木古内町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月5日
ふるさと納税の取り組みについて
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 平野武志
5番 平野武志です。先ほどの迫力ある新井田議員の質問に負けないように、私も精一杯思いを町長に意見として述べさせていただきたいと思いますし、また夏バテなのかお昼が近いからなのかわかりませんけれども、町長の歯切れが非常に悪いと私も新井田議員同様感じました。元気のない町長は大森町長らしくありませんので、ぜひとも元気を出して、滑舌良く答弁していただきたいと思います。また、担当課長から答弁書が出ていると思いますが、当然それを読むだけではなく、町長の思いを強く入れた中で、答弁していただきたいと思います。まず、一つ目の質問でございますが、ふるさと納税の取り組みについてお伺いいたします。全国各地の自治体で、ふるさと納税に取り組み成果をあげております。以前、常任委員会で町長に我が町の取り組みを伺った際には、「善意でふるさと納税していただいているかたに、産品を贈ることはどうなのか。」とそのような発言をしております。我が町の将来人口推移や今後の財政収支計画の基金残高予測を見ても、楽観視はできる状況にございません。事前の提出には記載しておりませんが、よく言う答弁で「財政と調整しながら」という必ず課題になるわけですので、我が町として当然財政を確保するという手立てはするべきだと思う趣旨の質問でございます。理解していただいていると思いますけれども。その趣旨から国からの交付税におんぶにだっこではなく、我々自治体、小さな自治体としても財源確保ができることをしていくべきだと考えます。ふるさと納税の取り組みは、自己財源の確保はもちろんのこと今後、北海道新幹線の開業に向けて、北海道で最初の駅である木古内町のＰＲにも大きく役立つと考えております。早急且つ積極的に取り組むべき事案だと考えております。ふるさと納税制度がはじまりましてから、我が町の年度別推移、金額です。平成何年がいくら、何件というのを提示していただた上で、町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
5番、平野武志議員のお尋ねにお答えいたします。まず、ふるさと納税でございますが、これは平成20年度の地方税法の一部を改正する法律により、個人住民税の寄付金税制が大幅に拡充される形で導入されております。地方自治体に対する寄付金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限とし、所得税と合わせて控除される制度でございます。当町におきましては、平成20年6月に木古内町まちづくり応援基金条例を制定し、子育て支援、保健・医療・福祉、自然や環境を守る、産業振興など、目的別に区分し、寄付を募っているところでございます。お尋ねにあります寄付金の実績につきましては、制度開始以来、平成20年度につきましては12万円、21年度は289万円、22年度は752万円、23年度は275万円、24年度は293万6,000円、25年度は277万4,000円、26年度は8月末現在ですが32万2,000円で、累計しますと総額は1,931万2,000円となります。お尋ねは、「ふるさと納税をされたかたに特典制度を設けて、納税者の拡大を図るべき」と理解をいたしますが、1年半後の北海道新幹線開業を控え、全国に向けた木古内町のＰＲや特産品の需要拡大は極めて重要であります。そのため、制度設計を間違えなければ「ふるさと納税」は、その期待を大きく前進させる手段であると考えております。国においても、今後、地方の人口減少対策の一環としての「ふるさと納税制度の強化を検討している」という情報もあります。次年度からの実施に向けて、木古内町独自のふるさと納税者に対する特典の制度設計について指示をし、現在、検討を進めているところでございます。
議員の質問 5番 平野武志
5番 平野です。いまの町長の答弁を聞きますと、「前向きに次年度から検討」という言葉で留まりましたが、次年度から検討内容が精査されれば進んでいくのかなという、指示をしているということで、進んでいくのかなというふうにも捉えました。そのようなことで前向きなお話なのでこれ以上ふるさと納税について「どうだよ、こうだよ」という話はするつもりはありませんけれども、1点だけ他市町・他自治体の参考事例といいますか、実績をちょっと紹介したいと思います。今年度なのですけれども、渡島管内の四町の議会議員連絡協議会でも視察に行ったのですけれども、十勝管内の上士幌町に行ってまいりました。そこは、この制度が実施された当初から大変一生懸命取り組んでおりまして、当然担当課長等もこのような北海道内の参考事例について勉強されているのでわかっているのかもしれませんけれども。平成25年については2億4,000万円、延べ1万3,000人で2億4,000万円のふるさと納税が収められております。上士幌町というのは人口が約4,800名程度、我が町木古内町と条件等はいろいろ異なる部分はありますけれども、同規模の町なのかなと。そのような町で、2億4,000万円も集めているという実績がございます。そのメリットについては言うまでもなく、我が町の財政のプラスになることはもちろんですし、もちろんいまインターネットが盛んな時代でして、ふるさと納税とクリックしますと上士幌町がどんと出てくるわけでございます。そういうような観点から、大変ＰＲにも有効的手段だと。これは先ほども町長が申し述べたとおり、大変大きなメリットだと思います。そのようなメリットを考えても、いま「来年から指示する」というようなことで若干ちょっと、指示がはたしてどのような実行なのかちょっと食い違いというか思いの違いがありますので、もう一度。次年度から実行のための指示をするのか、あるいは次年度に内容精査するための指示をするのかのみ確認させてください。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
まず、このふるさと納税がマスコミで非常に多く取り上げられている。こういった背景で、これまで私とすれば善意の寄付を募るということを優先して考えておりましたが、新幹線時代を迎えて町をＰＲするということも大きな手法の一つになるのだろうと。いま収入のお話をされておりましたが、これには経費がかかりますので収入だけ見ると大きいのですが、どれだけそれに対して費用が伴ったか。ここら辺はなかなかわかりづらいところがありますが、私は費用はかけても町をＰＲするというところに力点を置くべきだというふうに判断をしましたので、先月担当について4月からの実施に向けた指示をしたところでございます。
議員の質問 5番 平野武志
町長の疑問点について、いま例えば「2億4,000万円入って、では実際いくら使っているのだ」と。産品についてはその自治体よって違いますけれども、概ね多いところで半分くらいだと思っております。その他諸経費については、きちんとした形で公表されておりませんので、職員さんの労務といいますか、そういう仕事については苦労している部分はあるのかなと実際考えます。ただ、よその町を見ますと、ふるさと納税についても諸団体・自治体内の企業に委託しているという町もございます。そうなると、地域の産業・経済にふるさと納税が活発化することによって、経済効果をもたらすということも大いに考えられます。その他、多数のメリット部分をきょうは用意をしてきたのですけれども、前向きに指示をして行くということですので、今後きょう用意した資料は担当課のかたにぜひ配付して、私なりの意見・思いを参考例として述べて行きたいと思います。1点目のふるさと納税については、終了いたします。