令和6年度七飯町施政方針について　七飯町議会 2024年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　7番田村敏郎

それでは、通告に従いまして、２問質問いたします。まず、１問目でございます。令和６年度七飯町施政方針について。令和６年度七飯町施政方針にうたわれている次の点について、伺いたい。１、ゲートキーパーの取組について。２、七飯町子ども家庭総合支援拠点について。３、人口減少対策として、子育て支援、住環境の整備、企業誘致、教育の充実、産業の育成をどのように推し進めていくのか。４、事業の選択と集中による町債発行額の抑制等により町債残高の縮減に努めてまいりますとあるが、令和６年度の予算ベースの中長期財政見通しについて。

町の答え　健康推進課長岩上剛（健康推進課長は2024年3月まで）

１点目、ゲートキーパーの取組について、答弁してまいります。我が国の自殺者は、依然として多くの人が自ら命を絶つ深刻な状況が続いており、人口１０万人当たりの自殺による死亡率は、主要先進７か国の中で最も高く、その人数は、国内で年間２万人を超えて推移をしております。当町の状況を見ても、自殺をする人の数には増加傾向が見られ、令和４年の人口１０万人当たりの自殺死亡率は、全国、北海道をも上回っている状況にございます。このような現状に対し、当町では令和４年１０月に、七飯町生きやすいまちづくり庁内連絡会を設置し、七飯町内における自殺対策の強化を図るため、管理職向けの研修会、また役場職員を対象としたゲートキーパー育成講座を開催し、約１年半にわたり、これらの対策を支える人材育成を行ってまいりました。今後もこれらの取組の充実を図る必要性があることから、令和６年度以降においては、七飯町民生委員等、町民にも広く研修会を実施していくなど、さらなる対策の強化を目指していきたいと考えております。以上です。

町の答え　子育て支援課長川崎惠子

私からは、２点目について答弁させていただきます。七飯町子ども家庭総合支援拠点は、国の要項に基づいて、児童虐待に関する専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークによる指導と助言、乳幼児の発達等に関する相談支援及び関係機関との連絡調整を行うことを目的に、令和４年１０月１日に子育て支援課に設置したものです。主な業務内容としては、専門の知識を有する子ども家庭支援員２名を配置し、庁内関係部局が連携して、児童虐待の防止及び早期発見、早－ 4 －期対応と被虐待児童や虐待リスクの高い児童とその家庭への支援業務を行っており、今後も引き続き、庁内関係部署及び児童相談所や保育園等の関係機関と情報共有を図りながら、対策強化に努めてまいります。以上です。

町の答え　政策推進課長花巻亘（政策推進課長は2024年3月まで）

３点目の、人口減少対策についてお答えしてまいります。他の多くの自治体と同じように、七飯町におきましても、町の将来人口の目標を定めた、七飯町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定するとともに、人口ビジョンの目標人口を達成するための施策といたしまして、七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成しており、具体的な施策につきましても、基本的にはこの総合戦略に搭載されている事業となります。例えば、子育て支援や教育の充実としては、子どもを安心して産み育てられるという基本目標の下、六つの推進施策により事業展開しており、同様に住環境の整備では、住み続けたいと思える生活環境を整えるの基本目標の下に、１０の推進施策、企業誘致や産業の育成では、食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくるの基本目標の下、９の推進施策により事業を展開しております。七飯町の人口減少対策は、主にこの総合戦略に搭載された事業を通して継続的に取組が行われておりますが、目まぐるしく変化する社会経済に対応するため、必要な改善を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　子育て支援課長川崎惠子

私からは、３点目の御質問のうち、子育て支援について答弁させていただきます。子どもを安心して産み育てられる基本目標の下で、これまでも行っている事業としては、地域における子育て支援体制等の充実のため、子育てサポート事業として、子育てアプリによる予防接種のスケジュール管理をはじめとした子育て情報の発信や、ゼロ歳児のいる世帯への保健師と保育士による新生児訪問、子育て支援センターでの子育て相談や親子の触れ合い、保護者同士の交流事業などを行っております。また、働く保護者への支援として、学童保育施設の整備や、未就学児童の保護者については、就労状況や家庭状況など、個々のニーズに沿った保育選択の相談支援を継続するとともに、認可外保育施設を利用するゼロ歳児から２歳児までの保育料負担を軽減するため、引き続き、保護者の所得に応じて助成金を支給するなど、待機児童を発生させない対策を図ってまいります。それらの保育を支えるための人材を確保するため、町内の保育施設に新規就労される保育士や、一定期間就労される保育士に対して、新たに保育士と就労奨励金を支給して、保育環境の充実を図ってまいります。以上です。

町の答え　都市住宅課長川島篤実

それでは、３点目の住環境の整備について答弁申し上げます。当町における住環境整備の考え方になりますが、現在、老朽化している政策空き家に位置づけされている本町上台団地２棟、桜団地１８棟、緑団地１棟の町営住宅を対象に、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に順次解体を進め、地域の特性を生かした住みやすい住環境整備を進めることとしています。その中で、御質問の人口減少対策の一つに、新たな転入者向けに、桜団地と緑町団地については、民間活力による宅地造成等の土地利用を図っていき、人口の社会増につなげる施策を打っていく考えであります。よって、令和６年度につきましては、緑町団地１棟を解体の後、年度内中に売却を進めていきたい考えであります。また、桜団地につきましては、解体数が多いため、令和６年度に５棟を解体し、次年度以降も引き続き国の交付金を活用しながら、数年をかけて住環境を整えていくことと、旧鳴川公住跡地についても、土地利用の検討を図っていく－ 5 －考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上であります。

町の答え　学校教育課長柴田憲

３点目につきまして、教育の充実について、学校教育の観点から、学校教育課より御答弁させていただきます。教育の充実としては、七飯町としての地域性を生かした、特色のある教育を行っていくことと考えております。例といたしまして、町では総合的学習の時間で、ふるさと教育及び環境教育を実施しており、七飯町を知るための学習として、自然体験や環境学習など、様々な取組を行っております。豊かな自然環境に恵まれた七飯町への理解を深めることで、自らの住む町に愛着を持ち、住み続ける、または進学、就職などで町を離れることになっても、いずれ戻ってきたくなるような町として、人口減少対策の一端になっていくのではないかと考えております。以上でございます。

町の答え　商工労働観光課長磯場嘉和（商工労働観光課長は2024年3月まで）

３点目の御質問のうち、企業誘致や産業の育成に関する施策について御答弁いたします。企業誘致につきましては、函館市、北斗市、七飯町の２市１町において、函館地域経済牽引事業促進協議会を組織し、圏域として取組を行っております。現在、取組のさらなる強化のため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく、第２期北海道函館市・北斗市・七飯町基本計画について、国と計画の更新協議を進めており、七飯町企業立地促進条例に基づき、町への企業立地や設備投資及び雇用の創出の促進を図るため、補助金や固定資産税の減免などの支援を行っているところです。また、産業の育成につきましては、町内事業者において、少子高齢化に伴う担い手不足や後継者問題が課題となっておりますので、町内商工業者への広聴、相談活動を継続的に実施し、事業者が抱える課題やニーズの救い上げを進めてまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　農林水産課長村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

３点目、産業の育成の農業について、答弁申し上げます。基幹産業の一つである農業については、農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行され、地域農業の将来の在り方として、地域農業を持続させていくことが求められているところであり、当町においても、農業者が努力して守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継ぐため、農業委員会などと連携し、現状の耕作状況を基にして、農業者の将来意向を加味し、１０年後の地域利用を、農地一筆ごとに、誰がどこで農業を営んでいくのか地域計画を定め、農業振興に取り組んでまいります。加えて、当町農業の持続的発展のため、将来の農業経営の担い手として、新たに農業経営を開始する新規参入者の経営確立の支援のため、令和６年度、町独自に七飯町新規就農者支援事業補助金の創設を予定しており、地域農業の担い手の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　財政課長青山栄久雄

４点目については、財政課からお答えいたします。中長期財政見通しは、それまでの議会での議論、一般質問での議論を踏まえ、総合計画の後期計画期間に合わせて、令和３年度から令和７年度までを計画期間として、令和３年３月に策定しております。御質問の、令和６年度予算をベースとした見通しをお答えしますと、令和６年度末の見込みでは、地方債現在高が１１９億１,０００万円で、当初策定時の１２０億９, １００万円から、１億８,１００万円の地方債現在高が縮小し、改善されます。基金現在高が１８億１,５－ 6 －００万円で、当初策定時の８億４,２００万円から、９億７,３００万円の基金現在高が増加し、改善いたします。実質公債費比率は６.９％で、当初策定時の１４.７％から、単年度に占める借金の償還割合が減少し、改善いたします。将来負担比率は１８.５％で、当初策定時の８８.２％から、将来的に償還する借金等の実質額が減少し、改善すると見込んでおります。次に、令和６年度をベースとした令和７年度の見通しですが、地方債現在高が１２２億１,９００万円で、当初策定時の１１９億３,２００万円から、２億８,７００万円の悪化、基金現在高が１４億１,９００万円で、当初策定時の７億４,１００万円から、６億７,８００万円の改善、実質公債費比率は６.６％で、当初策定時の１４.２％から改善、将来負担比率は２６.５％で、当初策定時の９２.１％から改善すると推計しております。ただいま、財政見通しの各数値を申し上げましたが、これらの数値をいかに決算ベースで圧縮、または基金の総額を増加させることに向けて、令和６年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、令和８年度以降の見通しにつきましては、現時点でおおよその見通しを推計することは可能ではありますが、これまでの議会での議論の経過を踏まえますと、総合計画との整合性を図る必要があるものと考えており、そのため、第６次七飯町総合計画の策定に合わせて、次回、令和７年度から令和１２年度までの中長期財政計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上です。

議員の質問　7番田村敏郎

まず、ゲートキーパーの関係でございますけれども、前回質問したときには、七飯町の自殺者が３３名、これはちょっと定かではないのですけれども、そういうふうな記憶を私しておりますけれども、それから増えているのか減っているのか。今回の予算を見ますと、養成事業に１６万５,０００円というようなことで、これについて、内訳、これについてちょっと説明をお願いしたい。予算書を見ますと、消耗品２万円というようなことですけれども、今の説明では、本年度民生委員等、町民に対する研修を広めていくというようなことでございましたけれども、実際、今後のゲートキーパーの養成といいますか、ゲートキーパーそのものの育成、今後の在り方をどういうふうに考えておられるのか。というのは、自殺の要因は、一つには、まず過労、それから事業不振、職場環境の変化、身体の疾患、職場の人間関係、失業、それから負傷、家庭の不和、生活苦、こういうような要因の中から、鬱病に移行しながら自殺のほうにというような、一般的な流れですけれども、そういうような状況にあるということでございますので、こういうものについて、いかに連鎖を断ち切るかということが、やはり自殺に向かわせないということだろうと私は思うのですけれども、そういう意味で、今後どういったような、町として、ゲートキーパーというよりもむしろ自殺に対する、先ほど言ったような連鎖の断ち切りを、どう町として対応していくか、そこら辺の考えがあればちょっと、お知らせ願いたいと思います。それから２番目の、子ども家庭総合支援拠点、これについては分かりましたけれども、現在、国の制度といいますか、仕組みの中には、今言いました子ども家庭総合支援拠点、これと、もう一つには子育て世代包括支援センター、これは、それぞれ施政方針の中にも出ておりましたけれども、子育て世代包括支援センターのほうは赤ちゃんとか、そういうものを中心にというようなことで、そして今回、今出てきたわけではないのですけれども、令和４年からですか、実質設置されているのは。これは子育て、あるいは子ども、その子どものいる家庭というのですかね、取り巻く環境だとか、そういったようなものに対する対応ということで、七飯町の場合も二つあると思うのですけれども、ここら辺の連携をどういうふうにしていく－ 7 －のか。例えば、二つ連携は当然するんでしょうけれども、それなりの目的を持った組織が連携をしながら、いわゆる七飯町内に打って出て、対応策をどんどん展開していくのか、あるいは保健センター、あるいはそこに来て、相談を受けて対応していくのかっていうことで、相当違うと思うのです。やはり、積極的に対応をしていくっていうことでないと、なかなか問題というか、在り方が見えてこないというか、待っていてもなかなか問題は改善しない、解決はしないというふうに思うわけですので、そこら辺の考え方、もし打って出るというか、積極的にそういう環境問題を、あるいは子育ての問題をということであれば、具体的にどういったような、その対応の仕方で積極的にしていくのか、そこら辺があれば、ちょっとお話をお願いしたいと思います。それから、これには当然、家庭総合支援拠点の中には、問題の中には、ヤングケアラーの問題も私、入ってくるのではないかと思います。前回質問したときには、教育委員会の答弁では、小学校、中学校では見当たらないというか、ないような、そういったようなことでしたけれども、このヤングケアラーっていうのは小中だけではなくて、やはり高校、あるいは大学、七飯町から通われている大学生、あるいは高校生辺りっていうのは、なかなかその問題が見えてこない。ここら辺を、やはり今回、総合支援拠点として、どういったような展開をしていくのか、もしそこら辺も考えあるのであれば、お話をいただきたいというふうに思います。それから３点目でございますけれども、この問題については、それぞれ各課から、それぞれの考え方をお聞かせいただいたのですけれども、これらの中は、煎じ詰めていけば人口の減少を食い止め、人口増に結びついていく施策なのかどうかということです、私聞きたいのは。ここら辺が施政方針にも述べられております、それらのことは。それを打って出るというか、そういうことによって人口を食い止め、増に結びつくような、そういう施策であるのかどうか、そこら辺、あると思うから出したと思うのですけれども、そこら辺、非常に厳しいのですけれども、そこら辺の施策を打ち上げたということで、この間、新聞に出ておりましたけれども、道新の令和５年の１２月２３日、２０２０年と２０５０年に比較して、七飯町の場合２万７,６８６人、２０２０年です。それが３０年後、１万９,７０６人になる。３０％減。これを見ますと、管内の減少では、３０％というのは１番なのですね、減少率からいけば。一番多いのが６９％で松前町、減少が。そういう中でもう少し、先ほど七飯町まち・ひと・しごと、この中の人口減少、出ております。３パターン示しておりまして、この部分について、実際、これの計画期間というのが令和２年度から６年度までというようなことで、今年度、最後ですけれども、その中で、やはり効果検証と改善をするのだという話ですしね。ですから私は、本当は、ここのまち・ひと・しごと関係の、このパターン、これをこのままにしているのか、単にこのままで、数字をあれして、それぞれの担当課で、こういうことをやります、ああいうことをやりますということをやっているのか、やはり絶えず人口増、人口減のその数字を追いながら、実際、政策というものを考えておられるのかどうか。この３パターンというのは、３５年には、１パターンというのが２万３,１５６人、それから、パターン２にしては２万３,８２４人、２０３５年では、３パターンでは２万３,８３２人、まあそういうようなことで、だんだん減っていくのですけれども、やはり今一般的に言われているのは、国は１.８出生率、そういう話ですけれども、ある人に言わせれば、２.０７です。これがなければ、やはりそれぞれの自治体と言いますか、その町単位、村単位、市単位ですけれども、これがなければ、縮小して、いずれなくなると言っているのです。というのは、労働力だとか、社会保険の増だとか、いろいろな兼ね合いが出てきますので、単なる一つの減少ではなくなってくるということを考えれ－ 8 －ば、確かにそれぞれの政策は、それぞれの考え方、人口減対策として挙げられたと思いますけれども、その根っこにあります人口減について、実際どういったような考え方、先ほど言ったように、３つのパターンで七飯町は出してきておりますけれども、それをそのまま踏襲していくのか、そうではなくて、毎年、あるいは２年に１回でも見ながら、ずっとこうあれしてやっていくのか、そこら辺、今の現状というのですかね、それをちょっと教えていただきたいと思います。それから、４番目の中長期財政見通しということですけれども、これにつきましては、いろいろ教えていただきましたけれども、令和６年度の、まず予算を見せていただきました。新聞の見出しでは、過去最高だと、最大だといったようなことで、前年比１２.９％増ということです。この過去最大というのは、どっちがどっちというわけではないですけれども、通常予算の立て方からすると、必要なものを建てる、あるいは補修する、充足するという、まず歳出から考えるわけですよね。それに見合って歳入があれば、それはそれでいいのですけれども、歳入が見当たらないということであれば、やはり歳出をどう締めていくか、それこそまさにここに書かれているとおり、事業の選択と集中、こういったような考え方の中でいくと思うのですけれども、今年の予算を見る限りは、歳出があまりにも大きい。これ、歳入が過去最大だということであれば、私は率直に言えば、積立金が大幅に増えると思うのです。未来に向かって、どう蓄えていくか、基金に入れて、いざというときにという、そういう考え方ですけれども、積立金が１,６６９万円です。０.１％、予算の構成費としてはですね。それから考えるだけでも、これは歳出優先型の予算編成だなというのはすぐ分かりますよね。しかもそれを裏づけるように、国庫資出金２９.２９％増、町債が１８５％増、基金からの繰入れが１４２％増、町税が１.７％減、そういう予算編成を令和６年度やっているわけです。そういうことから考えると、先ほどの説明分かりますよ、確かに。令和３年から令和７年の総合計画の、そういう対応の中で推計すると云々というのは分かります。でも、それからいけば、例えば昨日議論した、いろいろな大型事業、こういったようなものが、中長期財政の見通しの中に組み込まれた中で、見通しを立てているかいないかなのですよね。端的に言うと、そういうものを、図書館、体育館、プール外して、そして、七中の大中山中の長寿命化、あるいはエアコン。私言いたかったのは、こういったようなものを組み込んだ中で、中長期財政を見る必要があるのではないかと思うのです。なぜかというと、体育館はちょっとあれですけれども、定かではないのですけれども、図書館は先送り、あるいは凍結というような声が出ている、そういうことを考えますと、やはりそういう事業計画というのは出ているわけですから。事業計画というよりは事業費。これは昨日、民文のほうから報告がありましたけれども、優先事業調書。この中では、体育館は３４億１,２００万、それから図書館は１０億７,０００万、プールは１２億５,０００万、合計５７億３, ２００万。やはり、こういったようなものを盛り込んだ中での中長期の財政計画を、私は本当は望んでいたのです。それによって、本当にこういうものを組み込んだら、端的に言えばですよ。赤字に転落しますという話であれば、町民だって納得はすると思うのです。そこをしっかり町民に説明しなければ、長年の期待の体育館、図書館、プール、こういったようなものに対する、やはり憧れというのはずっとあるわけですから、そういうものも組み込んで、どうしてもこういうものを組み込むと財政負担というか、財政が回っていきませんというものをきちんと見せるべきではないかと思うのです。だから私はここに、令和６年度の予算ベースの中長期財政見通し、この中には七中の長寿命－ 9 －化、それからエアコンの問題、それから学童、それから一般廃棄物最終処分場、これは令和６年、５年から始まっている事業です。そして、大中山中学校長寿命化、令和７年度から始まる。こういったようなことを考えれば、当然こういったようなものを組み込んだ中で、財政計画は５年後、１０年後どうなる。いわゆる起債の償還はどうなっていく。令和６年、今年の経常経費、これは９２.８％です。これも過去最高ですよね。いわゆる経常経費が９２.８％、もう７.２％しか投資的に、あるいは財政的に余裕がないということですよね。一般的には７割から、経常経費、そうすると３割、あるいは２割程度余裕がある。これでは全く硬直しているではないですか。そこら辺の財政見通しを、きちんと私は、分かるのかな。そうすることによって、財政負担率だとかいろいろなものも将来的に見えてくる。そうすると、町民と私ども、あるいは役場が一体となって、やはり七飯町の財政というものをしっかりと考える機会になるのではないかと思うのですけれども、そこら辺について考え方をちょっとお知らせ願いたいと思います。

町の答え　健康推進課長岩上剛（健康推進課長は2024年3月まで）

それでは、ゲートキーパーの育成について答弁をしてまいります。まず、町内の自殺者数の数でございますけれども、これについては直近５か年で集計をさせていただいておりますが、増えているのか減っているのかという観点では、平均して大体横ばいで推移しているというふうに認識をしておりますけれども、特に２０２２年の数については、やはりコロナ禍の影響だとか、例えば生活環境の問題ですとか、あとは仕事の関係とかで疲弊されている方が、より多くいらっしゃったのかなという思いではあります。また、今回、民生委員や住民の方に幅を拡大して、育成の事業を展開していきたいということでございますけれども、まず、今年度は、昨年度は役場庁舎、管理職、役場職員、窓口職員を対象に育成研修を行ってきましたけれども、さらにその幅を拡大して、町民にまで及んで、その人材を確保していきたいということでございます。また、将来的には各事業所の人事担当ですとか、そういうところにも幅を広げて、より多くの人にこういう取組を理解していただきたいというふうに、目標としては考えていきたいなというふうに思っております。また、自殺から断ち切りを、今後どういうふうに対応していくかということでございますけれども、まずゲートキーパーの趣旨としましては、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応、これについては悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、そして見守るということが、図ることができるような人のことを言いまして、いわば命の門番と位置づけられる方でございますけれども、これについては、将来的には教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員、各種関連する関係機関とともに、こういう思いを共有していきたいなというふうに認識をしてございます。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長川崎惠子

私からは、２－ 10 －問目の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点との連携、具体的にどのような形でやっていくのかというところと、ヤングケアラーの関係について答弁させていただきます。まず、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携に関してですけれども、同じ保健センターの中におりますので、日々連携は取れております。具体的にどのように支援を展開していくのかというところなのですけれども、例えば、妊娠期から課題があるかなと思われる妊婦さんに対しては、まず、出産する産婦人科の医療機関のほうとも連携しまして、そのときに子育て世代包括の保健士と、私ども子ども家庭総合支援拠点の子育て支援員、これは児童相談係になるのですけれども、そちらが病院に出向いていって、その妊婦さんの出産までの支援ですとか、あと、生まれてからお家に帰ったときに、どのように子育てを支援していくのかというところを相談しながらやっております。また、令和２年度に、小中学校で困り感があるような家庭を見つけたときのために、教育子育て連携体制というものを構築しておりまして、そちらのほうでは、学校で把握した児童生徒について何か相談があれば、もちろん教育委員会にも相談するのですけれども、子育て支援係のほうに直接学校から相談がくることもあります。そういう場合にも、子育て支援員が学校のほうに出向いていって、先生達と、その子に対してどう対応するかということを相談して、その困り感ですとか、あとはそのお子さんの意向とか思いを、そういうものに配慮しながら、可能であれば家庭訪問までしまして、その上で保護者の困り感を確認の上、支援していくということをやっております。それから、虐待対応に関しては、児童相談所との連携も大変重要になってきますので、そちらに関しては、常に相談は、連絡と情報共有は行っているのですけれども、毎週水曜日に定例のケース会議が児童相談所で行われておりますので、そちらのほうにうちの児童相談係が出席して、七飯町の子ども達のケースですとかその支援について情報共有をして、実際にどのように対応していくのかというところの情報共有を図っております。ですので、子育てに対しての相談というのは常に受けているのですけれども、それだけではなくて、こちらのほうから積極的に関係機関のほうに出向いて、それぞれのケースに対応した支援の体制というのを進めているところでございます。続いて、ヤングケアラーに関してですけれども、議員がおっしゃっていた高校生ですとか大学生に関してについては、なかなか実態がつかめないのではないかというところですけれども、実際そのとおりなのですよね。北海道が実施した実態調査によると、やはり高校生と大学生の調査を令和４年度に、実態調査をやっているのですよね。その中で一定数、やはりヤングケアラーと言われる人達がいるということで、これは道なので、全道の規模でやっているものではあるのですけれども、七飯町としましても、町内にも一定数のヤングケアラーがいるということで、相談支援体制を構築することが大事かなと思っています。ヤングケアラーと言われる子ども達というのは、自分がヤングケアラーだという自覚がなくケアをしているということが多いので、その根底にあるのは、介護ですとか生活困窮とか障害などがあると思います。そういうところをどのように把握していくのかというところについては、包括的な相談支援体制をやっていくために、福祉課で実施している重層的相談支援体制というのがありますので、そちらのほうで、様々な関係機関のほうで、民生委員さんもそうですし、いろいろなそういう方の、地域の方々からの相談を、気づきを醸成していって、把握していくというところでやっていっているところでございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長花巻亘（政策推進課長は2024年3月まで）

それでは、総合戦略についてお答えをしてまいります。－ 11 －まず、おっしゃられたとおり、人口減少対策として考えてございます。各課で申し上げました施策は、人口減少対策として考えてございますので、当然それで総合戦略に乗せて、取り組む施策として挙げているものでございます。この総合戦略ですけれども、その効果の検証については、それぞれＫＰＩ、事業業績評価指標というのが載っておりまして、それを毎年各課にローリングをかけまして、進捗状況を調査しまして、その資料をまとめたものを、外部の有識者でございます、まち・ひと・しごと創生推進委員会、７名の有識者の委員の方に、５段階評価でそれぞれの項目を採点していただいて、その結果を毎年ホームページのほうでも公表させていただいているものでございます。ただ、先ほど田村議員おっしゃられたとおり、人口、３パターンございました。１パターン目が、国立社会保障人口問題研究所が推計した数値。２パターン目が、合計特殊出生率が２.０７に上がったという仮定の下に人口を推計したパターン。３パターン目が、合計特殊出生率が２.０７になった上、さらに社会増が増え続けたという場合のパターンで、３パターン推計してございます。当町といたしましては、人口の推計値をどのように達成していくかということについては、先ほど申し上げましたローリングの際にも、それぞれの政策の達成状況については押さえて、資料としてお渡しして評価をしていただいているところなのですけれども、人口の増減について把握をして追いかけているのは、担当課であります政策推進課だけであったところでございます。ですので、まず田村議員のおっしゃられたとおり、まず各課の施策をローリングする段階においても、現状、七飯町の人口というのが、そのパターンに対してどの程度の部分にきているのかというのを情報共有しながら、それに向けて、どのような施策が必要であるのかということを、当然、総合戦略は人口ビジョンを達成するのが目的の施策で、それぞれの施策のＫＰＩを達成するのはもちろん大切ですけれども、その先にある目標は人口ビジョンの達成でありますので、それに向けたアナウンスというか、情報共有をもう少し図れるように頑張っていきたいと思います。実際それで、人口ビジョンの達成に向けて、昨年、国立社会保障人口問題研究所で新しく発表した推計値によりますと、七飯町の人口減少のスピードが、当初発表されていたものよりも５年間遅くなったということで、若干人口の減少幅が、当初予定していたものよりは緩やかになったという結果が出てございます。人口ビジョンにつきましても、令和６年度から新しい総合計画の策定に入ってまいりますので、それに合わせて改訂作業を行っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

町の答え　財政課長青山栄久雄

４点目の財政推計についてお答えいたします。質問の中で、これまでの過去最大の予算規模になった要因というふうにおっしゃられておりましたけれども、令和６年度につきましては、予算書にも搭載されたように、昭和５１年に建設された七飯中学校の長寿命化改修工事を、まず予算に計上されたということで、この額が大きく押し上げております。また、道路改良予算につきましても、去年よりも２億５,０００万円程度増加した５億５,０００万円が予算に計上されて、このたび過去最大級というふうになりましたけれども、大型な事業費の予算になったということが現状でございます。これまでの財政推計につきましては、令和３年度から令和７年度までのものについて、これまでも議会に、このように財政推計が変化したということを何回かお知らせしたことはありましたけれども、今現状の財政推計では、地方債現在高と基金現在高、実質公債比率、債務負担比率の４指標について搭載しております。ここの財政推計につきましては、最初の答弁で、総合計画との整合性を図る必要があるから、令和８年度から１２年度までの中長期財政計画の策定に向けて取り組みたいとは申し上げ－ 12 －ましたけれども、今現在分かっているものにつきましては、財政推計、例えば、すでに七飯中学校や大中山中学校の改修事業、もしくは空調設備の設置、本町学童保育クラブの整備についても予定されていることから、これを加えて財政推計を作成し、議会のほうに考えをお示しすることは可能とは考えております。ただ、今、総合計画との策定に合わせて、今後また新たな財政推計を策定していくわけですけれども、今回、財政推計の中では、当初、令和３年度から令和７年度の中で、ある程度の事業費を見込み、やっていけるのではないかというふうなもので策定はしておりましたけれども、なかなか実際に工事の段になったときの、本来の工事費と当初概算で見込んだ工事費とに、かなりの工事費の差があるものですから、これは一概に、中長期に固定した計画というふうにはなるわけにはいかず、やはり、その都度その都度見直しをしながら策定しなければならないものと考えております。今後の建設年次は、まだはっきりと申すことは定まっておりませんけれども、図書館、体育館の建て替えを含めた財政推計につきましても作成して、今後、議会のほうへの情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。

議員の質問　7番田村敏郎

質問の仕方、申し訳なかったですけれども、まず、人口減少対策の関係ですけれども、今の答弁ありましたけれども、実際その３パターン、これを根っこに置いているのか、私先ほど聞いたのは、これを根っこに置いているのか、それとも、毎度って言えばおかしいのですけれども、毎回事業ごとに、こういうふうな人口変動があるとか、こういうような動きがあるから、こういうようなことを念頭にとか、私はそこが一番大事ではないのかなと思うのですよね。というのは、例えば、これがどうか分からないのですけれども、１月、人口減が８０、確か３ぐらいですよね。そして２月が５８人。そうすると、２か月足しますと１３０。そして、それ２で割ると平均７０ぐらいです。そして７０の１２か月、８０から９０ぐらいですよね。そうすると、それの１年分っていうと、大体８００から９００ぐらいのパターンだ。そうなると５年、あるいは１０年であれば８,０００人から９、０００人、単純ですけれどもいなくなるよと。やはり、皆さんもそういう念頭に置いてやっていると思うのですけれども、やはりこういうものがなければ、確かに素晴らしい対策を立てるかも分からないですけれども、七飯町の隅々までにはなかなか浸透し切れない、私はものがあるのではないのかなと思います。先ほど言ったように、出生率についても国は１.８、ある人に言わせれば２.０７、これがなければなかなか、自治体というのですかね、そこでは生き残りはできません。まあそういったようなことを言われますし、例えばそういう減であれば、地方税、地方交付税、あれは大体１人当たり１０万６,０００円とやりますと、大体こう計算すると、減り高によって３,０００万、４,０００万、５,０００万。それは交付税措置があって、補填されている部分があるから、大した目減りもしていない、あるいは、むしろ増えている部分があるかも分からないですけれども、今そういう交付税措置を国はやめようと言っているのですよ、お金かかるから。そうなったら物にかかってくるのです。そうすると、一般財源プラス借金したものが借金そのもの、ですから何もならないのですよね。ただ支払いが先延ばしになるだけの話。それが積もり積もって、なかなか払えない、経常経費が１００％になる、そうすると新しいものも何もできない、そういうような計算ができるわけですから、これは財政だけではなくて、政策そのものに非常に私は大きな影響を与えるものだと思うのです。それだって、七飯町で生産労働人口がぐっと減ってしまったらどうしますか。赤ちゃんが今生まれたとして、労働力になるのは１５年から２０年かかるのです。そういうことを念頭に置－ 13 －きながらやっていかないと、七飯町というのは生き残れないと私は思っているのです。そこをやはりしっかり根幹に据えて、減少を食い止め人口を増やす、そういう政策というのは具体的にどういうものがあるのか。そういうふうにやはり考えていかないと私はダメなのではないか。そういう意味でもう一度聞きますけれども、人口の変動というのを絶えず、やはり念頭に置いて、仕事しているのかしていないかではないのです。念頭に置いているかどうかなのです。先ほど言ったように、５年後、３年後はこう減る、そうすると財政にも影響する、町税にも影響する、いろいろなことから影響してきます。まず労働力不足が始まりますよね。農業の担い手がいなくなる。地元商店街の衰退が、もう始まっていますけれども、それから防災の機能が低下する。それから通勤通学の足の確保が困難になる。もう現に桔梗何かは無人の駅、そのうち今、止まらなくなりますよ、七飯も大中山も。そういうことを、空き家の増加、これはもう現に始まっています。空き家の増加、医療、介護の人材不足、社会保障費の増、財政の硬直化、今年だけかもしれませんけれども、９２点何ぼ。それから全体的な行政サービスが低下する、こういう、人口減になればそれだけの負がついてまわるということなのです。やはりそこを、政策推進という立場の中で考えた場合には、絶えずきめ細かな、私は人口減、増、労働力、高齢者、そういうものを絶えずチェックしながら情報提供していくということが必要ではないかと思うのですけれども、そこの考えを、今一度お聞かせ願いたいと思います。それから財政の問題ですけれども、総合計画に私はあまりにもこだわりすぎているのではないかと思うのです。基本的には、やはり私は、今の令和６年のこの予算のベースが、将来的に大きな鍵を持つと思うのです。先ほども言ったように、いろいろな投資事業あるいは政策事業が目白押ししている。そして体育館、図書館、プールが、なかなか微妙なところだ。これは確かに事業の選択と集中、こういうふうな言い方をしているかもしれませんけれども、そこをしっかり明らかにしないで、何となくこういう言葉で濁すのではなくて、よく慎重に吟味して、財政を吟味していけば、私は今が図書館何かを建てるチャンスではないかと思うのです。これから、先ほど言ったように人口が減していく、財政が厳しくなる、収入もなくなる、いろいろなことを考えれば、借金なんて払えなくなるのですから。後ろに持っていけば持って行くほど建てられないのです、建てたくても。建てるのなら今でしょうという、そういうことなのです。私は、まだ可能、６年、７年くらいは可能性あると思うのです。８年、９年になれば、いろいろな事業の起債の償還が始まります。１年、２年の据置で始まる、そうすると、８年、９年、１０年何か、ごそっと来ますよ。今いいという話ではなくて、ごそっと償還が始まれば、それどころではないです。それだってあれでしょう、七飯町公共施設等総合管理計画の中では、これ２０１６年から２０２５年、１０年間の話ですけれども、修繕に毎年２億ですよ、計画では。そうすると、なかなかこういうことについては、私は予算に盛り込んで、ではさらに体育館、図書館やりますという、そういうことができるのか。２億で済めばいいですよ、修繕が。そこら辺、もう少し詳細に財政見通しというか、こういう事業を入れればこうなる、こういう事業を外せばこうなるという、やはりそういう何パターンかを考えながら、より町民の期待に応えるような財政運営というのは、私、する必要はあるのではないかと思うのです。そういう意味では、図書館、体育館、これは今年、来年考えたらどうでしょう。無理なら、本当に私は無理だと思うのです。そこら辺、再度、財政の見通しを検討していただきたいと思います。

町の答え　町長杉原太

それでは、私のほうから人口減少対策、それから、今後の町政について答弁させていただきます。人口減少対策につきましては、人口ビジョンのほうに人口の推計が出ておりますけれども、今現在の人口を年齢ごとにデータ的に計算しますと、そのように大きな人口減少になっていくというふうに推計されているものでございまして、七飯町としては、その人口減少を幾らかでも防げるように、あるいは今後のまちづくりの基盤でございますので、施設の活用も含めて、ある一定程度の人口規模を維持していかなければ、何の意味もないといいますか、町としての機能が発揮できなくなってくるというふうに考えております。その上で、人口減少を防ぐために、まずは出生率を上げるという対策も必要でございますけれども、七飯町のこれまでの人口の増といいますか、安定してきた人口のその理由としましては、社会増がやはり大きな要因でございまして、毎年、大体１,５００名から２,０００名にかけての転入、転出の移動がそれぞれあるというようなことで、その中で昨年、令和５年１２月末の人口では、社会減のほうが、今まで４年間、社会増できたものが、一転して５年ぶりとなる社会減というふうになってしまったというようなことで、今後、この人口減少がますます加速度を上げて進んでいくものではないかということが非常に懸念されるところでございます。そのためには、先ほど各課長から答弁いたしましたけれども、まずは、今住まわれている人達が健康で生き生きと暮らして、長生きしていただくことが大事でございますし、また七飯町で、ふるさととして出産していただいて、子育てに励んでいただくということも大事でございますし、また働く場所の確保、企業誘致によって七飯町に人を呼び込むことも大事ですし、そのためには七飯町で、また住む場所の確保も必要だということと、それから安心して夫婦二人働ける場所のために、子どもさんを安心して預けられる場所、また学校教育の充実というものが大事だということで、全てにおいて、総合的に町として受入体制、あるいは積極的に人を呼び込む施策が必要だというふうに考えているところでございまして、先ほどの３点目の部分での、各課長から答弁があったとおり、それを総合的に、これからも施策として進めていきたいというふうに考えております。七飯町としてこれからは、施政方針でも述べさせていただきましたけれども、北海道新幹線の札幌延伸による総合車両所の規模の拡大というようなこともあって、雇用の拡大が見込まれると。それに関係して、流通、物流、人流の拠点になる可能性もあるというようなことで、そういう部分を積極的に企業誘致をいたしまして、七飯に働く場所を誘致していきたいというふうに考えておりますし、そのために子育て支援の施策も必要でありますし、また、自殺者の対策ももちろん必要なことでございますし、そういうものをトータルとして、七飯町の施策として進めていく覚悟といいますか、意気込みを持っているところでございます。また、財政の中期、長期の計画におきましては、田村議員がおっしゃるとおり、その部分はしっかりと、将来の町を見据えてつくっていくべきというふうに考えておりまして、今後も、昨日の答弁でもいたしましたが、今後は行政改革も含めて、既存の施設の在り方も含め、全体的な今ある施設の今後の利活用を含めて、長寿命化だとかもトータル的に考えて、町の中期、長期の財政計画も作成しながら、安定した財政でのまちづくりを進めていくことを考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

議員の質問　7番田村敏郎

それでは、２番のほうにいきます。

出典：七飯町議会　令和6年第1回定例会　2024年3月5日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる