令和6年度七飯町教育行政方針について

町の答え　学校教育課長 柴田憲

１点目及び２点目につきまして、学校教育課より御答弁させていただきます。１点目でございますが、共同学校事務室とは、各学校で勤務している学校事務職員が、複数校の事務業務を共同処理することなどにより、コストの削減や事務職員の育成、資質向上が図られるといった制度であり、七飯町立学校においては、七重小学校を設置校とし、その他の全町立学校が連携校として構成され、令和５年度当初より運用されております。進捗状況でございますが、業務の効率化推進、事務職員の人材育成、資質向上、保護者徴収金の適正化の３点を、令和５年度から６年度の重点検討事項として取組を進めております。４月より事務職員による運営会議が開催されており、先進地への視察なども行い、鋭意取組を進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。２点目でございますが、令和６年２月１４日に、練成会グループ協力株式会社と七飯町教育委員会間で、御質問の連携協定を締結しております。目的は、相互に連携して、七飯町内の町立学校に通う町内在住の小学校及び義務教育学校４年生以上の児童及び生徒が描く夢の実現を目指すこととなっておりまして、具体的な連携内容の中心となる主なものの一つ目が、七飯町が設置する教育支援センターレインボーへの支援でございます。レインボーには、様々な理由により学校に登校することが難しい児童生徒が通級しておりますが、小学校４学年以上で、本人が希望する場合は、そこでタブレット端末を利用して、練成会グループが提供するオンライン学習を行うことが可能となります。小学校４学年から中学校３学年までの間であれば、本人の学習進捗状況に応じて、テキストや授業が利用できることから、学年を戻ったり進んだりした学習が可能となっております。二つ目といたしましては、災害時や感染症の流行等により、町立学校での授業に支障が出る可能性があるときの支援がございます。こちらは、災害や感染症の流行などによる、町立学校のやむを得ない長期の閉鎖や休校時に、学びの補償の提供の一つとして、小学校４学年以上の児童生徒が無償で自宅等から、同じく練成会グループが提供するオンライン授業を受講することが可能となるものです。オンライン授業は、学校に通うことができない子どもや、災害時の学びの手段として有用であり、夢を育み、実現できる教育につながるものと考えております。七飯町の児童生徒が夢を実現するため、学びの補償の一環を担う形として、この協定を締結いたしましたので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

町の答え　学校給食センター長 福永崇弘

３点目について答弁させていただきます。食育の推進についてですが、給食センターには現在２名の栄養教諭が配属されており、業務の内容としては、日々の献立立案のほか、各学校に訪問して食育の授業を行っております。食育の主な内容ですが、学年ごとに内容を設定し、それに合わせた指導や地産地消に関する指導などを行い、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、食べることを楽しむ心、さらには郷土を愛する心を育むような指導を行っております。－ 16 －また、給食費について、令和６年度の原材料費の高騰分につきましては、町からの補助金により対応してまいりますが、令和７年度以降につきましては、物価高騰の推移などをしっかり把握しながら、給食センター運営委員会で適正な金額について協議してまいりますので、御理解願います。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

それでは、順次お答えしてまいります。まず、共同学校事務室の、具体的にいつからかということでございますけれども、これまで事務職員は学校の事務に従事することとされておりましたが、平成２９年３月に学校教育法が一部改正されまして、そこで事務職員の専門性を生かして、学校におけるマネジメント機能を発揮するためという、事務をつかさどるという言い方がされまして、そのときに学校共同事務室が、平成２９年３月の学校教育法改正で制度化されました。それを基に、令和４年度の教育行政方針で、学校事務職員の業務の効率化を図るため、共同事務室化を進めるということで、令和４年度は準備した協議、事務職員とのした協議、そして設立に向けての準備をしてきたところです。そして、令和５年度の教育行政方針において、学校事務職員の業務の効率化を図るため、新設した共同学校事務室の機能的な運用を目指すとして、設置は、七飯町では令和５年４月１日に学校共同事務室を設置してございます。まだ令和５年度、今はまだ１年たっておりませんけれども、先ほど御答弁申し上げた三つのテーマを中心に、共同学校事務室のほうで順次取組を進めているというところでございます。拠点校の関係がございましたけれども、まず七飯小学校のほうに拠点校として設定しております。ほかの全学校が連携校ということで、七飯小学校を中心にまとまっているというところでございます。七飯小学校には事務職員が２名おりますので、学校長を室長として、もう１名、室長補佐として事務職員がついて、共同学校事務室を運営しているというところでございます。次に練成会の関係でございますけれども、まず、先ほど議員おっしゃった４４５万円というのは、七飯町の当初予算のお話だと思うのですけれども、タブレットのアプリケーションの関係ですので、練成会グループとはまた全く別の関係でございます。練成会に関係するものとしては、当初予算のほうに１４万５,０００円を使用料ということで、すいません、失礼いたしました、当初予算のほうに使用料を計上させていただいているところです。これはそんなに高額なものではございません。経費がかかるのかということについては、こちらのほう、いわゆるレインボーでオンライン学習を使用する使用料ということで計上させていただいたところです。こちらレインボーにつきましては、約１０名近く、大体今１６名ぐらい在籍しておりまして、通常、最大で８名ぐらいが来ている形になりますけれども、この子ども達が希望する場合、練成会のオンライン授業を利用することができるということで、その利用料ということで予算を計上させていただいております。民間の力、指導の関係かということでござい－ 18 －ますけれども、レインボーのほうでは、一応１日のうち、午前中に２時間、午後フリータイム１時間半ありますけれども、こちらも学習をしようと思えばできますので、１日最大３時間、３時間半の学習する時間がございます。こちらのほうは、子ども達が先生、そこにいる指導員、こちらの指導員は、七飯町の退職された校長先生を２名採用しておりますけれども、この先生の下に学習等を行っておりますけれども、もし本人が勉強したいということであれば、人数もおりますし、また学年も様々でございますので、また中学校ともなると教科がそれぞれ分かれておりまして、なかなか専門的な指導が難しいというところで、主要５科目についてはこのオンライン授業、本人の希望があれば使うことができます。このオンライン授業のメリットなのですけれども、どうしてもレインボーに通う子ども達は、学校のほうに通っていないということで、どうしても授業の遅れが見受けられる場合があります。逆に進んでも構わないのですけれども、そういったことで、この練成会のオンライン授業は、自分の学びたいところを戻って、例えば１学年でも２学年も下がって、戻った形での振り返り学習が活用できるということで、大変有用なことと考えておりますので、連携協定を契機に採用してございます。延長の関係なのですけれども、基本的に２月１４日に、１年の期間で締結いたしましたけれども、こちらのほうは特に支障がない場合１年ごとに自動延長というか、改めてまた１年ごとの締結期間が続くということで、御理解をいただきたいと思います。あと、締結の経過でございますけれども、ほかの塾もあるのではないかというような関係でございますけれども、こちらのほうは練成会グループのほうから、こういったものが提供できるという御相談が向こう側からございました。先ほどもお話ししたとおり、いろいろ振り返りですとか、いろいろな授業や教科書に応じて、そして小学校４年から中学校３年までの期間を自由に学べるということで、まず令和５年度６月頃に、レインボーのほうで試験運用させていただきました。こちらのほうは無料です。無料で、まず今年度使わせていただきまして、これは非常に有効的だということで、連携協定を締結して、次年度、令和６年度は有償になりますけれども、こちらのほうを七飯町で負担して、レインボーでのこういう体制を取っていきたいといったところでございます。ほかの塾もあるかということなのですけれども、申出があって、こちらのほうでは有用と思ってこういう協定を締結いたしました。今のほかにも、例えば災害時ですとか感染症の流行時の、そういった場合には、向こう側で無償で長期の、例えば七飯町の学校が休校した場合に、オンライン授業を無償で活用することができます。レインボーのほうは来年度有償ですけれども、もしそういった災害等があれば、無償でこういったオンライン授業を活用することができますということで、そういったことでメリットもあり連携協定を締結しておりますけれども、当然、ほかの学習塾さんや同じようなサービスを提供する事業者がございましたら、そういう申出があれば、当然私どもお受けいたしますし、当然こちらのほうにもメリットがある話であれば、当然引き受けというか、連携協定を締結するのは全く問題がございませんので、そういったお話がございましたら、その都度、検討協議してまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　学校給食センター長 福永崇弘

それでは、再質問にお答えしてまいります。まず、食べ残しがどのくらいあるのかというような御質問ですけれども、給食センターのほうで残量調査というようなものは行っておりますが、この戻ってきた食缶の重さを測って記録するというようなものでありまして、この食缶の中には、果物の皮ですとか、余った牛乳なども戻したり、また個別のメニューですとか、例えば汁物がある日だとか、そういった日々のメニューによっても大きく重量が変わってくるも－ 19 －のですから、なかなか正確に把握するのが難しいというような現状でありますので、御理解願います。また、いかに食べ残しを少なくしていくかというような、食育の関係でございますが、栄養教諭の食育の授業の中で、給食が子ども達のもとに届くまでに携わった人達の苦労ですとか、また喜び、また必要な栄養、食と環境の関係などを伝えることで、児童生徒が自ら給食を残さず食べることの大切さを学ぶような取組を行っておりますので、引き続き、こういった食育の授業を通じて、食べ残しを少なくするような努力をしてまいりたいと思いますので、御理解願います。以上でございます。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

まず、共同事務室化の関係ですけれども、基本的に令和５年度に設置をしたということでございますので、令和６年度の方針には掲載をしておりません。ただ、今機会をいただきましたので、ここで口頭で補強させていただきたいと思いますが、田村議員も御存じかと思いますが、やはりその学校の中において、事務職員というのは、ある意味いろいろな人がいますけれども、仕事としては一人職場であります。その一人職場であるがゆえに、孤立してしまってメンタル的な病に陥る、あるいは業務が停滞してしまうというようなこともあって、もう一つは、つかさどるとなったことによって、事務職の方々が事務だけに携わるのではなくて、学校経営に直接、予算を執行するのは事務職員になりますので、学校経営に参加をしていただくということもありまして、そういうことをトータル的に考えたときには、やはり事務室化をつくって、皆で事務職員が知恵を出しながらやっていくことが一番ベターではないかということで、渡島管内では七飯町が率先してやっているということでございます。ただ、やり出してきて、効率化も図られそうになったのがあるのですけれども、現状としてちょっと、あれというのがあったのが、学校で使う教材を共同で発注しようとしたときに、当然入札という金額になった場合に、値段が下がります。ただ、下がることによって融通が効かなくなったということもあります。ということを今、学校ごとにやっていたときには入札の金額に至らないので、随意契約でやっていて、そうしたときに、学校というのは人数が増減します。子どもの人数が。そうすると、その段階で入ってくる数が変わりますから、本来であればそこのところで入札になると、単価が変えられませんので、そこのところはできませんという話になる可能性もあるのですけれども、要するに入札すると融通が効かないというのがあって、そこのやり方について少し検討していかなければいけないなと。ただ、あくまでも予算については極力かからないように、かつ融通が効くような執行の仕方をやっていきたいというようなことで、今、改めてそこは再検討しているところでございます。それから、給食の関係なのですけれども、これ非常に難しいです。好き嫌いもありますけれども、学校給食に対する考え方は、子ども達が－ 20 －食べたいものではなくて、教育委員会として子ども達に食べさせたいものを提供するというのが、基本的な考え方です。そうした中で、子ども達にその食の大切さを、食育を通して教えているということでございますが、その残す理由として、量が多いというのは、これは給食を配るときに調整をしております、各担任のほうで。そして、一旦配った後にもう少し欲しい人ということで、追加で給食を持っていくお子さんもいらっしゃいますが、ただ現実にあったのが、コロナ禍のときに、子ども達の残す量が減ったというのがあります。これは、コロナ禍のときには給食の時間が長く取れました。そういうことを考えると、日常においては給食の時間が、小学校で大体３０分くらいです、食べる時間。中学校になると２０分あるかどうかということ。ただ、この給食の時間を伸ばすということは、今の現状としては非常に厳しい状況にあります。そうした中で、ここのところを、時間を長くしないでと、その子ども達にきちんと量を食べていただくかというのは、まだ課題として残っております。これから、そこのところは少し時間をかけながら、栄養教諭の方々と一緒に考えて、子ども達が極力残さないような食べ方をしていただくような努力をしていきたいと思います。以上でございます。