江差町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月15日
水田活用交付金の見直しについて
- 聞いた人
- 塚本眞 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 塚本
続いて３問目に入らせて頂きます。
議員の質問 塚本
水田活用交付金の見直しについてでありますが、これまで水田を耕作している農業者は国の要請により水田を転作し、米の需給調整に協力し、水稲を他作物に切り替え、水稲に代わる作物の生育環境に応じるための圃場の排水対策等に取り組んできております。転作田を５年に一度水田に戻さないとこの交付金は出ないというような指針が出ていますが、一度水田に戻すと、これまでと真逆となり、水田を転作した時の作物の湿害等が容易に予想できます。水田活用交付金の見直しにより、町内の農業者の間でも不安が広がっております。農水省や農水省の出先である農政事務所の運用面で、現場の課題を提起しつつという部分が、これまでのマスコミ報道の中にも出ていますが、弾力的な運用で留めるよう町としても要請をお願いするとともに、この水田活用交付金見直しに対する対応について、お伺いしたいと思います。
町の答え 町長
塚本議員からの３問目、水田活用の直接支払交付金の見直しに関するご質問にお答えいたします。はじめに、昨年１２月に農林水産省から示された見直しの内容を整理いたしますと大きくふたつに分類されます。ひとつは、交付対象水田の扱いであり、今後５年間に１度も水張りを行わない農地については、交付金の対象外とすること。ふたつ目は、多年草作物、牧草の扱いであり、現行の戦略作物助成の単価を引き下げるといった内容であり、議員ご指摘の通り、私自身も水田農業の経営に様々な影響63を及ぼす可能性があるものと考えているところでございます。こうした中、本年の１月２５日に開会された令和４年第１回江差町議会臨時会において、新函館農業協同組合から提出の依頼があった、令和４年度の米政策に関する意見書が採択されたほか、本定例会においても町内の農業者団体等から、水田活用の直接支払交付金見直しに関する意見書が提出されております。また、この間、北海道を中心に町村会や市長会、農業関係団体等で構成する水田活用直接支払交付金の見直しに係る関係機関連絡会議が組織され、全道一円の実態調査を行ったほか、今後の対応に関するロードマップを作成したところであり、具体的には、国に求めていく対策と道が実施する対策、地域の取組に分けて対応することとしております。塚本議員からは、町内の水田農業の経営の根幹を揺るがすこれらの問題に対し、江差町として積極的に行動や対応を行うべきとの趣旨のご質問でございます。今般の水田活用の直接支払交付金の運用の見直し等に伴い、町内の多くの農業者が不安を抱えていることから、先ずもって情報の収集に努めるとともに、農業者や関係機関と連携し、江差町の水田がその力をフル発揮できるよう協議や対応を行ってまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。
議員の質問 塚本
引き続き関係機関の情報収集、あるいは連携、そして出先である農政事務所と直接町としてのやり取りがあるわけですが、運用面での課題をしっかり提起して、地域でのなんといいますか、５年に１回水を入れるということができない理由をしっかり伝えて、その除外するような要件をうまく運用できないかなというふうに思っていますので、今後も引き続き、最終的には国が、農政事務所が決定することではありますが、地域事情をしっかり訴えていって頂きたいと、そのように思います。