新型コロナウイルス感染拡大に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）について

町の答え　町長

塚本議員の１問目、新型コロナウイルス感染拡大に備えた業務継続計画ＢＣＰについてのご質問にお答えいたします。現在町では、災害を対象とした業務継続計画ＢＣＰは、江差町地域防災計画に位置付けているところですが、感染症に係る業務継続計画については策定しておりません。災害ＢＣＰが、いかに早く必要な業務を復旧させ継続するのかを目的にしていることに対し、感染症ＢＣＰは不要不急の業務から順次停止、縮小していき、感染のピーク時でも優先業務は最低限継続させることが目的となります。感染症ＢＣＰの重要なことは、情報を正確に入手し、その都度、的確に判断をしていくこと、業務継続は、主に人のやりくりの問題と感染防止策が重要です。現状、自治体には感染症ＢＣＰの策定義務はございませんが、町では、役場職員の59感染拡大予防の心得を令和２年度に策定し、都度修正を加えているところです。内容は、職員の感染予防対策、発熱、感染症症状での医療機関の受診、職員が陽性と確認された場合の対応、感染の可能性がある方に指定された場合の対応、ほか６項目にわたり感染防止策や感染者等発生時のマニュアルを規定しております。実際に、今年１月に職員が感染し、濃厚接触者も発生したことから、消毒作業のため半日庁舎を閉庁いたしました。業務については、支障が出ないよう感染者、自宅待機者と電話、メール等でのやり取りを含め、窓口業務担当者による会議等を開催し、行政機能停滞による事務執行遅延の防止策を暫定的に定め、業務を継続したところでございます。今後も発生状況に応じて、臨機応変に行政サービスの停滞を招かないよう、全職員でカバーしながら対応してまいりますのでご理解願えればと思います。

町の答え　総務課長

塚本議員の最悪を想定してというご質問でございました。とりあえず１月に発生した時点で、役場の方では事務停滞がないように事務執行について代決の順序の仕方だとか、あとは休んでいる方との電話、ＬＩＮＥなどでの連絡を取って判断を仰いだりするような形で、しております。それと、窓口業務の部分については、住民のサービス、これも停滞を招かないようにソーシャルディスタンスの確保だとか、短時間で済ませる。また、最低限必要なサービスの提供に留める。等を定めて対応してまいりました。60庁舎内の感染だとか町民への感染拡大を防ぐことが、予防が第一であります。で、大量に感染した場合におきましてはですね、その状況によって業務もストップさせなければならないこともあろうかと思いますが、いずれにしても今回作った規程をですね、参考にですね、その時々に合わせて最善の方法を取ってまいりたいと思いますので、ご理解願います。