長万部町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月13日
将来にわたる町の財政について
- 聞いた人
- 村川毅 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志、まちづくり推進課長 小山内敏洋、総務課長 佐藤久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 村川毅
おはようございます。将来にわたる町の財政について、質問いたします。１点目。毎年、中長期財政推計を更新策定されているものと思います。今後数年間にわたり新幹線関連事業をはじめとする大型事業が計画されていますが、事業の実施に伴い基金の減少や借入金の増加が見込まれます。この人口減少が進む長万部町が将来、財政危機や財政破綻に陥る可能性はないのかどうか。２点目。健全な財政運営をするための貯金といわれる財政調整基金の積立残高が令和５年度末で４億９,２００万円となっていますが、これは１０年前の平成２５年度末と比較すると約３分の１の額にまで減少しています。財政調整基金残高は中長期財政推計では今後どのように推移すると考えているのか、町長の所見をお聞きいたします。以上です。〔議員（９番 村川毅）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
将来にわたる町の財政について、答弁を申し上げます。１点目の「財政危機や財政破綻に陥る可能性はないのか」という質問でありますけれども、当然のことながら、そのような状況には絶対させてはいけないと思っております。新幹線駅周辺整備など大型事業の実施を控え、少子高齢化による人口減少が進む中、令和５年度末で財政調整基金の残高が５億円を下回ったことから、みなさまに不安を与えているものと認識しております。しかし、ふるさと納税による寄附金の増加に伴い、まちづくり基金の残高は前年度末で、前年度から約３億８,２００万円増の約６億４,１００万円となっていることを考慮していただき、本当に危機的な状況で破綻を迎えることがないよう、行政の長として覚悟をもって財政運営に努めております。議員各位のご理解とご協力をお願いをいたします。２点目の「財政調整基金残高の財政推計での今後の推移」につきましては、向こう５年間の中期財政計画の位置づけとして、本年度も財政推計を作成しております。推計では、単年度収支による財源不足額を明確にするため、基金繰入金による財源不足対策を行っていませんが、仮に財政調整基金のみで補てんした場合、令和７年度からの２年間で４億５,９００万円の不足が見込まれることから、ほぼ底をつく結果となります。実務上楽観的な見方をしないという考えにより推計しているので、各種基金への積立金や歳入が過大とならないよう繰越金を含めないなど、実際の予算執行とは異なりますが、全職員でこの推計をもとに危機感をもって業務を遂行することで、財政調整基金の増額に努めてまいります。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の質問 9番 村川毅
何点か再質を行います。ただいま町長から行政の長として覚悟を持って財政運営に努めておりますという、大変心強い回答をいただきました。人口減少、少子高齢化によって今後の税収の伸びは期待できないと思いますが、答弁にあるようにふるさと納税によるまちづくり基金が６億４,１００万円になったということで、こちらは大変期待しております。このたびの行政報告においても、前年ほどの寄附は期待できない状況ではありますが、新規寄附サイトの追加やＰＲイベントへの参加による新規寄附者の開拓、ウェブ広告の実施などにより、引き続きホタテ関連の返礼品が好評で、１２月の繁忙期に向けて当初より収入が見込まれるという報告でしたが、このふるさと納税の今年度の見込みと今後の見通しについてはどのように捉えているかお聞きいたします。
町の答え 町長 木幡正志
担当課長に答弁させます。
町の答え まちづくり推進課長 小山内敏洋
ただいまのふるさと納税の今年度と、今後の見通しについては、というところのご質問についてですが、行政報告のとおり昨年度ほど期待はできない状況でございますが、１２月に入ってからも順調に推移しております。今年度末の寄附額としては３億円程度見込んでおります。今後の見通しにつきましては引き続き各種取り組みを研究し、この水準を維持できるよう鋭意努力してまいります。
議員の質問 9番 村川毅
ふるさと納税については、大変担当課のほうでも苦労して努力しているようです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に、起債の借り入れについてお聞きします。これから新幹線関連や病院などの大型事業で起債の借り入れによって、借り入れのめどとなる将来負担比率や実質公債費率が増加するものと思います。そのことにより、さらにその先に計画している福祉センター、スポーツセンター、青少年会館の複合施設の建設に係る起債借り入れに影響が出てこないのかどうかお聞きします。
町の答え 総務課長 佐藤久
比率につきましては、令和５年度決算に基づく最新の値で、将来負担比率が３０.２％、早期健全化基準の３５０％を大きく下回っております。実質公債費率は９.９％、こちらも早期健全化基準の２５％を下回っております。この比率の元となります地方債の残高はここ数年４８億円前後で推移しており、５年度末で約４７億５,０００万円となっております。起債の借り入れへの影響ということですが、起債の借り入れにつきましては事前協議制で行っておりますが、実質公債費比率が１８％以上になると許可が必要となります。２５％を超えると制限されますことから、大型事業の実施にあたっては比率を勘案しながら実施しているところであります。なお、ご質問にありました、現時点では新幹線駅周辺整備や病院建設などの事業費は不確定要素が多いため、比率の推計は現在しておりません。また、福祉センター、スポーツセンターの関係ですけども、ストックマネジメント計画によりまして、将来的に福祉センター、スポーツセンター、青少年会館の複合施設への集約、複合化を目指しておりますが、これらの事業を行う際にも比率を勘案しながら、許可が必要となる１８％を超えることがないよう努めてまいります。
議員の質問 9番 村川毅
財政的に大変な中で、借り入れの制限がある中でやりくりしていかなきゃならないということなんですけれども、まずやはり計画していること、単独事業の町立病院やそのストックマネジメントの複合施設等については、やはり町民の願いでもありますし、老朽化してるという部分でもありますので、ぜひ、やりくりは大変でしょうけれども、そういった中で実施できるようにお願いしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。それでは２点目の、健全な財政運営を行うための貯金と言われる財政調整基金についてお聞きします。町長が認識しているとおり、財線調整基金の残高が５億円を下回ったことは、本町にとって非常に不安なことであります。昨年同僚議員の一般質問に対して、町長は年度当初で１０億円がひとつの基本になると。１０億円を基本としていきたいと答弁されておりましたが、額については私もまったく同感であります。しかし、先ほどの答弁で財政推計では仮に財政調整基金のみで補てんした場合、２年間でほぼ底をつく結果になると。これは実務上楽観的な見方をしないという考え方により推計しているということですが、それでは実際の予算執行において、どのように財政調整基金が推移しどのように１０億円まで積み立てていくのか、町長のお考えをお聞かせください。
町の答え 町長 木幡正志
毎年、当初予算の段階で１０億というのはひとつの大きな目標になってます。今質問があったとおり、毎年出納閉鎖、５月の末が出納閉鎖になるんですが、この時点で積み込みがどのくらいできるか、財調にどれだけ積んでいけるかということで、できるだけ１０億を目標にしていきたいなと思っておりますので、予算編成の段階でも財調の１０億ってのは大きな目標になすぞということで職員には話をしながら、その財調が１０億あるってことにはひとつの町の安心感になる。そして大きな事業が来てもやっぱりそれの１０億ってのは大きな力になってくる。これを大切にして予算編成しなきゃだめよという話をしております。今後ともいろんな国の補助金・交付金、財源活用しながら事業を推計していくんですが、当初予算ってのは大体４０億５０億程度が当初予算で、今年も大体今の段階で７２億まで事業費が上がって、そういった事業運営やってるっていうことは、非常に厳しい状態だけどもやはり町のためにやらなきゃいけないことがたくさん出てくるんで、そこはきちっとやりながら財調に１０億目指していこう、これはひとつの大きな目標であり、町の財政を預かるものとしての大きな責任だなということを感じておりますので、今後とも財政１０億に向けて頑張っていきたいと思ってます。
議員の質問 9番 村川毅
ありがとうございます。先日の新聞報道によりますと、北見市で毎年度の収支不足を財政調整基金でまかなった結果、残高が激減して踏み込んだ財政の見直しが必要と判断した結果、財政健全化を目指す３年間のアクションプランを市議会へ示したという報道がありました。本町も平成１７年１月に他町と合併をしないと決めたあと、平成１７年度から２１年度の５年間の集中改革プランを作成して、職員が一丸となって財政危機を乗り切ってきた経緯があります。この辺の経緯は町長もよくご存じだと思うんですけれども、答弁にありましたとおりに全職員が危機感を持って業務を遂行するということであれば、数値目標を明確にして本町もアクションプランを作成して取り組むことが必要ではないかなと私は考えるんですが、町長はどのようにお考えかお聞きして、これを最後の質問とします。よろしくお願いします。
町の答え 町長 木幡正志
大事な冒頭で平成１７年の話がでましたので、今記憶によみがえってきてるんだけども、やっぱり１町で生きていくためには財政検証をしながら、財政計画立てなきゃダメだってのは当時の大きな柱だった。そのとき何やったかって言ったら、一番先にやったのは職員の給与の削減ですよ。５年間。ずっと削減してきて職員にもつらい思いをさせながらそうした財政を乗り切ってきた。これは本当言って悪いけどやりたくない話。だから今アクションプランってのは今の時期に立てる必要はまだないと思ってる。だからその時期が来たらいろいろ相談しながらどういう形で財政の再建をしていくかっていうことを皆さん、職員も相談しながら皆さんと協議をさせていただければありがたいなと思うし、やはりアクションプラン考えたときのひとつの一丁目一番地は職員の人件費の削減から入らなきゃいけない。これは今大事なことは職員のやる気を失ってしまうようなプランは今の段階では遠慮しながら、将来そういう事態が発生するようなことがあれば、また職員とも協議しながら皆さんとご相談をさせていただければありがたいと思います。以上です。