろ情報を拾っていただきたいなと思います。以上で、教育長の考えを伺いましたので終わりたいと思います。終わります。