江差町における、地域再生エネルギー導入目標について

町の答え　町長

塚本議員からの江差町における、地域再生エネルギー導入目標についてのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、国は２０２０年１０月、２０５０年までに温室効果ガスの排出を61全体としてゼロとする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。具体的な内容は割愛しますが、将来世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から国、自治体、企業、個人あらゆる主体が本気で取り組む必要があります。そういった中で、国が進める檜山沖洋上風力発電に関しましては、国内での導入を促進するために定められた、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づいて、国が主体として進める事業であり、現在一定の準備段階に進んでいる区域に位置づけられています。檜山沖計画に関しまして、国としての次のステップは有望な区域の指定となりますが、現時点では、系統の確保、つまり発電した電気を本州へ送電するための整備計画について具体化することが条件となり、現時点では未だそういった動きについて情報を得ていませんのでご理解願います。次に、この計画に対する町の取り組みをお伝えします。国が進める本計画への江差町としての姿勢といたしましては、令和２年第３回定例会一般質問でお示ししたとおり、推進の立場を表明させて頂きました。昨年４月には町主催で住民との意見交換会を開催し、住民の生の声を伺う中で強く感じたのは、住民の皆様へ正確かつ分かりやすい情報の提供の必要性です。江差町は今年度、国の洋上風力案件形成に向けた導入可能性調査に応募した結果、採択され、国主体の説明会が今月１８日に町文化会館で開催していただけることとなり、現在周知を進めているところです。また、カーボンニュートラルは、現代を生きる私たち一人ひとりが真剣に向き合うべき課題です。この地域は、クリーンで安全なエネルギーを供給できるポテンシャルを有していると確信しており、不安を抱える住民に対しましては、可能な限りそれらを取り除きながら、一緒の方向を向いていただけるよう、取り組んでまいります。なお、地域再生可能エネルギー導入に対する現況と今後の目標については、令和４年度で実施予定の江差町再エネマスタープラン検討業務において、２０５０年を見据えて、どの再エネをどのくらい、どのように導入し有効活用するかについて、目標を定めるための調査、検討を行ってまいります。また、この地域での温室効果ガス排出量に関する現状把握と将来性を含めて整理をし、地域の自然的、経済的、社会的条件を考慮した再生可能エネルギー導入目標値を設定していく予定ですのでご理解願いたいと思います。