アフターコロナに向けて「七飯町空家等対策計画」の取組とまちづくりに対する考え方について

議員の質問　11番 澤出明宏

１１番、澤出です。通告に従い質問させていただきます。アフターコロナに向けて「七飯町空家等対策計画」の取組とまちづくりに対する考え方について。緊急事態宣言に伴う国を挙げてのリモートワークへの取組促進は、日本人の働き方に劇的な変化をもたらし始めている。都市部では、雇用者も被用者もその多くがリモートワークへの体制を整え始め、将来的にはコロナ沈静化後もリモートワークへの取組を継続していくことが想定される。令和２年６月発表の内閣府調査によれば、調査回答者の約１５％が地方移住に高い関心を示し、東京都在住の２０代から３０代の回答では、２０％から３０％が地方移住に関心を持つことが判明している。これまでの移住政策では、転職・仕事探しが最大のネックとなっていたが、アフターコロナにおいては、住環境・仕事場所探しがテーマとなっていくだろうと報告されている。他の各省庁の調査においても、今後は空き家に本来の機能を発揮させ、住まい・オフィスとして再生していくことが、まちづくりの中心課題になっていくとの示唆がなされている。そこで平成３１年２月策定の七飯町空家等対策計画に基づき、以下の点を伺いたい。１、平成２８年度の調査以降、行方不明の空き家所有者の調査等の取組状況について。２、空き家の所有者については、戸籍等との照合により、ある程度の事情が判明するものと思われるが、その後の所有者確定作業の進捗状況について。３、今後の空き家・空き地バンクの掲載物件数を含めたコンテンツの充実方法について、どのように取り組む予定か。４、土地の利活用促進のために、建物を解体した更地に対して、住宅用の土地に対する課税優遇を一定期間延長するような町独自の制度創設の可能性について。５、空き家対策と人口対策である、まち・ひと・しごと創生総合計画とを結びつけて政策を推進していくことが理想的であり、今後のまちづくりの要諦であると考えるが、人口の社会増・交流人口の増加対策について、町長の所見をお伺いしたい。以上、５点です。

議員の再質問　11番 澤出明宏

では再質問ということで１ 問 目 か ら ま い り た い と 思 い ま す け れ ど も 、ちょっと質問の趣旨がずれてしまった部分が、こちらの不手際だと思うのですけれども、七飯町の空き家対策の計画というのは、どっちかというと特定空き家、いわゆる危険空き家ですね。そのままだと朽廃して、周囲に影響を及ぼすというものを中心にやられたという話ですので、話はちょっとつながりづらくなってしまうのですが、ただ、北海道のほうからの指導というか、北海道のほうでも同じそれに対する計画というか、ございまして、そらちの中には一般的な市場性のある住宅についても認定されておりますので、そういった意味でお伺いしていきたいなと思うのですけれども、特定空き家についても一応触れさせていただくとすれば、大沼あたりもそうなのですけれども、計画の中で見ると１４５件ある中で、危険空き家が三十何件でしたか、あるということで、実際、去年あたりも１件除却された事例を存じ上げておりまして、こちらもちょっと知り合いのところだったので、いつ除却されるかなと思いながら注視していたのですけれども、屋根も落ちていましたから。そういったところでちょっと小耳に挟んだところでは、所有者の状況というか、誰が所有者かとか、どこに住んでいるかとかというのは非常に分かりづらかったらしいのですね。そういった事例とかありますので、こちらのほうで例えば、この件に関して私そこの所有者存じ上げておりましたので、そういった身近なところにもそういうソースというか、情報を持っている人もいると思うのですよ。今、触れてなかったのですが、例えば自治会の会長さんですとか、民生委員の方々、地区回られて一生懸命頑張っていらっしゃいますし、あるいは議員もそうですよね。地区のことよく分かっていらっしゃるから議員になっていると思うので、そういったところにちょっと聞いてもらうと、案外と分からない所有者とか、だんだん分かってくるのかなという部分、そういったところもやっていらっしゃるかどうかというところをお聞きしたいのと、あとは、１番、２番含めてで結構なのですけれども、問題は固定資産というものになるわけで、そうすると、固定資産税というものがかかってくるということになりますよね。所有者が分からないと、なかなか固定資産税について徴収しづらい部分があって、実際、七飯町でもこの空き家の中で何件かはあるのではないかなと思うのですけれども、データでは見られませんので、もし確認できているところがあれば、そちらのほうの件数ですね。これ例えば死亡なさっている場合と、あるいは転居なさって、住基ネットでも分からない場合とかもあると思うのですよ。含めて、今現在把握なさっているそちらのほうの件数が、分かればちょっと教えていただきたいなと。あわせてそちらのほう、１点目、２点目同じで結構でございます。３点目につきまして、空き家バンクの利活用についてなのですけれども、今回ホームページリニューアルされて、非常に見やすくなったかなと私自身も思っております。従前に比べれば、わりかし温かい感じのホームページになりましたし、ぜひと町民の皆さんがもう１回見ていただければと思うのですけれども、そういった中でちょっと気になったことが、やっぱり物件のＰＲ、こちらのほうに関しましてはちょっと見づらくなっていく、行くまでが結構分かりづらい部分があったりとかしますし、あわせてちょっと提案というか、お考えいただけないかなと思ってお聞きしたいのですけれども、ほかのスーモとか民間のものを見るとより見やすい内容になっていたりとか、ユーチューブ使ったりとか、近辺の状況とか分かるので、例えば東京にお住まいの方が北海道の例えば大沼なんか、私、住んでいますけれども、田舎ですけれども、そういう風景に憧れて移住される－ 6 －方々とか、そういった方々にとって目で、ビジュアルで見て、動画、今、撮れるようになっています。町でもそういうシステムあると思いますので、ちょっとそういうのを貼りつけてみるとか、そういう誘導というか、企業努力ではないですけれども、そういう広告に対して努力も図っていただければなと。そういうところと、あとほかでも関係機関の中で大沼国際コンベンション協会ですとかと、商工会ですとか、そういったところにもホームページがあって、リンクを張っているのですけれども、張っている中で項目として不動産情報とかというのがなくて、べったりリンク張ってホームページ同士でトップページで動いている形になっているので、できれば大沼観光協会の大沼ップなんていう形のものは観光の情報もしているのですけれども、やっぱり住環境とかも大沼に来てくださいという形でアピールするようなことも観光協会としてはやっていくべきことかなと思っていまして、含めてもしできるのであれば、大沼ップあたりとか、そういったところも空き家バンクのほうにリークさせるとか、そういったところちょっと細かいことですけれども、やっていかれたほうが充実度が上がってくるかなと。あと、掲載件数も言及なさっていましたから、あまり深くは突っ込みませんけれども、全体で、物件数の中で空き家が３件、今現在掲載されて、私の見たところではそうだったのですけれども、３件って結構少ないと思うのですよね。ほかのところの町見ても、そんなに多くはないのですけれども、２万８,０００人とおっしゃってそれ維持している中で、住宅の件数も１万何千件とありますので、そういった中で見ると３件という空き家の掲載数は少ないかなと。これについてはレインズって、民間のものもございますから、そういったところに不動産会社の方が登録なさって、それは企業努力で当たり前のことでありますから、やっていらっしゃって、流通の努力はなさっているのはよく存じ上げております。レインズって分かります。説明したほうがいいかな。不動産流通機構の要はネットワークシステムなのですけれども、それに専属専任媒介とか、そういった契約の場合に登録しなければならないというものが、不動産屋の場合は、そちら登録するシステムになっていて、それから漏れたものが空き家バンクに多分来ると思うのですよ。流通しづらいとか、不動産屋さんがなかなか魅力を発信できないとか、そういった形になっていると思うのですが、含めてまだまだ掘り起こし件数というのが出てくると思いますので、努力なさるともおっしゃっていただきましたので、ぜひとも掲載件数が少なくとも、増やしていかれるようなことを取り組んでいただければなと思っています。そちらのほうもお伺いしたいと思います。４番目、小規模住宅の優遇措置の延長についてなのですけれども、こちらについては御説明あったとおり、建物を壊してしまった場合に固定資産税が６倍になると。インターネットなんかでも書いてありまして、そういう課税になって、ただ、建物がなくなる分だけ建物のほうの固定資産税は課税されなくなるとおっしゃいまして、そういう考え方もあるでしょうけれども、もともと古い建物だと固定資産税がほとんどかかっていない場合があるので、一概にそうも言えないかなというのありまして、やっぱり土地を動かすというのはなかなか一大決心が必要なことですし、難しいところではあると思うのですが、そういう税制優遇があるかどうかで、かなり流通志向が変わってくるかなという部分ありまして、なおかつ七飯町の場合、先般のアンケートの中で４１％ぐらいの方が、できるなら売却するか貸したいという意向がたしか出ていたと思うのですよね。そういったこともありますので、なるべくそういうサポートを町のほうでも、ほかの自治体でもいろいろなところでそういう税制措置やっていますので、お考えいただきたいということと、こっちは法律的にできるのかどうかということ、また問題になると思いますので、その辺の確認もできればなと思いまして、法的にもしできるのであれば、可能性があるとすればお教えいただければなと思います。最後５点目のところですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略との兼ね合いの部分ですけれども、こちらのほうちょっと入り口が空き家－ 7 －対策ということで、つなぎ方が何か変になっているような感じもあるのですが、なぜこんなことを言うかというと、やっぱり七飯町自体のデータ見ると、２万８,０００人から何とか維持して、それは皆さん町職員の方々、それから町のいろいろな町内会の役員の方々のいろいろな動きとかで、七飯町に住みたいと思っていらっしゃる方が、ずっと維持していただいているということだと思うのですけれども、空き家がこんなような状態になっていくと、流通しないと新規で住宅着工というのは難しかったりとかするので、特にアフターコロナにおいては、都市部から何とかそういう流動人口とかの交流人口を取り込むという中では、空き家をうまく活用していってほしいなというところありまして、たまたま、まち・ひと・しごと創生総合戦略のコンテンツの中にも空き家対策というのが入っていますので、いろいろな補助金があったりとか、各種そちらの資料ですけれども、例えば移住・定住政策の好事例集ですとか、これネットで取れるわけですが、地方公共団体の空き家対策の取組事例ですとか、いろいろなものを見ていると、自治体ごとにかなりな工夫をなさって取り込みを図っているのかなというところが見えます。含めて、私、住んでいる大沼町といったら、また、こっちの話になってしまうのかということになるのですけれども、今現在、大沼町、約２,０００人の人口です。１０年前が２,４００人かな、これ七飯町の縮図かなと思うのです。高齢化も進んできていますし、特に大沼地区だんだん７５歳以上とか増えてきまして、うちの前の家も２件空き家になってしまって、大沼の中心地ですよ。公園通りですけれども、そういった形でなってくる中でちょっと気になっていたのが、前回大沼活性化ビジョンというのを１回目の質問のときさせていただいた際に、こういったお答えいただいたのですけれども、七飯町全町平等に全部扱って政策を推進していくと。もちろんおっしゃるとおり、それは正しいことだと私も思います。思いますが、やっぱり地区ごとの属性とかいろいろありまして、アフターコロナにおいては、特に大沼地区疲弊しております。産業だんだん空洞化しそうになっていますし、店舗は閉鎖しますし、そういった形でお恥ずかしい話で、うちも商売やっていますけれども、はっきり言って商売になっていません。そういった状態続くと、商店もなくなり、ホテルも撤退しというふうに進んでいく可能性も出てきます。そういった形の中で考えると、やっぱり全体にやることは大事ですが、政策は戦略があって政策につながっていくものだと思いますので、こういう困窮した状態の地区に関しては、ちょっと変わった取組というか、特化した取組も必要かなと思いますので、よくよく大沼の状況を見ていただいて、各地区大沼だけではないですよ。鶴野とかも人口減っていますし、いろいろなところがありますけれども、全体にマクロで見るよりもミクロで目を捉えていただいて、適宜そういう施策を打っていただければなというふうに考える部分ございますので、含めて質問させていただきました。例としては、山梨県の富士川町なんていうところはおもしろいことをやっていまして、中山間部の定住者については２５万円の補助金を出すとか、あとは５年間固定資産税を免除するとか、いろいろ規定の制約はあるのですけれども、そういったことを町独自でやっていらっしゃるようなところもありますし、こういった事例の中に先ほどちょっとお見せした移住・定住政策のほうの事例の中にもいろいろおもしろいというか、興味深い案件が出ていますので、もう御覧になったと思うのですけれども、もう１度御確認いただいて、七飯町の政策の中に何か取り込めることがないか、そういったところも含めてお考えいただければなと思いまして、その辺のところを含めて御質問いたします。以上です。

議員の再質問　11番 澤出明宏

いろいろお答えいただきまして、ありがとうございます。公示送達１００件ということで、多いか少ないかはちょっとデータ分かりませんのであれなのですけれども、おっしゃるとおり、なかなか国の制度としても難しいところだと思います。徴収できないのが全国的に発生していますので、七飯町に限ったことではないと思います。多分、努力もなさって附票を取り寄せたりとかいろいろ手間もあるのだと思います。それもやっていらっしゃるの－ 10 －だと思います。今後のところですけれども、この公示送達１００件、送って、それで一応通達はした、到達はしているという建前なのが公示送達だと思うのですけれども、そこからは進まないので、国がもし何かそういったところで法律とか変更あって、今の現状だと不在者財産管理制度とかそういった制度でやるというのもあるのですけれども、どうしても費用がかなりかかるもので、代理人立てたりとかしないとならないから不備があるところですけれども、だんだんいろいろな方面からそういう要望とか上がってきて、国も変えていかれると思うのですよ。そういったときに、いの一番で七飯町はそういった固定資産税が取れないという状況が、なるべく少なくなるような方策をとっていっていただきたいと思いますので、含めて、もうこの件は了解しましたので、質問はそれ以上ではないので、頑張っていらっしゃるのよく分かりましたので、１番、２番はそれで結構です。３番目の取り組むという姿勢も見えましたので、これ以上のところはないのですが、やっぱり先ほど述べましたように、いろいろな各関係とのリンクの張り合いとか、お金がかからない方法はいろいろあると思います。その辺も含めてやっていただければなというふうに思います。最終的には５番なのですけれども、５番のところが一番身につまされるところでございまして、七飯町のほうは総合計画のほうでも財政関係のところが逼迫が、今後予想されるということも記載されていまして、非常に我々も心痛むところなのですけれども、例えばの話、先ほどの総合戦略の中の成功事例にも書いてあるのですけれども、ソーシャルインパクトボンドですとか、ソーシャルインパクトボンドというのは民間の活力を利用して成果主義で費用が発生して、財政を圧迫しないやり方ということで、イギリスで発生した行政の資金調達方法なのですけれども、そちらのほういろいろ研究されているから、理事者の方々も多分資料見られたこともあると思うのですけれども、例えば、空き家バンクとかこういうものに関しても、民間のそういう活力を利用して件数を増やすとかそういう方策もありますし、これに限らずソーシャルインパクトボンドというのは、オンデマンドバスとかそういったところにも広がりが出てくるので、研究の余地はないかなというところをまずあわせてお聞きしたかったのと、それと計画の中にもありますけれども、今、大中山地域に関しては１０年間の推移見ても大体１万３,０００人から４,０００人ぐらいの推移、七飯町本町も同じくらいの推移、大沼がさっき申しましたけれども、２,４００人から２,０００人に１０年間で減ってしまって、２０％減なのですね。そういった形で当てはめてみると、本町地区は今度市街化区域の中でコンパクトシティ構想、多分、まちよくなっていくと思います。そういう形でなっていくと思います。大中山地区は函館に近いので、かなり大中山・大川に関しては人口は変わらないので推移するのかなと、利便性もあります。先ほど、推進課長のほうからもお話ありましたけれども、藤城もそうですね、藤城も町長、一生懸命頑張っていただいて、道の駅とかで、どんどん推進していこうという動きになっています。残るは大沼地区なのですよね。ここのところ、せめて箱物つくるとかでは無理だと思うのですけれども、空き家うまく利活用していただいて今１４５件あるのですよ、空き家が。それは民間のものですから、動かせるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、もし望むらくは政策の中でコンパクトシティ構想があって、函館のベッドタウンがあって、道の駅で新北斗とアクセスの拠点があって、もう一つが大沼という観光地、拠点ですよね。七飯町の場合、ずっと農業と観光これダブルパワーで何十年もやってきているはずなのですが、ここ十数年ずっと大沼低迷していまして、何かどこかでてこ入れしないと、せっかく飛行機の両翼にエンジンがついているわけですよね。七飯町という観光と農業、ほかにもいろいろ頑張っていらっしゃる産業もあります。もちろんですけれども、大きいところで言うと、その二つが上げられると思うのですよ。観光のエンジンである大沼を再度火つける意味でも、財源の安定飛行のために－ 11 －も、てこ入れしていただく方策としてこの空き家対策ぜひとも、私達の仲間がほしいです。２,０００人から今度本当に２０％減ったら、１０年後には１,６００人、もっと減っていけば１,０００人は間違いない。それではコミュニティーも、これ大沼だけではないですよ。もちろん。いろいろな各地区がありますけれども、含めてやっぱり平等だけではできない部分もあると思いますので、戦略の部分で先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、てこ入れすることについて、空き家対策もう１度お答えいただければなと思いまして、こちら、まち・ひと・しごと含めて、町長の所見お伺いできればと思うのです。以上です。

議員の再質問　11番 澤出明宏

町長からお話をいただきまして、ありがとうございます。ただ、ソーシャルインパクトボンドとかの研究についての点について、ちょっと答弁漏れかと思いましたので、もしいただければと思います。

議員の再質問　11番 澤出明宏

今、勉強がまだまだ進んでいらっしゃらないということなのですけれども、いろいろなホームページも各行政機関で出ていますし、七飯町でもやっぱり財源不足というところの解消のために、民間の活力を利用するということで、例えば前回の質問の中でも昆布館ですとか、町長も答弁なさっていらっしゃいましたけれども、昆布館の利活用とか、要はＰＰＰとかＰＦＩとかといういろいろな手法が出てきていまして、行政独自だけでできる分野というのはだんだん圧迫されていくものですから、やっぱり七飯町２万８,０００人抱える大きい町ですから、北海道２番目にでかい町ですので、何かそういう先鞭－ 12 －をつけながらこんなことをやったのだというふうにやっていく中でも、行政の財源を圧迫しない方法なるべく軽減化する方法、民間に委ねる方法、投げっぱなしでなく当然成果を求めて、それに対する支払いをしていく方法ですから、ちょっと研究していただければなと思いますので、含めてもう１度御答弁いただければと。