みんなの議会

木古内町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月5日

学校給食センターの今後の運営について第6次木古内町振興計画と財政計画について

聞いた人
竹田努 議員
答えた人
教育長 野村広章、町長 大森伊佐緒

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 6番 竹田努

6番 竹田 努です。それでは、1番目の学校給食センターの今後の運営について、一般質問させていただきます。学校給食センターの運営は、約50年間にわたり町営で運営されてきました。平成26年、今年度をもって正職員の調理員が退職し、いなくなります。その後の運営をどうするかについては、4年前にも同趣旨の問いかけをしているところであります。予算編成の時期を迎え、その方向性も出されているものと思います。今日までの議論の経過を含め、学校給食センターに係る運営について、下記の3点を重視した上で、見解を伺います。一つには、食の安全、管理面、特にアレルギー対策等の視点から。2番目に、児童・生徒数の推移からの視点。これについては、教育長のほうからお答えをいただきたいなと思っています。3番目の財政的な視点からについては、町長の見解をお伺いしたいとこのように思います。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

6番 竹田努議員のお尋ねにお答えいたします。学校給食センターに係る運営についてでありますけれども、はじめに平成26年度末で正職員が退職することに関しては、今後の調理業務を非常勤等職員により直営を続けるという基本方針は、かつて竹田議員からのお尋ねにお答えしたとおり、今後においても変わることなく、このことは今年度を初年度とする向こう5か年の第6次木古内町教育総合推進中期計画に掲載しているところでございます。また、今年度末に定年退職する正職員2名の内、1名は再任用を希望しているため、平成27年度においては、1名の非常勤等職員を補充し、5名体制で運営する考えであります。次に、3点の視点に沿ってお答えを申し上げたいと思います。一つ目の食の安全・管理、特にアレルギー対策の視点からでございますけれども、調理場の衛生管理面での基準遵守の指導が厳しくなっており、また食物アレルギー対策については、場合によっては人命に関わることであり、特段の配慮が必要であります。このため、調理員への食品衛生指導やきめ細かな指導を行うことができる直営での運営を続けてまいります。二つ目の児童生徒数の推移の観点からでございますが、児童生徒数は減少傾向にあり、調理員1人あたりの扱う食数も減数しております。しかし、調理場での作業工程は、下処理する部門と、調理する部門に大きく分けられ、この間では衛生管理上、担当以外の調理員の出入りが厳しく制限されております。また、調理のはじめから学校で食するまでの時間も制限されております。したがいまして、一概に食数だけの条件で、調理員の人数を減ずることが困難な状況にあります。三つ目の財政的視点からでございますが、非常勤等職員による調理場運営では、人件費の大幅な節減が図られますので、引き続き直営による運営を行ってまいります。いずれにいたしましても、学校給食は教育の一環であり、食育の推進はもとより、子ども達に栄養のバランスのとれた、安全で安心な、しかもおいしい給食を提供することが重要であると考えておりますので、教育委員会といたしましては新体制における指導に配慮するとともに、今後とも学校給食の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

6番 竹田努議員のお尋ねにお答えいたします。ただいま、教育長が説明した内容につきまして、過去の教育委員会等の議論の中でも、直営での運営を継続する、あるいは第6次の計画の中においても、現状での運営を前提として行くということでございまして、教育委員会の意向を十分に尊重してまいりたいと考えております。因みに、財政的な視点からということでございますが、平成26年度の給食センターの運営費につきましては、歳出において3名の正職員の人件費を含めて約7,200万円、歳入では約900万円ということで、差し引き約6,300万円の負担をしているところでございます。次年度以降につきましては、調理員の2名の正職員の退職に伴い、再任用あるいは臨時職員の採用を検討しておりますので、人件費は抑制をする中で、運営に努めて行きたいと思っているところでございます。

議員の質問 6番 竹田努

教育委員会の方向性からすれば、4年前と同じ見解だというふうに思います。これは、教育委員会とすれば町営での運営をしたいということですから、決して自分も町営がだめだということではないのです。あくまでも、ここに何点かのポイントを置きましたけれども、はたして今後の児童・生徒の推移を見た場合に、本当に町営の運営が良かったのか。やはりいま町営運営ということでスタートをしますと、途中から「子どもの数がどうだから、財政がどうだから、今度民間に移行をします」なんてそういうわけに簡単にいきませんよ。ですから、ここに書いたのは、この4年間の教育委員会は教育委員会としての議論・検討、子どもの数の推移からしてどうだろう。そして、職員がいなくなる、調理員がいなくなる、責任体制はどうなのだろう。言い方を変えますと、何か食中毒だとかトラブルがあった時に、非常勤の職員だからと何か責任転嫁するようにも思えるのですよ。かつてはあそこに給食センター長まで配置をして、その管理をきちんとしていたところなのですよね。そして、給食の部分については、病院・老健これについても直営でやっていた部分を民間に移行した、そういう流れがあります。それは、いろんな経営上の問題だとか、財政上の問題でそういう移行をしています。ですから、確かに財政上の視点からと謳ったのは、非常勤と例えば委託の検討をしたのかどうなのかという部分も含めて、必ずしも天秤にかけるわけではないのですけれども、やはり責任管理上の問題からすれば、職員もいない、非常勤職員だけに任せて調理をする。確かに栄養士さんもいます。あまりにも無責任なように見えるのですよね。「やはり町営で運営する、だけれどもやはり調理員は1名、職員を責任者として配置をします」というくらいの、やはり教育委員会として方向性を出してほしかったと思っているのです。あとは、「財政上の問題で、これこれ職員の配置は無理だ」とか、「どうだ」と言う出てくる流れがストーリーがあれば、「ああ、そうかな」と言う。教育委員会は教育委員会で方向性を出しましたけれども、やはり議論の過程の中で、もう少しそういう踏み込んで。実際この4年間の中で、教育委員会は開催されていますよね、教育委員会が。その中でどういう議論でどう、例えば同じ非常勤の職員5名。調理員の配置、児童・生徒の数で配置基準がありますから、調理員を何名にするというわけにはいかないと思うのです。ですから、特にこのアレルギー対策上1名増やさなければならないだとか、そのくらいのやはり教育委員会としての安全。教育長の教育方針の中でも、「食の安全・食の教育が大事だ」ということは強調していますよね。そこをもっと踏み込んで運営、教育委員会は教育委員会としての方向性をもう少し、やはり詰めるべきではなかったのかな。何か4年前の議論と何も変わっていない、児童・生徒の数がいまはそんなに大きな変動はないように思います。だけれども、あと6年後のことを考えれば、生まれてくる子どもが10名を切っているのですよ、ことしあたり切るのですよ。そういうことを見据えた場合に、10年先を考えた場合に、やはり町営の選択が正しかったのだろうかとやはり思うのです。やはり、安全上・管理の面からしても町営でいくからには1名は職員の配置は教育長、必要ではないですか。教育委員会としての見解ですよ。これはまだ、町・財政部局との協議の中では、またいろいろ動きがあるかもわからないですけれども。やはり教育委員会とすれば、給食費だって「半額にする」とボンと出てきたではないですか。それ以上に給食費も大事ですけれども、やはり調理をするこの大切さというか、重要さをもう少しやはり検討すべきではないかと私は思うのです。これから予算編成の時期でありますから、まだまだ検討はできると思うのですけれども。ただやはり、今日までの議論の経過からすればちょっとどうかなと。これは教育委員会とすれば、非常勤職員と委託等のこの比較検討をしたのかどうなのか。そして、町内には給食の調理を委託している業者がいるのですよね、実際やっている業者が。そういうところとの接点というか、「どうなのでしょう」という部分があったのかどうなのか。そして、接点があれば当然どのくらいの金額でやっていただけるかどうかという部分まで出ると思うのですけれども、その辺まで教育委員会とすれば、比較検討を含めてしてきたのかどうなのかという部分について、まず答弁を求めます。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

ただいまの竹田議員の委託業者と接点を持ったか、委託の金額と比較したかどうかというようなお尋ねでございますが、しておりません。これについては、4年前に竹田議員から問いかけがありまして、それ以降職員が退職して、そのあと臨時職員対応をしてまいりました。現在臨時職員につきましては、2名はもう4年目を迎えております。それから、もう1人は2年目を迎えています。そういうことで、いままで正職員が貢献してきた技術だとかノウハウ。この部分を、この4年間で十分に伝えたものが発揮されているのではないかなというふうに思うのです。いま、安心・安全というような話がありましたが、木古内町においてはこれは胸を張って言えるのですけれども、「ハサップ」と言って宇宙食の衛生管理基準、これに則った形で認証されています。これも調理員がそれぞれ頑張った成果、チームワークを出した成果ではないかのかなと思います。非常に厳しいです、これは。ですから、そういうような形の中で、正職員が持っていたものを引き継いでいる。味もやはり「木古内町の給食はおいしい」と先生方に言われています。そういうような部分で、おいしさもやはり継承していかなければいけないなというふうにいま考えているところです。責任の回避というような話もありましたけれども、臨時職員であれば責任というのは取れないと思いますが、それは全面的に私が受けて立たなければいけないなというふうな覚悟でいるところでございます。以上でございます。

議員の質問 6番 竹田努

非常に教育委員会の出した方向性、町営での運営をするという。町営での運営はいいのですけれども、やはりあとは財政上の観点から見れば、非常勤職員で置くのであれば、逆に委託の検討だってやはりすべきだろうと。した上で、これこれこうだからいま教育長が言われたように、「非常勤職員の中でも何年間継続しているベテランさんもいます」ということで、安全性を強調しているようですけれども、私はやはり言っている部分がちょっと違うと思うのです。やはりこの財政上の部分等を考えれば、ここの給食センターを設置した時点で、私は建てた時点で担当者から聞いていたのは、「いまの給食センターでは米飯、ご飯まで炊ける設備が整っている施設なのだ」というふうに聞いていたのです。ですが、その時点ではもう米飯は委託していましたから、特に大きく触れてはいなかったのですよね。やはりこういう一つの過渡期というか、どうしようという検討をする時点では、そこまで掘り下げてやはり検討をしなければだめですよ。検討をした上で、いま米飯を委託していますから、簡単に来年からどうこうというわけには、もしそうなってもいかない。何年かやはり経過が必要ですから、そういう部分も含めて給食センターの機能・能力、これを十分にやはり発揮するようなことも。これはやはり財政とつながってくるのですよね、最終的には。それと町長、町内の人口減少対策検討会議。これを立ち上げているわけですから、やはりいま給食センターを調理員の職員がいなくなるというこの時点で、これまでの間対策会議でどういう議論をしたのかどうなのか。財政的な見地、先ほど財政の部分では現在負担している町の負担。「今後こういうふうに非常勤になればこうなります」という部分は、町長のほうから当然職員がいなくなれば、その分非常勤になれば、それだけ町の負担は下がるわけですから、それは当然のことなのですけれども。やはり、せっかくここで人口減対策検討会議で何回か開催されていると思うのですけれども、この中で給食センターの位置付けがどうだったのか、人口減ですよ。子どもの数だってきちんとやはりもう、何年には何名生まれてという部分まできちんと押さえていると思うのですよね。そうすれば、何年か後には何名になりますというのも自動的に数字が出るわけです。そういう部分も含めて、やはりこの学校給食センターの、町営の運営はいいのですよ。町がやるというのは一番いい。ただやはり、いま教育委員会で出された方向性からすれば、非常勤職員。以前の臨時職員で任せきりになってしまうわけだから。それだったら委託も検討すべきではないかというのが私の持論なのです。その辺について、町長どうなのですか。町長としの見解はございませんか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

先ほどお答えしましたように、教育委員会において第6次のこれは教育委員会の木古内町教育総合推進中期計画。これによって、学校給食センターに関わる運営について、十分議論された上での私どもへの提案でございますので、これは私は重く受け止め尊重してまいりたいと考えております。財政云々ということでございますが、これまでよりは財政の負担が減るというのはおわかりいただいたと思います。私どもは教育委員会の行政に対して議論をする立場にはありませんが、お尋ねの少子化対策の協議会ではいまの件については触れておりません。もしこれに結びつけるとすれば、退職された後の雇用について、新たな就労の場として住民の皆さんが非常勤で勤務できるというそういった議論にはなるかと思いますが、具体的に給食センターに対する議論というのはしていないというのが現状でございます。あくまでも私どもは、教育委員会の意向に沿った形で進めて行くということにしております。

議員の質問 6番 竹田努

教育長、教育委員会の方向性を出せば行政はそれに従うというか、「財政支援しますよ」ということでもありますし、それは良かれと思います。ただやはり教育長、6次の中期の計画の中にもう既に活字で「給食センターが町営」と印刷になっているのですよ。あれはどういうことなのかなというふうに。これを例えば、「町営を6次の教育中期計画の中で検討して行きますよ」ということだったらわかるのだけれども、活字できちんと「町営運営します」と書いています。だから、もう既に議論も何もしないで町営に見切り発車したということではないですか。私はやはりそういうふうに取りましたよ。やはりそういう部分を含めて、これはいま即答しなくてもいいです。これはやはり予算編成までまだ何か月かあるわけですから、これは町部局と十分。前回の答弁の時もそういうふうに言っているのですよ。「総合中期計画に盛り込むために、その方向性については町部局と十分検討してまいります」と。だから、こういう部分を含めて、本当に。私は何も町営であれば町営なりの職員の配置を含めて、きちんとやはり責任管理。やはりピラミッドでなければだめなのですよ。そして特にやはり、給食センターが離れているわけですから、何かあったっていままで何もなかったから良かったと、そう思っていますよ。これから何かあったらどうしますか。やはり、責任管理それを考えたら、「そういう配置をして対応しますよ」と、そうするのがやはり教育委員会の方向性ではないかなというふうに思っています。この辺については十分、予算編成の時期まで十分再考していただきたいということを申し添えて終わります。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

中期教育総合推進計画に掲載したことについては、これは計画で行くというような掲載なのです。ですから、「平成26年、ことしから木古内町の給食センターについては直営で行きます」というような計画なのです。その前には、策定委員会でいろいろ議論をした経過があって、教育委員会としても議論をして掲載したということですから、4年前に言った基本方針とは変わりなくて先ほど答弁をしたのですけれども、この掲載通り5か年は行きたいというような計画なのです。ですから、新年度に向かってそれをどうのこうのというようなことではなくて、直営で行きたいなというような方針には変わりはありません。そのあたりを一つご理解願いたいと思います。

議員の質問 6番 竹田努

それでは、2点目。第6次木古内町振興計画と財政計画について、質問させていただきます。我が町は現在、新幹線関連工事等で好景気の機運ではありますが、昨年度に策定した第6次木古内町振興計画も同時に進めなければ町の衰退につながるのではないかと危惧しているところであります。町民からの根強い要望を、財政の好転しているこの時期に実現すべきと考えます。一つには、平成28年度搭載の釜谷生活改善センター建設の前倒しの検討、並びに建設地を地域の皆さんと早急に協議すべきと考えます。2点目は、町政懇談会で議論のあった、各町内会館の管理。これは、管理委託料や施設の整備等を含めた統一性を早急に整理すべきと考えます。いまの時点で、この会館等の具体的な部分は出てこないということは、新年度の予算で考えているのかなというふうにも思われます。以上、2点についての見解を求めます。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

振興計画と財政計画についてのお尋ねでございますが、現在当町では平成28年3月予定の北海道新幹線の開業に向けて、駅周辺整備を中心に事業を進めており、新幹線木古内駅を多くの方々に利用していただき、開業当初から新幹線効果を上げることを目指しております。一方、今年度からスタートした第6次木古内町振興計画、また財政計画を着実に進めることが大切であると認識しております。お尋ねは2点ございますので、1点ずつお答えをいたします。はじめに、釜谷生活改善センターにつきましては、昭和47年12月に建築され、40年あまり経過をしており、これまで屋根や外壁の張り替え、トイレの簡易水洗化など小規模な営繕を行い、維持管理を続けております。従前から地域の強い要望に加え、老朽化が著しいだけに、優先度の高い事業と位置付け、新センター建設を第6次振興計画に登載し、平成27年度に設計、28年度に建替工事を行う計画としたところでございます。今後、建設地を含め地域の皆様との協議を進める中で、計画通り実施できるよう努めてまりたいと考えております。次に、町内会館等についてのお尋ねでございますが、町が管理している会館等は全て併せますと13施設でございます。このうち7か所は有償で、6か所は無償で管理をしていただいております。有償で管理していただいている会館等の主な業務でございますが、貸館業務、会館内の点検など施設運営業務に加え、施設周辺の除草・除雪など周辺環境整備業務でございます。また、無償で管理をしていただいている会館等につきましては、周辺環境整備は基本的に町が行っております。主な業務は、施設運営業務をお願いしております。有償の施設には委託料に違いがありますが、これは使用頻度あるいは業務の内容によるもので、この管理の委託料の額につきましては、平成15年度から16年度にかけた集中改革プランに基づいて減額をしているという経緯はございますが、当面は現行の委託料でお願いをすることとしております。

議員の質問 6番 竹田努

一つ目の釜谷改善センターであります。ここで自分が求めているのは、前倒しできないかと、これを検討すべきではないかと。そしてやはり、建設する場所についてもやはり地域の住んでいる方々から見れば、当初25年にできるはずだったこの改善センターが、28年まで延ばされたというそういう思いが地域の中にはあるのですよ。ですから、せめて「28年で違いないよ」ということであれば、「建設場所についてはどこがいいだろうね」と。いまの現在地が取り壊して建てるのがいいのか、それとも災害等を考えた場合に線路の上の高台がいいのかとそういう部分。もう一つはやはり、漁港の背後地。これの活用ははたしてどうなのだろう。一時、山村振興の中で計画、まな板に載った場面もここありました。この中では、図面まで引いて背後地にこの漁村センターを建てようというところまで踏み込んだのですよね。ですから、そういう土台はあるものの、やはり地域の皆さんとやはりどうでしょう。まだ2年先ですけれども、「場所はどこがいい、みんなが集まりやすい場所はどこだろう」と、やはりそういう選択をすべきだろうと。そして、できれば1年でも前倒しできないだろうか。過疎債を使えば、町長、いくらの財源で1億円の建物が建ちますか。私はやはりそれを言っているのですよね。そして、新幹線にいま特化しているような事業が多いですけれども、このあと補正で出てくるプールの外構1,500万円、単費ですよ。1,500万円の単費、財源があったら過疎債を使ったら、釜谷のセンター建物建ちませんか。そういうことを考えれば、本当に町長は重要な釜谷のセンターの位置付けにしているというけれども、本当に口先だけで腹の中はどうなのだろうと思ってしまうのですよね。やはり、ここで訴えたら前倒しできるかどうか、財源の中でどうだろうとか、建設場所がどうだという部分の一歩踏み込んだ何かがあって、「これこれの理由の中で、やはり予定通り28年でなければ建設できません」とこうなるのであれば、地域の皆さんも「またぞろ28年が町から何も場所の協議もない」と言うことからすれば、地域の皆さんとすればすごく不安なのですよ。「本当に28年に町長は改善センターを建てる」と言ったけれども、本当に建ててくれるのかとそういう不信感まで出てくる。それをやはり安心させるためにも、せめてやはり建設地の協議に入るべき段階ではないかと私は思います。ですからやはり、トータル的にここで私が謳ったのは、「6次の振興計画も同時に進めなければだめでしょう」ということを言っているのですよ。新幹線、新幹線ばかりではなくて、やはりもっとこっちに目を向けてほしいと。それと、2番目の会館については、去年の町政懇談会でやはり地域から出されていた会館管理の不満なのですよ。それを解消するためにはどうするかと。確かに、会館の建設年次も違いますし、町の会館は地域振興で建てた建物だとか、生活改善センターだとか、社会福祉で建てた建物だとかいろいろありますし、規模も確かに違います。せめて同じ管理料を払うのであれば、確かに「外構の草刈は小さい会館は町が出向いてやります、大きな会館は地域にお任せしますから、その分は委託料で支払いします」、そうしたら同じくすればいいのではないですか。その規模によって金額の違いがあっても、払うのであればみんなに払ってやればいいのではないですか。ここで言っている施設についても、トイレだってせめて簡易水洗にしてやるだとか、そういう配慮というのをやはり町長できませんか。そのくらいはすべきだろうと。何かあればそこの会館に集まるようになるわけですし、いろんなイベントがあればそこで多くの人方が地域の人が集まる場所なのですよ。そういう部分を含めて、町長その辺再考していただけませんか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

一度目の質問とほとんどが重複しているものですから、同じような答えより申し上げることができないのでありますが。まず、計画より早く建設はできないだろうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、平成27年度に設計をして、28年度に工事を執り行うということに変わりはありません。過疎債の話がありましたが、当町の場合、現在しっぽが決まっている新幹線の建設工事それに伴う駅周辺整備等で過疎債、様々な有利な起債については制限がございますので、その辺のバランスを考えた場合に、同時期にやるということが極めて難しいということもご理解いただきたいと思います。しっかり計画に沿った建設を進めてまいりたいと考えております。次は、地域のかたと建設場所について十分な協議をということでございますが、それも当然のことでございまして、建設の時期に向けました計画を立てた上で、どの時点で説明会があって協議をする場があるかと、こういったこともお示ししてまいりたいと思っております。地域の皆さんの望むところに建てるように、努めてまいりたいと思っております。次に、会館等につきまして趣旨でございますが、全ての会館に対して委託料をお支払いしてくださいということなのか、あるいは金額に差があっても全部の施設に対して支払うべきだということなのか、ちょっとその辺が聞き取れなかったのですが。これまでの経過も含めまして、町が周辺整備を管理しているところについては、従来通り無償でお願いをする。そして頻度、あるいは内容によって金額としては2種類ございます。2万円のところと5,000円のところがありますが、これはこの金額でこれからもお願いをしていきたいと思っております。不満という表現が出ましたが、私は町政懇談会の中で意見としては伺いましたが、不満というふうには感じてなかったものですから、これからも地域の皆さんと協議をする中で、本当に不満なのか。あるいは、変えられるものなら変えてほしいという要望なのか、その辺も見極めながら対応して行きたいと思っております。

議員の質問 6番 竹田努

釜谷のセンターについては、予定通り、計画通り進めるということですから、それはそれでいいのですけれども。やはり地域の住んでいる皆さんに、早くやはり安心させる意味でも建設地の協議というか、どこがいいのだろうという部分については、早くやはりテーブルについていただきたいとこのように思います。それと、会館の統一性の部分ですけれども、これはやはり一部でもそういう部分が出るということは、やはり不満なのですよ。ですから、例えば各会館、13ある管理人に集まっていただいて、「これから町の考えを含めてこうしたい」と。やはりそのくらいの聞き取りをするくらいの部分があってもいいのではないでしょうか。私は例えば、町政懇談会のやり取りを聞いて、当然これ統一性というか統一すべきだという判断の基でいまこういう場に立っているわけですから、当然それを具体的にいま町長が言うように、その辺がどうなのだろうという部分であれば、各会館のやはり管理者に集まっていただいて、その辺を議論すればいくらでも改善すると思いますけれども、その辺は早急に進めていただきたいというふうに思います。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

竹田議員におかれましては、大変熱心な議員活動の中で、町で行っている地域での行政懇談会に全て出席をしていただいて、地域の声も十分お聞きになっていると思います。その中で、この会館料については、昨年は釜谷地区で意見がございました。そのあと釜谷の地区の皆さんともお話をしておりますが、それは不満という形ではないというふうに私は理解をいたしました。それぞれの会館の管理をしていただいている皆さんとは、個別に全て交渉をしておりますので、あえて集まったからそれが変化するとか、そういったことはないと理解しております。いま釜谷の皆さんの中では、要望という形で意見は伺いましたが、もしそれが不満だということであれば、再度釜谷に出向いて協議をしたいと思っております。

出典:木古内町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月5日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる

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