木古内町の水産業衰退に対する対策について子育て支援策としての「保育料・給食費の無料化」について

議員の質問　8番 新井田昭男

8番 新井田です。第3回定例会において、一般質問をさせていただきます。新幹線絡みの工事も最終ラウンドに近い状況にあり、駅前周辺も来たるべく開業に向け、大きく変貌しようとしております。町長はじめ、関係行政職員各位には、大変なご尽力をいただいているところです。今後とも、残された課題に誠心誠意取り組んでいただきたいものです。さて、目線を少し変えますと、我が町の基幹産業であります農林水産業の中で、最も衰退の変貌を極めているのが水産業と感じております。また、今後の我が町の子ども事情を思う時、さらなる子育て支援を講じるべきと考え、この2点についてお尋ねします。質問1は、木古内町の水産業衰退に対する対策についてです。町では、木古内町第5次振興計画の検証の中で、「平成元年では漁家106戸・漁業就労者186人で、平成10年では67戸・102人と大きく減少している。新規就業者や後継者の減少で漁業就労者の高齢化が年々進行しているため、新たな支援制度の確立が急がれる。」また、施策面では「漁業の担い手の育成や確保のため、就労環境等の整備を図り、新規就業希望者への情報提供や交流活動を促進します。」と記載していますが、確認の意味でこの10年間でどのような成果があったのか。また、木古内町第5次振興計画から木古内町第6次振興計画への水産業に対する登載文言もおおむね同様としている中で、最優先課題である支援制度の成果も全く見受けられず、新規就業者・後継者・高齢化対策が平成元年、平成10年、平成20年までの漁家数、就業者数の分析の記載のみとなっている。これに対し、施策のテーマの中に具体的な対応策が記載されない。今後、行政として現状を踏まえた中で、我が町の水産業衰退に対する歯止め策をどう講じるのか。補助対策・新規就業者対策・後継者対策の観点から町長の見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。

議員の質問　8番 新井田昭男

いまの町長の答弁の中では、要するに私が意図するこの10年間でまずどのような成果があったのかという部分に関しては、要するに「何も成果はございませんでした」ということですよね、早い話が。それと、この第5次から第6次振興計画に移行する時に、全く文言が同じなのですよ。これも、私はこういう形でお知らせをしているのですよ。こういう中で、施策テーマの中にこういう文言は一切ないというのは、現状を把握していて、いいですか。行政はもう元年からこういう漁業の衰退に関して、要するに分析をしているのですよ、あなた方は。にも関わらず、一切それに。文言では、いわゆる振興計画云々なるものを「ああだ、こうだ」という、いわゆる文言では非常に、「うん、たいしたものだ」とそういう評価を受けるような表現はしているのだけれども、経過を見ると全くその成果がないのですよ。いま町長がおっしゃったように、迫力がないですよ全然。それで、助成に関しては、これは大いに今後とも続けていただきたいと私もそう思います。この直近の3か年で、おおよそ1年間漁業に対する助成というのは2,500万円くらいに至っています、均していきますと。約7,500万円ですよ、3年間で。このぐらいのやはり投資をしているわけですよ。にも関わらず、それはいわゆる捕る事業から育てる事業とかいろいろあります。先ほど言ったようにコンブだとか養殖関係の、これは養殖事業だけでも約30％ぐらい使っているのですよ。40％ぐらいですね。約2,900万円使っているのですよ。これら、こういう形でうんと大いにやってもらいたいです。しかしながら、やはりこれをどう生かすも殺すもやはり人なのですよ。人がいないと何もできないのですよね。だから、これらは全て前々から私ども議会でもそうですし、一般質問でもそうですし、要するに人口減と全てラップしてしまうのですよね。だから町長が、こうですよ、参考としてちょっとお聞きしてください。平成16年、つまり我が木古内町が組合が統合した時代ですよ、平成16年といいますと。その当時で、木古内・札苅・泉沢・釜谷、この4地区で59名いたのですよ、組合員が。つまり25年の状況を見ますと、37名なのですよトータルで。もう37％、約40％、やはりもう離職してしまっているのですよ。あるいは、見極めをつけて別な職業に就いているかですよ。こういう状況で特に一番、半分の50％減というのが木古内ですよ。そして、泉沢ですよ。これが一番ひどいです。札苅は31％なのですよ。人数でいきますと16年当時は29名、いまは20名なのですね。こういう状況で、いまの状況でいったら札苅にお願いをするしかないですよ、我が漁組は、漁業関係は。だから、なぜこういう状況なのだろうというふうに。これは、ある意味ではこの10年間、歴代の担当課長を含めて当然代わっていっているわけですよ。だから、担当課長云々ということではなくて、行政全体の流れがやはり非常に目線が同じ目線しか見ていないですし、アンテナの張り方も一方方向しか向いていないということですよね。だから、こういう部分をまずどうするのか。そして、いま私は後継者問題に関しては、もう手遅れだと思っているのですよ。先ほどいろいろ話が出ましたよね、後継者を呼んで来るためのいろいろ策を練るのだとか。だけれども、実態を見てください。そういう中で、「後継者を呼んでどうのこうの」と言うそういうレベルではないと思うのです、私は。ならばですよ、ならば先ほど町長からもちょっと出ましたけれども、「新規の就業者を呼び込むのだ」と、これしか手はないと思うのですよね。だから、これをではどうするのだという施策は漁組とタイアップしてくださいよ、もっともっと。先ほど言ったように、やはりやめていくかたの資材、これも調達しながら。つまり失業者をターゲットに入れながら、一つの提案ですよ。こういうことも含めて、あるいは住宅部分の諸事情も含めて、やはり町と組合ががっちり握手をしないと。これなんかでも、いまいま対策と言っても、「じゃあ来年から来る、再来年から来るよ」ということにはならないと思いますが。だからこういう部分を、どういうふうに考えているのか。成り行きだけでの答弁では、私はちょっと納得できないです。これにちょっともう1回お知らせしてください。

議員の質問　8番 新井田昭男

まさに、人から言われてどうのこうのということになると思うのですけれども、要はやはりもう一つは、他町村のあるいは日本全国のやはりそういう成功事例を参考にしてください。国がどうだ、道がどうだということではなくて、これはいろんな状況の事を含めて言うのですけれども、ともすると我が町は、要は「国の政策がこうだからもうちょっと待ってください、道の政策がもうちょっとこういうふうになるのですよ」と、そんなものは関係ないのですよ。要は、我が町としてどう対処していくか。だって、国がここの事情なんてわかりっこないです、道が事情なんてわかりっこないですよ、そんなもの。そういう中で、いち早くそういうのにやはりきちんと丁寧に、やはり対応していかないと、先は見えていますよ。先が見えるということは、やはり我が町のいつも言われている「基幹産業だとか、1次産業を重視するのだ」と声高らかなのに、何か最後になると尻切れとんぼになってしまって、もやもやっとした政策しかできない、対応しかできない。これではやはり絵に描いた餅ですよね。だから、少なくてもやはりその辺はもう1回精査しながら、先ほど言ったように新規。では、新規どうするのだ。本当にやはり情熱を持ってやってくださいよ。そうでないと立ち入らないですよ。そうでないと、逆に皆さんがここにいる立場があやぶまれますよ、本当に。そのぐらいに深刻な状況ですよ。本当にこれはこの問題に関しては、非常に大変あの僭越な言い方ですけれども、やはり我々がこういう文言を提示し、一週間前にお話をさせていただいている。しかしながら、いつもながら、やはり場当たり的で正面だけの話しか出てこないですね。本当の意味で「町とすればこうなのだ」とか、「こういう考えを持っているのだ」というそういう意気込みというのは全く感じないのですよね。これはやはり誰が聞いても「何なの」と。本当に傍聴している皆様方ですとか、あれですよ。本当にそう思っていると思いますよ。もうちょっと「行政として、がんがん取り組むのだ」と。そのぐらいのやはり意気込みも見せてほしいですね。だから、「わかりました。そういう意気込みであれば、このお話はもうこれで」というぐらいの、やはりそのぐらいのお話を示していただかないと、本当に大変ですよ。この問題に関しては、いろいろ町長も本当に我々の思いが通じたという解釈の中で、今後またこういうことに関しては、先ほど言ったように丁寧な扱いで対応。これを節に望みながら、この質問に関しては終わりたいと思います。

議員の質問　8番 新井田昭男

それでは、引き続き質問とさせていただきます。質問2は、子育て支援策としての保育料・給食費の無料化についてです。少子高齢化、人口減対策としてようやく政府も重い腰を上げはじめた状況の中で、先の定例会において我が町の人口減対策について尋ねました。町長答弁の中で、「我が町もそのことに対応すべく人口減対策検討会議を設置、人口減少歯止めに関する様々な視点により対策を講じる。」との答弁をいただきました。我が町も既に、保育料の軽減や中学生までの医療費の無料化、学校給食費の半額助成等の対策を講じていますが、昨今のお子様をお持ちのお母さんがたよりさらなる子育て支援策として、保育料・給食費の無料化について強い要望が出ています。特に、我が町における子どもの数の減少などの事情を鑑み、子育てに対する不安を払拭するために早急な対策が必要と考えますが、町長並びに教育長の見解をお伺いします。

議員の質問　8番 新井田昭男

どうも何と言うのでしょうか、歯切れが悪いというか。町長のほうから、保育料に関して先ほどちょっとお話がありましたけれども、これはどうなのですか。ちょっとあまり意味がよくわからないのですけれども。要するに「前向きに検討をするのだ」という解釈でよろしいのでしょうか。教育長のほうも同じようなことだと思うのですけれども、要は「部局同士でお話をして考えるのだよ」ということなのですけれども、何と言うのでしょうか。あまり訴える、私どもが聞いている内容と、「こうだ」という部分が感じられないのですよね。だから例えば、他町村でいきますと、上ノ国何かはもう10月施行でもうやっているのですよ、保育料・給食費。 10月1日からの実施を目指すという、6月の定例会でもう出ていて、もう実際運用すべくことをいち早くやっているところがあるのですよ。先ほど、どうもお金絡み云々ということなのだけれども、もうそんなものは通用しませんから。「お金がない」、そんなのは言い訳にもなりません。いいですか。いま我が町の保育園、これからの入所予定ですけれども、木古内保育園で44名ですよ。それから、永盛保育園で33名、要するに77名ですね。0歳から、これは4歳までかな。そのぐらいの予定、0歳から予定しているみたいですけれども。もう我が町はこのぐらいのレベルなのですね、子どもさんの数というのは。直近の23・24・25年のこのいわゆる出生率を見ますと、23年が17人しか生まれていないのですよ。24年が21人、25年が21人ですよ。23年が23人、24年が17人、だから25年が21人。平均しますと、20.3人なのですよね。自然死のかたが100、若しくは100以上のかたが亡くなっているのですよ。こういう状況の中で、結局は基に戻るのですけれども、いわゆる少子高齢化、人口減対策、定住化問題云々、全てここにリンクするのですけれども。そういう中で、そういう諸事情が行政としてもわかっていながら、取りあえず国に沿った中で「保育園の免除はしているよ」、あるいは教育長さんのほうからは何と言うのですか。「教育費も半額にしているのだ」と、「だからまいったか」というようなことにはなりませんね。やはりこういう事情をきちんと把握して、把握はされていると思います。町長もおそらくこういう声が聞こえているはずですよ、若い人方から。きっとそうだと思うのですよ、言わないだけで。こういう声が、やはり我々とすれば重く感じなければいけないと思うのですよ。この先こういう現状を踏まえた中で、生まれてきていただく子どもさんのため、あるいはお母さん方のために、さらなるそういう施策案を持って対応しなければ、子どもさんの数はどんどん減っていく、亡くなるかたはどんどん多くなっていく。そして、何にも手立てができない。こういうことであれば、やはり木古内町の魅力なんて一つもないですよ。定住化なんていうのは、あっち向いてほいだと思いますよ。そうでなくして、やはり一つひとつこういう町民の皆さんから出てきたことを、丁寧に真剣にやはり考えるべきだと思うのですよ。言われたから、「うん、考えるね」ということではなくて、やはり「どういうふうにして考えて、どうします」というある程度結論的なものをいただきたいのですよね。だから、この問題に関してはお金が絡むけれども、12月の予算ですとかそういう部分の中で検討して、そして4月1日からどうのこうのというような具体策をやはりいただかないと。「ただ検討します」だけでは、本当によくこうしている私がここに立って、町長あるいは教育長に問うてることが、何にもあまりこう意味がないように感ずるのですけれども、もう一度その辺について町長から見解をお願いします。

議員の質問　8番 新井田昭男

いまのご答弁の見解という私なりの見方をすれば、「極めて前向きに考えるのだ」という方向で承っていいということですよね。こういう動きは、やはりいま先ほど冒頭に言ったように、政府も「諸手を挙げてやるのだ」ということを言っているわけですよね。だから、我が町の十八番ではありませんけれども、国の政策。この辺はもう国の政策はやるのだということをしているわけですよ。この政府の人口減対策のために地方創世担当相を新設ですよ。これで、「政府戦略を参考に、都道府県版の総合戦略を作る努力を貸す」というふうに謳っているのですよ、新聞報道で。市町村は任意で作成するということにしているのですけれども、もう既にやはりこの辺は政府も見極めているのですね。だから、いろいろ予算云々という話が出ましたけれども、これはやはり行政としてもその辺をいち早くキャッチしながら、いろいろ方向性ができるはずですよ。我が町として、国の施策がもうここまできているわけですから。そうすれば、自ずと私の見解ですけれども、自ずとやはりもう各都道府県含めてあるいは自治体。我々みたいな自治体を含めて、もう国にいろんな施策を講じた文書を、文書というか手立てを、もうここに来たら全部まる請けできるのだというぐらいの形になるはずですよ、おそらく。だからそういう部分を含めていくと、先ほどはちょっと町長は言葉を濁らせてちょっと言いましたけれども、「先行きは大丈夫だよ、任せてね」という解釈で私はいいのだなというような気持ちでおりますけれども、もう一度その辺確認しておきたいと思います。町長、すみません。