みんなの議会

木古内町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日

林業事業の振興について

聞いた人
新井田昭男 議員
答えた人
町長 大森伊佐緒、産業経済課長 木村春樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 8番 新井田昭男

8番 新井田昭男です。第4回定例会において、一般質問をさせていただきます。テーマは一つです。林業事業の振興についてでございます。第6次木古内町振興計画の林業に対する現状と課題についてお伺いします。木古内町の山林面積は1万9,753haで、総土地面積の約90%を占め、恵まれた森林資源を有している。林地の保有形態別では国有林が1万941haで55.4%、町有林が1,122haで5.7%、私有林は7,690haで38.9%となっている。一般民有林のうち、スギを主体とした人工林の面積は4,760haで61.9%を占め、全道平均33.6%、渡島管内の平均28.9%を大きく上回っており、齢級構成では35年生以下の要保護林分が1,399haで人工林の29.4%を占めている。道南では随一の蓄積量を有している豊富なスギ資源を有効活用するためにも、保育並びに間伐施業を計画的・組織的に推進する必要がある。また、林道等の生産基盤を拡充する中で、良質材生産の基盤づくりを確立し、間伐材の有効活用と流通体制の整備、外材に対抗するための生産体制づくりが必要となっているが、町内に事業体が不足していることが課題となっている。第6次木古内町振興計画の基本方針では、森林整備計画に基づいた適切な森林整備を推進するとしている。また、施策テーマは、「生産基盤の整備、林業生産の振興、計画的な育林・森林空間の総合的利用」を記載し、林業に対する実施計画書にある3か年では、3事業について概算事業費を計上している。第6次木古内町振興計画や実施計画の3か年はすでに承認済みではあるが、確認等も含め下記の事項について伺います。1.第6次木古内町振興計画にある実施3か年計画(平成26・27・28年)で、「事業名:未来をつなぐ森づくり推進事業、森林環境保全整備事業」の各事業は3か年分の事業配分とし、「町有林皆伐事業」のみが平成26年度だけの事業配分となっている。本来、齢級は5年単位としていると思われるが、伐期を迎えるスギ材で51年生から60年生及び61年生以上を合わせると町有林全体の81.25%の面積で、材積では20万9,611㎥を有するが、町有林の皆伐事業量の8.76haは適切であるのか。2.先般、議会と森林組合とで行われた意見交換会の中では、町有林のスギ材の中には90年生をはるかに伐期を超えたものがあるという話や直径50cmを超えた場合の製材時の対応、売り払い時における製品価値の低下等についての指摘をされた。現状の伐期を過ぎたスギ材の材積量の現状と推定販売価格をどのように捉えているのか。また、それらに対し行政としてどのような対応を考えているのか。3.実施3か年計画では、3事業展開による事業費は地元雇用に対する大きな起爆剤になると感じているが、なぜ町有林皆伐事業が初年度だけなのか。なぜ、それ以降の事業展開ができないのか。以上の3点について、町長の見解を伺います。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

8番、新井田昭男議員のお尋ねにお答えいたします。当町の山林につきましては、木古内町森林整備計画並びに森林経営計画に基づき、年次的に整備をしております。これは、森林による地域環境保全、土壌保全・土砂災害保全、水源涵養、保健レクレーションなどの公益的・多面的機能を踏まえつつ、路網整備、流通体制、木材市場と価格動向、森林の生長度合いなど、様々な状況を勘案し、合理的、かつ計画的な林業施策として推進しているものでございます。お尋ねの皆伐事業につきましては、スギの間伐事業地域と隣接し高林齢となっていたことや、一体的に実施することでコストの低減が見込めることから、カラマツの皆伐を実施しております。また、スギの伐期につきましては、標準伐期齢が50年、主伐時期は70年と定めており、同様にトドマツは標準伐期齢が40年、主伐時期は55年、カラマツは標準伐期齢が30年、主伐時期は60年となっております。このことから、町では、植栽後、下刈りや枝打ちなど必要な手入れを行うとともに適期に間伐を行い、最終的に皆伐を行うこととしており、皆伐箇所につきましては、再度植栽を行い、森林資源の循環利用を実施することとしております。現在、スギで主伐時期を迎えたものは、森林調査簿上で9.32ha、5,497㎥ございますが、従前の「国策として90年程度の長期伐期施業」という考え方。また、皆伐を実施した場合、次年度以降の植栽ほか施業費用が多大となることから、「早急な皆伐事業は必要ない」という考え方など様々ございますが、今後、市場価格や植栽にかかる費用などを勘案しつつ、年次的な皆伐事業を検討してまいりたいと考えております。二つ目のお尋ねの販売につきましては、標準伐期齢を超えたスギは森林調査簿上では20万㎥ほどございます。すべてこれを用材として販売したと仮定いたしますと、収入は約9億円と推定されます。また、大径木につきましては、中経木との混在など直径が不揃いのものを搬出販売しようとした場合には、対応が極めて困難なことが予想されますが、定期的に搬出する場合は、対応が可能な販売先と取引をするということなどで、出荷が可能になるかと思われます。今後、森林の成長に伴い、大経木の増加が予想されますので、木材市場や生育状況、ほかの施業との兼ね合いなどを勘案しながら、関係機関と協議を進め、皆伐事業について検討を行いつつ、継続的な間伐事業を進めてまいります。3点目のお尋ねの事業展開につきましては、現在町では、主に補助金の交付が受けられる間伐事業を中心に実施しておりますが、時々の現場の状況を判断する中で、隣接地などで皆伐を必要とする林班がある場合には、皆伐事業を実施するなどの事業展開に努めております。また、振興計画・実施計画では、想定された平成26年度のみの皆伐事業となっておりますが、今後、間伐事業箇所を確認する中で、要皆伐事業箇所につきましても検討を進めることとしてまいります。

議員の質問 8番 新井田昭男

町長、どうも答弁ありがとうございます。いま、私の質問に対しての縷々説明はありました。今回、私は各関係機関の団体さんの意見交換その中で、非常に我が町の財産であるスギ材。スギ材と言わず、いわゆる町有林のあり方について、多少教えをいただいたという部分の中で、非常にいま言ったように、個人的には非常にやはり町の財産として、きちんと管理されるべきスギ材、あるいはトータル的な人工林です。特に私のほうはスギ材ということで一つのものをある程度テーマにはしているのですけれども、相当なやはり90年いわゆる「伐期を超えたものが相当あるのだ」と。いま、ざっくりでしょうけれども約20万㎥ということで、金額に直すと「約9億円あるのだ」とこういうお話ですよね。これは、いまいまの状況からこれに至っているわけではないと思うのですけれども、やはり遙か昔から先人達がいろいろと育てて、我が町の財産としてやってきたとそういう経緯はわかります。しかしながらいつの世も、やはり皆さんこれを引き継いでいくわけですから、そういう部分のやはり価値観をきちんともった中で、どうしたらやはり「我が町としてこの財政を活かせるのだ」とそういうやはり思いでやってもらわないと最終的にはこの9億円という数字がある意味ではこれは半減になるかもしれません。あるいは、3分の1になるかもしれません。こういう非常に素材としてものがあるにも係わらず、それを活かされていないと。そういう私はちょっと認識をしております。だから、こういうことがやはり話で聞きますと、やはり同じ町民として今回の間伐材の3か年の計画で「26年当初だけ」というのは、事業配分を見ると一般財源を使っているのですね。だから、いわゆる売り払いでということであればそういうことになるのでしょうけれども、いろんな諸事情はあるにしても。やはり例えばいまの9億円のものが事業展開していく中で、これはやはり例えば間伐でも特にちょっと話が飛びますけれども、重要な間伐だとか植林だとかいろんなものはそれは国の補助はいろいろありますでしょうけれども、やはり伐期を過ぎるということは、何もある意味では管理していないと同じようなことなわけですよ。町の財産を無視しているというのは、ちょっと極論ですけれども申し訳ないですけれども、そういう私は個人的な捉え方をしているのです。ですから、やはり事業展開含めて、あるいは我が町の雇用を含めた中で、1か年ではなくて2年、3年ということで例えば小出しでもいいですよ。「そういうことで雇用を生んでいくのだ」と、町長がいつも言っている「一次産業を大事にしていくのだ」と、「基幹産業である一次産業に協力していくのだ」というそういうどうも。先ほど、森林整備計画に基づいたというようなそれは適切な運営方法なのかもしれません。要は逆に言うと、いわゆる補助金を充てにした運営方法とも問われないわけでもないのですけれども。しかしながら、全体でやはり考えた場合に、これだけのものが実際に本来売れるものが売れていないと。町の財政として反映されていないというふうに捉えることができると思うのです。非常にやはりこれは、いまは民間というか組合のほうにいろいろ管理もお願いしていると思うのですけれども。実はこの間の話ですと、産業経済課の皆さんといろいろコンタクトをとって、前向きなお話をさせていただいて管理を進めているというお話を聞いています。それはそれでいいのですけれども、でもこういう状況になると先ほども言いましたけれども、いまいまの状況ではないにしても、非常にやはりこういう財産を軽視した状況にあるのかなとそれが大変私心配で、実はこういう状況をちょっと確認をさせてもらいたいということで、今回質問をさせてもらったわけであります。もう一つは、大変申し訳ないのですけれども、ここにちょっと記載されていないのですけれども、森林組合さんとの話の中で、森林交付税の話が出たのです。大変ちょっとこれだけ一つ聞いていただきたいと思うのですけれども、従前の体制というのは私よく理解していないのですけれども、この辺をやはり使い道を今後どうしていくのかなと。やはりそれを考えていかなければならない時期なのかなと。こういう例えば伐期を過ぎたものを残された、あるいは水源の涵養だとかいろんな海の問題含めて、幅広くやはり使われる交付税がうまく機能していないということもちょっとお聞きしたので、この辺を合わせてもう1回どうですか。再質問でいきますと、この9億円のもう1回町としての考え、これをどうしていくのだと。それと、いまのどうですか。小割りに皆伐事業は、地元雇用に対しても、やはりそういう意味合いで今後計画を当然見直されると思うのですけれども、小割体制でそして雇用を生んでいくというスタイルをもっているのかどうか。このちょっと2点だけ。もう1点は先ほど、皆伐の8.7haというのは、要は適切であるという解釈でよろしいでしょうか。この三つちょっと、もう1回再度お聞きしたいです。

町の答え 産業経済課長 木村春樹(産業経済課長は2018年3月まで)

新井田議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほど、町長が答弁いたしました20万㎥、9億円というのは標準伐期齢。スギで言えば、50年生を過ぎたものがその程度あるということでございます。スギで言えば、一番古い林齢のものは73年生ということで、主伐期は若干過ぎておりますが、まだ必ず切らなければならないというようなものではございません。先ほど、町長の答弁でもありましたように、長伐期という考え方もございますので、それらを踏まえた中ではまだ若干の猶予があるというふうに担当課のほうでは考えております。ただ、皆伐事業を行っていく中で、失礼しました。間伐事業を行っていく中で、皆伐を行ったほうが良いと思われる箇所も当然出てきます。そのような場合については、コスト面から合わせて行っていきたいというふうに思っております。それと、交付税の関係でございます。森林組合との意見交換会の中で、森林に関する交付税が算入されているということで、私のほうで確認させていただきました。ざっくり言えば800万円くらい入っているというふうに認識していました。ですので、それらについてどのような使途にしていくのかというのは、新井田議員も含めて、今後ご教示いただきたいというふうに思っています。また、平成26年度に行いました皆伐事業8.6㎡、失礼しました。8.6haです。これにつきましては、状況によりまして今年度5.4haに減少させていただきました。これは、先ほど町長が答弁したとおり、スギの間伐地域の隣接地域ということでカラマツを皆伐しております。したがいまして、平成26年度においては適切だというふうに認識しております。今後の年度につきましては、先ほど答弁したとおり、間伐地域をまず確認調査していく中で、皆伐をしたほうが良い地域があるとすれば、コスト面なり市場状況を見ながら、皆伐も検討していきたいというふうに思っています。以上です。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

一次産業の雇用をしっかり守っていくというのは、大きな施策の柱でございます。そうした意味では、先ほども申し上げましたように、森林計画だとか森林経営計画がございますので、その中で計画を立てて、その計画に則って進めていくということは大事なことでございます。現在、森林に従事されているかたに計画をもった進め方をしなければ、大量な事業が一遍に行うということも非常に難しいわけですので、木材の生長に合わせるだとか、様々な背景を元にしてしっかりとした計画に基づく事業の展開を図ると。これが最も大事なことだと思っております。

議員の質問 8番 新井田昭男

1番の8.76haに関しては、適切であると。「多少減ったよ」という話で、これはこれで理解をします。2番目のすみません。3番目のいま町長からおっしゃったように、この雇用の面でもということで、いろいろ町としてもいろんな見方から継続していくというようなお話で捉えて理解しています。問題は、2番目のいろいろ捉え方が先ほど違って、50年生以上のものという中での20万㎥、あるいは9億円という数字が出てきたのですけれども、先ほど73年生ですか。長伐期云々という話が出ましたけれども、これは我々素人な部分はあるのですけれども、なぜこれだけ73年生を長期的な考え方で伐期をするのだという考えなのかな。何かいわゆる73年生以上というのは、価値が上がるとかという方向性があるのでしょうか。一般的には、やはりいま50cmとか製材屋さんでも、「それ以上超えると非常に対応が難しいよ」と。なお且つ、良い時のものを素材として価値観を高めていくはずなのに、こういう73年生という数字のものが相当あるのでしょうけれども、こういう部分の考え方というのは我々あまり理解できないのですよね。何か理由があって残していくのだよと。町のPRのために「道南スギ木古内はこんなに立派なスギが73年生になるものがいっぱいあるのだ」と。「だから木古内はすごいよね」というようなことで使うのか、その辺の用途そのものがあまり私は理解できません。どういう方向性をもってこれが長期的な伐期というような思いがあるのか、これをちょっとお聞きしたいです。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

大きく分けますと2点ございまして、1点目は工場が直径の大きなものを十分に処理しきれていないという現実がありますしたがいまして、大きなものでもいいのですが、それを安定的に取引先を決めて納めるということが可能であれば、そういう取引先を見つける中で進めていくことができますが、二つ目の生長している木が同じところに同じ太さのものがあればいいのですが、それぞれ飛んであるということで、それに係る経費を考えますと、木材を搬出するにあたっていつもマイナスの収入になってしまうということもこの一つにあります。これらについて、関係機関と協議を進めなければならないのですが、はたしてそういうバラバラあるものをそれだけ集めて、一つの取引先と購入していただいてということがこれからの課題になるかと思いますので、二つの理由で現在積極的な取り組みができていないということでございます。

議員の質問 8番 新井田昭男

いまの町長から二つのことでお話がありました。ある意味ではちょっと大変失礼ですけれども、言い訳みたいに聞こえました。やはり、自分のものということであればもっともっと親身になるはずです。ですから、そういう部分はもうちょっと真剣にやはり考えていただいて、いわゆるそうであれば追加補正でも何でも、やはりこれを切ることにまた植林ができて、また新しい木を育てていけると循環するわけですよ。そういうことを思うと、それがあるからあそこは散らばっているからというようなことはあまり理由にならないですね。確かにいろいろ皆伐にあたっては、切ってトラックで運ぶいろんな作業がありますよ。それは素人ながらわかります。しかしながら、やはりそういう何といいますか、やはり財源があるのに、そしてなお且つまたそういうものを伐期して、いろんないろいろありのでしょうけれども、そういう植林を兼ねてまた新しいものを育てていくと。それがやはり長い年月でスパンで考えていかなければならないわけですよね、木は。きょう植えたからあした切れるというような状況ではないわけですから。そういう部分も含めて、やはり管理体制。我が町の財政源という一つの大きな枠の中でいけば、もっともっと考える予知はたくさんあると思います。ですから、そういう部分をぜひ町としても管理体制の構築含めて、町財政に何とか寄与できるようなスタンスで考えていただきたいと思います。以上をもって終わります。

出典:木古内町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる