災害時のSNSの利用による情報伝達について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

２問目の質問にお答えをさせていただきます。近年我が国では、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な短時間豪雨による大雨災害、これらによる土砂災害、また、本年２月の南岸低気圧による関東地方を中心とした大雪災害など、異常気象といわれる様な特異な気象による大規模災害が数多く発生をしています。当町におきましても、毎年のように大雨による被害を受けるなど、テレビ等で報道される被災地の様子は、決して他人事はなく、いつ我が身に降りかかる災害となるかもしれないと、気を引き締めるところでございます。当町においては、住民への情報伝達手段として防災行政無線、緊急速報エリアメール、まちのホームページ、北海道防災情報システムの公共情報コモンズと連携したテレビ、ラジオからのニュース速報などが整備されております。議員ご提案のソーシャルネットワーキングサイトを活用した情報伝達は、先ほど申し上げた防災行政無線等とは異なり、住民からのリアルタイムでの情報提供が可能、いわゆる双方向での即応性に長けている部分があるとして、大規模災害の際に、地域住民相互の情報交換手段としてＳＮＳが活用され、大きな効果を上げているということは承知しております。しかしながら、このソーシャルネットワーキングサイトは一つ間違えると、誤った情報の拡散、言葉尻をとらえたいわれなき誹謗中傷、いわゆるネット炎上を招くなど、それなりのリスクを伴うことも、広く知られているところであります。これらのリスクマネジメントを適切に行いながら、議員ご提案のとおり、有効な情報伝達、情報収集手段としてのＳＮＳの活用を検討して参りたいと考えていることでご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

実は、ソーシャルネットワーキングサイトの活用につきましては、総務課の広報統計係で、これは昨年の選挙前の話でありますが、これは前副町長からの指示もございまして、せたな町としてこの活用について担当者レベルで検討するようにということで、検討させている状況、経過がございます。また、他の自治体の例をとりましても、これは自由に使わせるということではなくて、運用ポリシーであるとか活用のガイドラインというものを、きちっと作成をして、運用している状況にありますから、当町におきましても、同様にこうした原案の作成を進めているところであります。こうしたせたな町の方針を固めた段階で、防災情報につきましても運用してまいりたいと考えております。運用される時期はいつなんだという、この次の質問にあるような気がしますので、先にお答えしておきますが具体的な時期は未定であります。しかし、リスクマネジメントに関する事項について、協議が整い次第、公式アカウントの取得手続きを進める。これについては担当の話では１ヶ月程度で出来るということでございますので、その前のリスクマネジメントに関する事項の協議、これらを急いでなるべく早い時期に開設できるように進めてまいりたいと考えておりますことでご理解を願います。