ふるさと応援寄付について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは熊野議員の質問にお答えをいたします。ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税につきましては、平成２０年の地方税法改正によって導入されました制度で、このふるさとの定義は特にないようでありますが、生まれ育ったまちや転勤などで以前に住んだことがあるまち、観光や出張などで印象に残ったまちなど、それらの地方公共団体に寄附することで地方を応援するというものでございます。寄附金のうち２，０００円を差し引いた額について、住民税所得割額の概ね１割を上限に、所得税と合わせて全額が控除されることになっております。また、寄附者が納付先や使い道を指定できるということも特徴となっております。本町におきましては、ホームページでふるさと応援寄附の仕組みや寄附の方法、申込書などを掲載してＰＲに努めておりますが、これまでの実績は平成２０年度は１０件、８５万５，０００円、２１年度は９件、３４７万円、２２年度、４件、２５３万円、２３年度、６件、２２３万５，０００円、２４年度、６件、２０９万５，０００円、２５年度、５件、１１３万円となっております。せたな町の特産品をお礼として贈ることで、寄附金の増額、地場産品の消費拡大やＰＲに繋がるのではないかとの議員からのご質問でございますが、道内では特産品を贈っているのは、１７９市町村のうち約３割の５８市町村となっており、寄附者へのお礼として特産品を贈るなどの特典については、賛否両論あるところでございます。寄附本来の精神から懸け離れているなどの理由によって、７割の自治体では行っていないという実態であります。ご提言の、特産品を贈ることにより地場産品の消費拡大やＰＲに繋がるという点では私も考えは同じでありますが、今後、内部で協議、検討をした上で、議会とも相談させていただきながら判断をしてまいりたいと考えていることで、ご理解をいただきたいと考えております。また応援寄付をしやすくなるための上限額の試算であるとか、申告の仕方、相談を受けるようにということでございますが、これらも今のところ寄付をしていただいた方にはこの辺のこともよくお話をしておりますし、また相談を受けるというようなことがありましたらしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

２回目の質問にお答えをいたします。議員おっしゃるように２，０００円の部分がこれは負担になるというようなことで、それ以外については税を相殺するということにないますので、そういうことでございますが、ただ今、特産品を贈っておられる３割の５８市町村の状況を見ますと、２，０００円程度では全然効果がないというようでございます。やっぱりお得感といいますか、そういったものが必要だということで、道内で数千万単位、１，０００万単位あるいは億を超えている市町村もありますが、これは相当な金額をバックしている、贈っているということになりますので、もしやるとしたらそういったことを十分考えながら、ふるさと納税というよりも、むしろ特産品の消費拡大、ＰＲということに徹底して追求していくと。従いまして、この税の趣旨からは相当外れるということになると思っております。ただこれは税法上違反にはなりませんので、それは考え方だと思いますが、多分いろいろ賛否両論あると考えておりますから、慎重に検討をしていかなければならないと思っております。これはそういうことでございます。それから先ほどの二つ目の応援寄付をしやすくなるために、いろいろ相談を受けてはどうかということでございますが、これも難しいのは、これも税の特長でありますが、住民税所得割の額の１割ということになっておりますので、所得がどの程度あるか、その年の所得がどの程度になるかということが、わからないと、なかなか回答しづらいということもございます。そういったことでありますので、その辺も十分気をつけながら納税者、ふるさと応援をしていただける方々に対しては、相談をしていきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。