児童、生徒の携帯電話、スマートフォン等の利用状況と指導について

町の答え　教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）

熊野議員のご質問にお答えいたします。ご質問１点目の児童生徒の利用状況ですが、町教育委員会では全学校に対する一斉調査は行っておりません。このため、学校が独自に調査した結果を申し上げさせていただきます。中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率は２５％、生徒２３７名のうち５９名が所有しております。ただし、学校への持ち込みは禁止しております。生徒に対しましては、利用に関する啓発リーフレットの配布や、外部講師を招いた安全利用の教室を開催するなどして、利用方法や個人情報の適切な管理などについて指導しております。保護者に対しましては、入学説明会やＰＴＡ総会などにおいて、携帯電話の必要性の有無やフィルタリング、利用時間、使用ルールなどを決めて使用することをお願いしております。小学生につきましては、所持率の調査は行っておりませんが、少数の所持者が見受けられます。学校への持ち込みについては、中学校と同様に禁止をしております。児童に対しましては、啓発資料の配布や全校集会、総合学習の時間、ホームルームにおいて指導しております。保護者に対しましては、学校だよりや、ＰＴＡ研修会、講習会においてフィルタリングなどの安全利用について周知、啓発をしております。２点目の問題になった事例ですが、小学生においてはありませんが、中学生において少数ではありますが、メールやラインにおいてお互いの感情を害する書き込みの事例があり指導しております。また、フェイスブックやライン、ツイッターなどで個人情報を発信してしまうなどの利用をしていた生徒に対して指導し、やめさせたという事例もありました。３点目の具体的な対策、指導方法ですが、北海道教育委員会においては、児童生徒によるネット上の不適切な書き込みが後を絶たず、いじめや福祉犯罪被害に発展する恐れもあることから、民間業者に委託してネットパトロールを実施しております。不適切な書き込みを発見した場合は、当該市町村の教育委員会へ連絡があり、昨年５月からは、各学校においても北海道教育委員会の定めるガイドラインに基づき、ネットパトロールを新たに実施する運びとなりました。教育委員会としましても、北海道教育委員会からの通知を受け、５月１３日に開催した校長会議、並びに教頭会議において実施するよう指示したところであります。各学校の実施状況を申し上げますと、学校ネットパトロールは、９月末と３月末の年２回、教育委員会に報告することになっております。９月末の結果報告では、延べ７６名の教職員がこれに携わり、実施回数で５４回、実施時間で４８時間となっております。特に、問題となる書き込みは見受けられなかったとの報告を受けております。また、せたな地区防犯協会からは、昨年、町内の全小中学生、高校生に対しまして、携帯サイトの利用に対する注意や、フィルタリングの活用を啓発するクリアファイルを配付していただきました。児童生徒を含め、青少年の育成にご貢献いただいておりますことに感謝を申し上げます。教育委員会といたしましては、子どもたちが携帯電話のメールやインターネットを利用する機会が近年、急激に増加してきており、子どもたちの生活スタイルや人間関係において多大な影響を及ぼす恐れがあると考えております。今後も、北海道教育委員会との連携を十分に図るとともに、学校におけるネットパトロールの実施状況を把握し、学校に対して必要な指導助言と情報提供に努めてまいります。また、ネットパトロールの検索技術の向上や最新の情報など、教職員や保護者が学習できる機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

町の答え　教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）

まずはじめにパソコンの利用状況と使用数についてでございますけれども、小中学校における児童生徒のパソコンの所有者数でございますけれども、学校独自で調査している数値となります。調査してない学校もありますので、ご了承を願いたいと思います。初めに中学校ですが、大成中学校は４５人のうち２３人。５１．１％が所有しております。瀬棚中学校は、未調査でございます。北檜山中学校は１０９人のうち６４人。５８．７％が所有しております。次に小学校です。久遠小学校と瀬棚小学校は未調査でございます。小倉山小学校は５人全員で１００％になります。玉川小学校は８人のうち６人で７５％が所有しております。北檜山小学校は、５、６年生だけの調査でございます。４７人中２８人。５９．６％が所有しております。若松小学校は７人のうち５人。７１．４％が所有しております。馬場川小学校は３人とも所有で１００％になっております。未実施校を除く７校合計では、２２４人のうち１３４人。５９．８％ということで、このデータを見る限り、約６割の児童生徒がパソコンを所有している状況にございます。次に、それぞれスマートフォンとか携帯でのいろいろな危険性ということでございますけれども、まず初めに全国の携帯電話のスマートフォンの所持率がございまして、小学生は３６％、中学生が５２％、高校生になりますと９７％ということでございまして、先般、檜山北高にも確認したところ、高校生になると爆発的に所持率が上がりまして、約９９％ほどの所持だというようなことでございます。年齢に応じてだんだん高くなるという傾向がございます。先ほどの学校独自の調査と比較しますと、全国に比べて当町の生徒の所持率は、どちらかといえば低い傾向にあるんじゃないかと思いますけれども、ただし、パソコンについては６割を超えてるといるような状況にございます。所有している理由については、いろいろあるのでしょうけれども保護者が我が子に携帯やパソコンを買い与えているという状況にございますので、当教育委員会といたしましては、平成２１年度の文部科学省の通知にございます学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては、原則禁止という指導に当たっているというところでございます。しかし、先ほど議員もご指摘ございましたけれども、それだけで問題の根本的な解決になると思っておりません。児童生徒に正しい知識と使用方法を学ばせることが重要だと認識をしているところでございます。特にラインなどのグループコミュニケーションアプリ、それとメールなどによるトラブルにつきましては、通常のいじめであれば、周囲の目もあり歯止めが掛かるところでございますけれども、こうしたサイバー空間における１対１、またはグループ間というような世界でのいじめは発覚しにくいというようなことがございまして、非常にエスカレートしやすいともいわれております。担任の教師であっても、その実態把握が非常に困難だということも聞いておりますが、先生方にはできるだけアンテナを高くしていただき、その兆候などがあったときには、速やかに保護者の協力のもとで、その実態把握に努めていただいているところでございます。したがってグループコミュニケーションアプリやメールなどによる友人間での感情のもつれ、または不適切な書き込みによる誹謗中傷などがあったときには、いじめ自殺などの重大事故に繋がりかねないことがございますので、学校、保護者それと北海道教育委員会など関係機関と連携をしながら、危機感を持って迅速に対応していきたいと考えております。また、インターネット上のトラブルに対する対策でございますけれども、ネットパトロールの実施については、今後も継続して実施するよう各学校に指導してまいります。それと北海道教育委員会で実施しております。保護者と教員向けのインターネット検索技術の向上、それと先のネットトラブルの傾向などの知識の習得のための研修会にも積極的に参加するようお願いしていく考えでございます。いずれにいたしましてもネット上のトラブルは、いじめや犯罪に発展する恐れがありますので、ホームルーム総合的な学習時間などを通して、ネットに依存せず小中学生としてふさわしい人間関係を持つことの大切さを指導するよう各学校に、お願いをするというようなことでございます。また、保護者の方々には、協力を得まして、通信事業者が提供しております有害サイトへのアクセスを制限する。いわゆるフィルタリングを必ず携帯、スマートフォン、パソコンなどに設定するようお願いして対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。