せたな町議会 平成２６年第１回定例会 2014年3月12日
農業センターの活性化に向けて
- 聞いた人
- 本多浩 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 本多浩
議長のお許しが出たので私から発言させていただきます。農業センターの活性化に向けてということで発言いたします。平成２５年に策定されました、せたな町農業ビジョンでは、将来の担い手の確保、拡大に向けて、農業センターの効果的な活用を挙げています。平成２５年度において事業化された、せたな農業塾の実施については、担い手の資質の向上と農業センターの活性化に効果があったと私たちは一定の評価をしています。農業センターの更なる活性化と農業振興に寄与することを目指して２点についてお伺いします。１点目は、新規就農者への研修農場としての活用であります。農業後継者の不足、また経営者の高齢化、農業経営の悪化等により年々農家戸数が減少していることは、誰もが承知するところであります。しかしながら、せたな町の農業の継続と振興を考えるとき担い手の確保は大きな課題であります。新規就農者に対する支援につきましては、せたな町産業担い手育成条例に基づき対策が講じられておりますが、研修希望者の受け入れについては、不十分だと思います。指導農業士などの農業者に受け入れを担っていただく案が主流と考えますが、農業センターが研修の場を提供するといった積極的な考えも必要でないかと考えております。これが１点目です。２点目は、小学生、中学生を対象とした農業体験や学習の場としての活用であります。もちろん一つは教育学習の場としての提供もあります。もう一つは農林業体験や修学旅行生の受け入れについては、現在農業者集団や関係機関、団体などが中心となって受け入れておりますが、今後農業センターにおいて受け入れる考えはおありでしょうか。農業センターの活性化を図るとともに本町の農業の魅力を発信していく基地としての機能を備えることも農業センターの大切な仕事と考えます。以上２点について町長の所見をお伺します。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
本多議員からの質問にお答えいたします。農業センターでは、道南農業試験場や檜山農業改良普及センターのほか、農協、各生産部会と連携を図りながら、各種作物の奨励品種の比較試験、そらから薬剤効果試験、土壌分析、新規作物の栽培、あるいはブロッコリー育苗等を行っております。過去の研修につきましては、平成８年度から１７年度にかけ農業後継者１０名を受け入れ、圃場を活用した露地野菜栽培の研修を実施しました。その方々につきましては全て後継者又は農業経営者として第一線で活躍をしております。平成１８年度以降は、研修の受け入れがありませんでしたが、その理由としまして農協を通じて研修生を募集しても希望者がいない状況であったこと。また、農業センター側としても実習を主体とした研修は、現在の施設規模、人員体制では受け入れが難しかったことから研修受け入れが途絶えております。こうした中、平成２５年度は新たな取り組みとして、水稲や施設野菜を栽培している農家３０歳以下の後継者を対象に、せたな町農業塾を開講し、座学や先進地視察研修を実施しております。この取り組みの内容の概略は、町広報誌３月号に掲載して周知を図っているところですが、次年度以降につきましても継続していきたいと考えております。ご質問の新規就農者の研修農場としての活用でございますが、新規就農者の目指す農業が高度化、専門化、単一化が進みその研修についても高度な技術を持っている農家において研修している事例が多く、一方でセンターのように多くの作物を手作業で作付けしている農業センターでは、そうした研修のニーズに応えられないものと考えております。次に、小学生を対象とした農業体験学習の場としての活用が考えられるのではということでございますが、学校農園としての圃場を設けております。平成１８年度までは北檜山小学校や左股小学校も利用し、学習の場としておりましたが、その後は左股小学校の統合等によりまして学校数も減少し、平成１９年度からは若松小学校のみの利用となっております。このほかにも瀬棚小学校や馬場川小学校での水稲の脱穀作業には、センター職員が出向いて指導しているところでございます。また、例年、北檜山保育所の子供たち７０人程度が栗拾いを楽しみに訪れておりまして、平成２５年度に実施しました親子イモ掘り体験では、６組の親子に４種類のジャガイモ堀りを体験していただいております。農業センターを活用した農業体験の今後の在り方につきましては、今月開催いたしました農業センター運営委員会におきましても、委員から小学生の農業体験の利用についてご意見がありましたことから、教育委員会を通じて利用の呼び掛けをお願いするなど、農業センターでの体験や学校に出向いての指導など学校側から要望があればしっかり対応したいと考えておりますことでご理解願います。
議員の質問 2番 本多浩
確かに町長の言われることも理解しております。しかしながら、新規就農者を受け入れるということに関してはどうでしょうか。指導農業士も数が少ない。また受け入れる農業者も少ないというのが現状でないでしょうか。これをどこかで打開するためにも農業センターの機能がここに発揮されることが望ましいと考えます。しかし今すぐ農業センターというわけにはいかないと町長おっしゃっていますが、設備の投資等もありますのでなかなか簡単には行かないだろうと私も理解するとこであります。いずれをとりましても農業センター単独で事業の遂行、あるいは問題の解決は困難と考えております。しかしながら鉄は熱いうちに打てということわざがあります。せっかくのまちと農業関係者が総力を挙げて立ち上げた農業振興ビジョン、農業センターの活性化が月日とともに風化の一途をたどらないように、ＪＡや生産者団体、地域と十分協議され活力ある農業農村の実現に向け取り組んでいくことを望んでおります。今回は提言という形になりましたが、提案の実現に向けては農業センターを利用する農業者の一員として、また、生産部会の一員として積極的に協力する考えです。町長のお考えを再度お聞きします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２回目の質問にお答えをいたします。一つご理解いただきたいのは、農業センターの役割といいますか、目的はしっかり果たしているということをまず一つご理解いただきたいなと。もう一つはお金が掛かる話もおっしゃいましたが、これは決してお金の問題ではないということでございます。問題は新規就農者を受け入れると。これは大事なことでありますが、もう一つは、その受け入れた新規就農者がしっかりとここに定着してもらうことも大事なことでございまして、そのためには、現状、議員も農業でございますからよく理解していると思いますが、大変、農業を取り巻く環境も厳しい状況にあるわけでございまして、かなりのレベルの技術がなければ新規就農をして、定着をするということは難しい状況にあると思っております。そのために、私たちとしては、そういった状況を実現していくために、どこがふさわしいのかと、新規就農者を教育する、研修する場としてどこがふさわしいのかとなりますと、これは試験栽培であるとか、様々な試験については農業センターで十分対応できるわけでありますが、しかし、高度な農業技術になりますと、やはり専門のそれで経営をしている農家の方が、これは言わずと知れた、しっかりとした研修ができると思っております。せたな町は、そのために農業指導士、指導農業士、あるいは農業士という方々が現在随分増えておりまして１７名実際にはおります。この中で現在 ２名の青年就農給付金をいただいてる青年がこの指導農業士の元で研修をしている。それから、もう一人は新規の就農でございます。希望している方が一人おりまして、これは当町での専門的なこの種の農業指導士がおりませんので、これは今金町にお願いをして、今金町の農家で研修をさせていただいているということでございます。それで、管内全体の話をさせていただきますと、こうした受け入れ体制の整備ということで、農業には様々な作物がございますから、それに対応するために檜山管内全体として、現在３３カ所の農家の協力をいただきながら必要に応じて、研修を受け入れできるという体制を整えておりますので、決して担い手がまいりましても農業センターありきではなくて、研修生にとって一番研修をして成果の上がる、そういった場所で研修をしていただけるように私たちとしては、準備を進めていると、体制を整えているということでございまして、特にせたなの場合は新規就農が管内では多い地域でございますので、これからも十分そういったことを考えながら、こうした研修体制の充実にしっかり努めてまいりたいと思います。議員は農業センターにこだわって質問されましたが、そうでなくて実際に成果が上がる、そういった体制をしっかりとっているということで、ご理解をいただきたいと思います。