木古内町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日
人口減少対策の施策実行について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 平野武志
5番 平野武志です。本日は、2項目の一般質問を出させていただいております。内容は2項目でございますが、答弁内容については幅広くなると思いますが、町長の熱い思いと具体的内容の答弁をいただき、再質問については、「なしで」というのが私の理想でございます。一つよろしくお願いいたします。まずは、1項目でございます。人口減少対策の施策実行についてでございます。人口減少対策は、毎回の定例会や総務・経済常任委員会で常に議論されている我が町にとって最重要課題です。行政もようやく重い腰を上げて、今年の6月から人口減少対策検討会議を4回ほど重ね、総務・経済常任委員会での経過状況の報告を受け事務調査を行いました。内容につきましては、合計28件の具体的事業が検討されており、人口減の歯止め策に期待するところであります。しかしながら、新年度に実施すべきと診断されているのが2事業と、積極性に欠く残念な判断となっております。国から示されるであろう地方創生の地域活性化事案や予算配分を考慮し、他市町の事業を見定めながら進めるのではなく、我が町として独自策を新年度から積極的に実施すべきだと私は思います。事業によりましては、大きな予算をかけずに済む事業や予算をかけましても採算ベースに合う事業もあると思います。あとは、大森町長の「人口減を食い止める」という強い思いを組み込んだ采配次第だと思います。総務・経済常任委員会内では、「町長の思いによっては即実行に移せる事業もある」とそのような担当課の含みも感じましたので、人口減少対策検討会議で示された事業、あるいはそれ以外の事業で新年度(年度途中)からでもいいと思うのですけれども、取り組むという町長の意気込みと事業名をお伺いいたします。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
5番、平野武志議員のお尋ねにお答えをいたします。全国的に人口減少が大きな問題点となっており、当町においても人口減少は顕著で、大きな課題であると認識をしております。これまでも限られた財源の中で、その歯止め策となる事業は行っておりますが、必ずしも十分な効果を得ているとは言えません。この為、事業の成果を着実に上げていくことを求め、庁舎内の意見を集約し実行に移そうと、庁舎内に人口減少対策検討会議を設置し、現在、協議を続けているところでございます。お尋ねの新年度から取り組む事業につきましては、まず移住・定住対策では、空き家活用事業に着手をいたします。また、新築住宅支援事業につきましては、対象者、費用負担、効果のある事業計画の策定など課題が多く、事業化に向けた協議を進めることといたします。さらに、町有地の無償提供につきましては、まず対象となる物件を決定し、販売価格を算出した上で、「無償」を基本に「安価で求めやすい価格」などを設定し、提供できる物件から順次、情報発信を行ってまいります。次に、少子化対策では、給食費の無料化を実施してまいります。また、保育料の無料化、認定こども園の設置につきましては、多額の財政負担となること、また「公平さを保てるか、事業者の意思はどうなのか」など、より慎重な議論が必要となりますので、協議を続けていくことに止めたいと考えております。次に、企業誘致対策では、木古内町企業振興促進条例を見直し、助成対象基準の緩和に努めることといたします。また、障害者サービス事業の誘致につきましては、まず誘致する事業所の選定を急ぎ、営業活動を行いながら、並行して建設用地など、諸課題の具体的な検討を進めていくことにいたします。さらに、駅前周辺の民有地の購入に向けた、地権者との協議を進めてまいりたいと考えております。これらの事業や今後検討する事業につきましては、個々の事業内容をさらに精査することとしておりますが、一方で国が進める地方創生に関する財政支援を活用できる事業については、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
議員の質問 5番 平野武志
町長、きょう非常に早口でしたね。ちょっと非常に早口でして、「一個ずつの事業に対する実行する、あるいは検討する」、いま一生懸命メモを取ろうとしたのですけれども、ちょっとメモが追いつかず細かい答弁内容の私の再質問の漏れがあるかもしれません。やはりあれですね、今後項目が多い部分については当日でもいいですので答弁書をいただくということも考えなければないのかなと私個人的には思います。それで、ちょっといまの町長の答弁の一個ずつに対しての再質問ではないのですけれども、ちょっと聞き取れない部分も多かったものですから。3年ほど前から私自身は、人口減対策についての質問をしてきました。今年度の6月の定例会でも同僚の新井田議員からも人口減対策についての質問・提案をしてきました。その中の答弁内容については、「毎年度、振興計画に基づき推進していく」という非常に具体性のない残念な答弁だったと思うのですけれども、きょう現在の対策検討委員会の会議が開催され、内容も提出されたということで、いくらか具体的な答弁がされているのかなというふうに思いますし、先ほども申し上げましたとおり、人口減が加速しないような施策が実行していけるのかなと期待するところではございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、人口減対策会議の28の事業は出されたわけですけれども、まだまだ積極的にこれを仕掛けるという町長の思いと担当課の具体的内容が示されてなく、じゃあ今後これを実行するのに何年かかるのだという不安も正直あります。そこで、まずをもちまして、これ以前から申し上げているのですけれども、様々な事業に対しての前回常任委員会の中では、事業内容の項目については提案していただきました。それに対する予算でしたり、じゃあこれによってどのぐらいの人が活用するのか。じゃあそれによって、木古内町の財政はどういうふうに動いていくのかというシミュレーションをはたしてしているのかどうなのか。町長わからなければ、担当課長でもよろしいのですけれども。できればそのシミュレーションをした数字も載せた資料の提示をしていただきたいと思います。それはいまじゃなくてもいいですけれども、そのシミュレーションをはたしてしているのかどうなのか。それと、当然先ほど町長も申し上げましたけれども、予算をかけて人口減の対策の施策を執り行うのだという以上は、当然それが実行といいますか効果がなければ意味ないものだと思います。それぞれの事業についての目標といいますか、この対策をやるのでいま現在住んでいるかたは当然その施策を反映されて、「木古内に住んで良かったな」ということにはなりますけれども、それが実質的な人口減。いわゆる移住の人数が増えるという部分について、どのような目標立てをしているのか。この施策をやるので、何名木古内に移住していただくと。その移住していただいた人数によっては、「これだけの予算をかけても、今後の木古内町の財政に対しては、これだけお金がかける価値があるのだ」とそういうシミュレーションだと思うのです。ただ、「町の人のためにこの施策をやります」と町民は嬉しいですよ。ただそれで、お金をかけるだけであれば当然いままで町長が言われるように、財政の圧迫につながるだけですので、いかにその施策で何人を目標にして、木古内に移り住んでいただいて、その結果どのような木古内町の今後の財政になっていくのかという目標立てをしているのかどうなのかということでございます。それと、もっと具体的な大雑把な施策ではなくて、もう少し具体的に質問させていただきますけれども、よく木古内町に若いかたを移住・定住対策で何とか呼び込みたいというお話をすると、必ずと言っていいほど、「木古内町には働く場所がないからなかなか難しいのだよね」というような担当課のかたからも答弁いただきます。じゃあ働く場所がないから移住は難しいと言いますが、現状を見てほしいと思うのですよね。北斗市、近郊で言いますと函館市に勤務されているかたで、木古内町から通われているかたがどれだけいるのかご存じなのか。これ以前にも聞いたことがあると思いますけれども、その人数だいたいでもいいからどの程度把握されていますかということです。逆に、木古内に勤務されていて、町外から通われているかた。これもおおよその数でもいいので、どのぐらいの人数がいると思いますか。それも把握されているかどうなのかお聞きしたいと思います。まずは、何でこういうことを聞くかというと、まずは身近なところで役場、大丈夫ですか聞いていますか。役場、病院、老健、商工会や小中学校の教職員、各保育園の保育士等。町外から勤務されている方々に、木古内町への移住をはたして打診しているのかどうなのか。まずは、打診しているかどうなのかもお聞きします。それぞれの各家庭の諸事情もあり、難しいというお答えをいただくかたもいると思うのですけれども、じゃあその方々にはどのような条件を出せば、木古内に来ていただけるのかというところまで具体的に検討されているのかどうなのか。大丈夫ですか。そこまでの部分をまずお聞きいたします。以上です。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
それでは、休憩に引き続きまして、平野武志議員のお尋ねにお答えしたいと思います。まず、様々な事業の実施に向けて具体的な効果、あるいはそれに対する費用こういったものがどのようになっているかということでございますが、どの事業を進めることによって、何人増えるとか何人止めるということはなかなか算出の難しいことで、現実は行っていないというのが現状でございます。その中でも、現在の財政状況を少しでも有効に、財政状況の中でも有効な資金の使い方で人口を止めていくとこういったことが必要になります。人口の減少というのは全国的な減少でございますから、これはストップをするというのには相当難しい面はありますが、歯止めをかけ減少を緩やかにするということはこれはできることではございますので、最大限努力をしていかなければならないと思っております。限られた予算の中で、効果を出すということで、現在庁舎内の会議においての課題事業を出して、その中でいまどれを進めるかと。その中で先ほど答弁申し上げました内容は、「早急に実施をすべきもの」でございました。その中で、さらにどうするかということで実施するもの、それから年度途中でも予算が付けばできるものなどを説明したということでございます。また、函館市へどのくらいのかたが勤務されているのかというのは、情報が出ております。国政調査での平成22年の情報でございますが、木古内町から通勤している平成22年では552名という数字が出されております。あれから約4年経過しておりますので、この数字にも若干の変化はあるかと思います。また、現在町内に住んでいるかた、勤務をされているかた。これは役場をはじめ、役場の関係機関、さらには民間こういったところの「町内に住んでいないかたに対してのアプローチはどのようになっておりますか」ということでございますが、それぞれの企業に出向いて、「全ての皆さんに町内に住んでください」という行動は積極的には行っていないのが現状でございます。私の範囲ですと、それぞれお会いできるかたに対して「どこに住んでいるか」ということを伺う中で、「ぜひに町内に住んでいただきたい」というお願いをしておりまして、この度も某金融機関の支店長さんは、8月から町内に住んでいただいているということもございます。こういう個別のお願いをしていくに留まっております。担当も一緒でございまして、それぞれ教育委員会ですと学校の先生等にそういったお願いをしていると伺っております。このあと、国政調査から5年を迎えますので、来年国政調査がございます。この国政調査は直接地方交付税に反映する数字ということになって、5年間その数字が使われますので、住んでいただくことも大事ですし、また木古内町に仕事をしているかた。この方々の実態調査の中で、カウントしていくということも大事になってくるかと思います。ということでございます。
議員の質問 5番 平野武志
大変申し訳ないです、町長、全然だめですね。全然だめです。まずをもちまして、様々な施策にどれだけお金をかける、議員からはあれもやれこれもやれ、お金をかかるけれども、財政が大変だからあれも難しいこれも難しいといままで話をされてきて、いざやる時になって「そのシミュレーションもしていない」とどういう話ですか。当然ながら財政計画を立てている中で、どういうお金を使い方をするから、どういう動きになっていくのだということをしていなければ話にならないではないですか、仕事として。先ほど1回目の答弁の中で、次年度からはじめる事業で給食費を無償化にすると。いま現在、児童・生徒さんがいらっしゃる保護者にとっては大変嬉しい話です。保護者の私も採算言っております保護者の方々の負担軽減、木古内町は義務教育の家庭に非常に優しいのだという売りは大変素晴らしいと思います。ただ、そこにそれだけお金をかけた以上、じゃあどうするのですか。いまの住んでいるかただけにお金をかけて終わりなのですか。違うじゃないですか。それをやることによって、よそから人を引っ張ってくるという施策じゃないですか。そこまで計算した施策じゃなければ「うん」と言えませんよ、それは。当然そこはシミュレーションをして計算して目標を立てて、木古内町はこの施策をやるので児童・生徒のいる家庭を隣町なのかもっと遠くからなのか、何家族・何名、何とか移住してもらうと。そのことによって、これだけお金をかけた意味があるのだというところまで話がいかなければ、ただ言われたからこの施策もやるあれもやる。最初に町長が言った「効果がなければ意味がない」と言ったところの話と全然矛盾していると思うのです。例えば、「いま給食費半額助成しました。来年度から無償化します」と保護者は喜んでいます。その反面、例えば対象じゃないかたです、一般のかた、お子さんがいないかた、高齢者のかた、苦情出ていますよ。「何でいまの時代子どもに、私達の時代大変だったのに給食費当たり前に払って、何でいまの人達そんな給食費半分にしてもらって」と無償にしたらもっと声が出ると思います。その方々に何て説明しますか。「少子化対策です、人口増やすために」、「じゃあどういう計算されているのですか」と言った時に、いまの答弁じゃ納得いかないではないですか。「それで人口を、この施策をやることによって人口を増やすことによって、税収も増え高齢者への施策にもどんどん手を付けていけるのです」というところまで当然、細かい数字まで言えとは言っていません。そういう目論見の元の施策じゃなければ、「ただやる」というふうにしか聞こえないですよ、いまの「行っていない」という答弁を聞きますと。ですので、例えば給食費の話ばかりではないのですけれども、よその自治体の例をちょっと言いますと、「ある施策をやります」と、「ここに予算をいくらかけます」と。これによって、町長の強い意志の元、「10人移住していただきます」という施策をやりました。実際、その施策の効果が得て10人の移住に成功しました。それによって、そのかけたお金以上の町に対しての効果があるという資料がございます。それを町民に提示してこそ、はじめて「これは素晴らしい施策だったね、町長のお陰で。子どもに対しての施策なのだけれども、私達高齢者にとってもありがたい施策だったね」ということにつなげていかなければないと思うのです。ですので、先ほどのもう1点の答弁ですけれども、地元のかた500人通われていると言いましたね。木古内から他市町に、10分の1も通われているのですよ。地元に企業がないから人が住めないなんて全然違うじゃないですか。もっともっと呼べるのですよ、木古内に勤め先がなくても。ですので、まず今後の人口減少対策の答弁として、「働く場所がないから難しいのだ」という答弁はもう今後使わないでください。実際そうやって通われているのですから。どんどん勤め先がなくても誘致できるのですから。それと、地元のかたは木古内に勤務されて町外から通われているかたのアプローチ、「積極的に行っていない」と、これもだめですね。行ってください。ぜひ行ってください。それが、木古内町の人口を少しでも減らさない、1人でも多く増やすのだという強い意志ではないですか。町長の「個人的に言えるところは言っています」という程度の答弁でしたけれども、全然一生懸命さが足りないじゃないですか。もっともっと町長本人はもちろんのことですけれども、担当課はじめ町上げて「木古内町に住んでください」とアプローチしましょうよ、しましょう。それと、これで3点目ですね。最初の話に戻りますけれども、「様々な施策のシミュレーションしていません、人口推移の目標立てしていません」、してください、しましょう。することによってこの施策によって、どのような効果があると。そういうシミュレーションをした中で、一丸となって施策に取り組んでほしいと思います。まず、シミュレーションと目標数値ですね。いま提示してくださいということではありません。今後必ずやってほしいと思います。どうでしょうか。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
行政の仕事というのは目標を持ってやる仕事もあれば、また全体にその事業の効果を浸透させていく様々な形態があるかと思います。人口減少については、先ほど例を挙げて10件の住宅が増えたという例を挙げておりましたが、これは減っているところは見ていないわけですね。目標に掲げたところは増えましたとこういう話になっています。しかし、自然に減っているとか何かの原因で減っているということには外には出ていないわけです。これと同じように、私どもの事業も増やすことは増やしたりするのですが、減っていくということもあるわけですから、増やすことと減らないようにすることを同時に事業として進めていかなければないということは理解をしていただきたいと思います。給食費の件で、「じゃあ何人給食費が半額になったので増えたのだろう」と。また「減らなかったのだろう」、PTA会長としてわかりますか。そんなのはなかなか数字としては掴めない。それをつくるのは難しい。だからできるだけ歯止めをするという対策を次々打っていくということが必要になってきます。これまでは残念ながら財政の問題等もありまして、なかなか思い切った手は打てなかった。これは反省しなければならない。しかし、そうは言っても比較的財政健全化が図られた今日、平野議員が「いろいろやりましょう」ということについては、大いに賛成をいたします。しっかりと目標を立てられるものは立てて、そうでないものはそうでないということで、事業に向かっていかなければならないと思っております。函館に勤めているかたが平成22年の資料で500人を超えておりましたが、現在人口はその当時から700人、800人と減っております。その中で、若干数字も変わってきているかと思います。ここに仕事がないから住めないんだということは、時によってはあるかもしれません。これから七飯町に札幌延伸まで新幹線が延びた場合には、七飯町での総合車両基地での雇用というのは莫大な数字になってきます。数百人単位での雇用が生まれます。この雇用を受け皿、住む場所の受け皿としてこれから考えていかなければなりませんし、そのために住宅用地をどうするか。あるいは、住宅用地ではなくて住宅が必要なのか、様々なことを考えていかなければならない。これは長期的に札幌延伸に向けて、これから取り組んでいく事業になるかと思います。なかなか数字で、企業のように数字で図れるものがしっかりと示されないわけですが、これから様々な機会がございますので、いま議員がお尋ねにあったように、目標を持って、そして費用対効果が図れるようなことができる事業については、進めなければならないということも申し添えて終わります。
議員の質問 5番 平野武志
3回目は終わりましたので、2項目目に入るのですけれども、その前に町長がいま言いました「自然減のことを入れてないでしょう」と、わかりますよそれは、わかっていますよそんなの。自然減はやむを得ない、人口の自然減はやむを得ないのですよ。そんなの皆さん、みんなわかっています。自然減があって、その中で1人でも2人でも多く、それがプラスマイナスにするとマイナスになっていくと思います。当然人口は単純に増やしなさいという話ではないです。ただ、減る数を少しでも減らすという意味からその5人でも10人でも入ってきていただければ、人口の減少のくい止めになるじゃないですかということですよ。そんな自然減があるのはわかっています、もちろん。それと、やはり「数字の算出は難しい」と言いますが、やはりやるべきですよ、やるべきです。給食費の現状で、「じゃあどれだけ移ったか、どれだけ減ったかわかりますか」と、わかりますよ何となくは。さほど浸透していないです、現状。生活が現在住まれているかたは、「生活が楽になった」という嬉しい声は聞きます。ただ、人口の推移はないです。だって、「給食費を半額にしましたよ」と言って町で大々的に挙げていますか。「こういう施策をやっているので、子育てには優しい町です」と他市町へのアピールをしていますか。そこまでやはりやらないとだめなのですよ。ですので、せっかく良い施策をやっているのですから、もう一歩もう二歩踏み込んで、やはりやる以上は、「難しい」と何が難しいのかわからないですけれども、まず目標数値を決めればいいと思うのです。この施策をやるので、何人何とか移住させる。じゃあ何人の目標に達した場合には、どういう効果があると。それがあって正確なシミュレーションは難しいと思います、確かに。でもできるじゃないですか、シミュレーション。シミュレーションをやった上で、進めるべきだと私は思います、そのことを申し添えて。いまのままだとただお金をかけてやっていると言われかねませんので、お金をかける以上は、それに見合った内容・細かい精査をして進めてほしいと思います。1項目目、終わります。