知内町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月24日
国民健康保険税について
- 聞いた人
- 花井泰子 議員
- 答えた人
- 町長 西山和夫、生活福祉課長 鳴海英人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 花井泰子
議長から許可をいただきましたので、３点について質問をさせていただきます。23まず１点目は、『国民健康保険税について』です。現在、国民健康保険税には、被用者保険、報酬額により保険料を算定、すると違い、世帯人数すべてに均等割が賦課されています。子どもが増えると子育て世帯の負担が大きくなることから、国や自治体が推進している少子化対策や子育て支援と相容れないものと考えられます。当町の子育て支援を更に充実させるため、安心して子どもを産み育てる環境を整えるためにも、町独自の軽減策を講じていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺い致します。
町の答え 町長 西山和夫
お答えをさせていただきます。国民健康保険税については、平成３０年度から都道府県化となり、各都道府県において健全な運営に努めているところでありますけれども、北海道としては令和５年度を目標に北海道内のどこに居住しても同じ保険料となるよう、負担の公平化に向け、統一した保険料率での算定を目指しております。また、各市町村から北海道に対する納付金についても、被保険者数に応じて算定する方式で準備が進められております。本町においても第一段階として、現在、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で算定している保険税について、資産割を廃止した３方式での算定に向けて国保運営協議会において検討を行っているところであります。ご質問の均等割の町独自の軽減策ということでありますが、均等割、平等割につきましては、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置もございますし、子育て世帯に特化した更なる軽減策は被保険者間の不公平感も生じると考えております。また、独自軽減によって北海道に対する納付金や保険給付費に不足が生じた場合、一般会計から補填するような状況は避けなければならないと考えております。確かに基金の積立はございますが、万が一の異常気象や災害等により農漁業収入が激減し、一定の保険税収入が確保できない場合などに対応するため、基金は留保しておきたいと考えてございます。本町においては、子育て支援策として高校生までの子ども医療費や給食費の無償化も行っております。しかし現在の施策で十分だと考えておりません。今後は認定こども園の開設や更なる子育て支援を展開するための検討も行っております。町内全ての子どもに対し、平等な支援となることを基本に施策を行って参りたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い致します。
議員の質問 7番 花井泰子
今、町のお考えは大体わかりました。以下、担当の課長にお伺いしたいというふうに思ってますが、今、この私の質問に対して、当町では子育てをしている、子どもを持っている国民健康保険にあたる世帯というのは何名くらい居るというふうになっていますか。
町の答え 生活福祉課長 鳴海英人（生活福祉課長は2022年3月まで）
24ご説明致します。町の国保の全体の世帯数が６４５件でございまして、そのうち１８歳以下の子どもが居る世帯は５３件、それで子どもの数、１８歳以下の子どもの数は全部で１０３名おります。以上でございます。
議員の質問 7番 花井泰子
私がお伺いしている、もしこの世帯に軽減策が実施出来るとすれば、実施出来るとすればですよ。どのぐらいの、出来ないというふうに今、おっしゃったんですけれども、実施出来るとすれば、今の５３世帯ですか、５３世帯の、国保の世帯にどのぐらいのことが出来るのかどうかということを検討されたことはありますか。
町の答え 生活福祉課長 鳴海英人（生活福祉課長は2022年3月まで）
現在のところですね、既に限度額を超過している世帯が１５世帯ございます。それで７割軽減が９世帯、５割軽減が１３世帯、２割軽減が６世帯ということで、軽減を受けていない世帯５３世帯の中で１０世帯ということになってます。それで所得に応じた軽減策を既に講じているので、更なる軽減、どのぐらい軽減するかという検討はしたことはございません。
議員の質問 7番 花井泰子
分かりました。お答えの中で、世帯間の不公平感が考えられるのでそれは出来ないというふうにおっしゃいましたけれども、今、本当に残念だけれども、知内の子どもの数はずんずん少なくなっています。３０年度で言えば１８人ですか、出生率。その中で国保会計になっている人が居るのか、それが何人になるかってことは、ちょっと私は分からないんですが。本当に今、この知内の町が移住・定住いろんなことを施策として行っていますけれども、まず子育て支援をして何とか子どもを産み育てたいというそういう家庭をやはり私は応援すべきではないかなと思ってるんですよね。そういう面でわずか、今、７割軽減が９世帯、それから５割軽減が１３世帯、２割軽減が３世帯ですか。そういう形の中で軽減しているというふうに言われますけれども、北海道の全国で言う自治体の中で本当に低所得者の方が国民健康保険に入ってるという方が実は多いんですよね。そういう中で国保とそれから一般の被用者の方達の税率を考えると、約標準世帯で言うと４人家族で約、国保だと４０万だとすると協会けんぽの保険料は２０万ということでは、半分くらいの、倍以上の差があるというふうに計算としては出ております。そういう中で今、国保の問題をさせていただいているんですが、本当にそういう意味で今、知内が国保の問題で言えば何とか世帯を救ってあげられないのかというふうな思いでいて、協会けんぽでは報酬額に税金が掛かるだけ。しかし国保は均等割から平等割から全部入ってくる訳です。ですから高くなると。そういう面から言えば、本当に町が子育て支援で頑張っていって欲しいなというふうな思いでいるんですが、町長如何ですか。
町の答え 町長 西山和夫
被用者保険でいけば算定方法なんですけども、給料の中に扶養手当等入ります。それで標準報酬月額に乗ずる数字を掛けてそれぞれ出すんですけども、そういう仕組みになってるそうで、それぞれ国民健康保険だから社保だからというそういうことはないだろうと考えておりますし、また企業間でですね、その他に子ども子育て拠出金ということで、これも標準報酬月額の０．２９％、以前は児童手当等に向けられていたそうですけども、それが子ども全般に関わる政策の中で使われているということで、それぞれ子育てに対応して事業者も応分の負担はなされているということで、そして町全体で考えればそうした子どもの支援ということで特化すれば今、給食費もありますし、医療費も高校まで無償化になっておりますし、また更に今、どういう検討するかということで内部もいろいろ詰めておりますし、全体で考えてどうなのかという、まして今、子どもなんですけども、前年度１５名です。そのうち１名が農業者の方の産まれた方ということで、１名しか居ないんですね。そういうこともトータルで考えて、もう少し農業者の独身が多いということなんで、結婚に結びつけるということでいろいろ模索をしながら、これから婚活含めて、そして一つの柱として結婚から子育ての一つの柱としてどういう支援が出来るかということで検討をさせていただきたいと思います。
議員の質問 7番 花井泰子
わかりました。お答えの中で、資産割を無くす方向で、今、国保の運営協議会では検討しているというふうにお答えになりました。近隣の例えば福島や木古内でも資産割は取っていません。ありません。その中でやっていてトータルで見ると、資産割を取っていなくても、木古内や福島は知内よりは国保税はちょっと低い段階で押さえていると。知内は最高限度額が６１万ですよね。でも、両隣は５８万円で抑えているというふうな形です。それで資産割をもし無くした場合の国保の額というのは、例えば子育て世代の影響というのはどういうふうな形になるのかというふうなのをまずお伺いをしたい。全然、子育て世代だけではなく、全体に関係ありますから、資産割は全部ですから、そこだけ特化して影響あるのかどうかと聞いてもちょっと困るかなというふうに思うんですが。それは今、私の質問が子育て世代の軽減策というふうに質問が特化されましたので、そういう話をさせてもらうんですが、何かそういう面では変化あるというふうにありますか。
町の答え 町長 西山和夫
国民健康保険税という一つのくくりでいけば、今、そこから３方式、２、３、４方式ありますけれども、知内町は４方式をとってきたということで、今、議員が言われるとおり３方式では函館市、福島町、木古内町、森町、長万部町とってる訳ですけども。それを今、北海道全体で見直しをかけて令和５年にはその３方式をとるということで、その分資産割がカットされるということでありますので、単純にその資産割が子ども居る、居ないに関わらずすっぽり抜けますので、その分軽減されるということで理解していいんだろうと思います。
議員の質問 7番 花井泰子
わかりました。子育て世代だけ特化したというのは、ちょっとそれはそれで出来ないのかなというふうに思っています。ただ、全体的に見れば資産割が無くなるということでは他に税率が高くなるかどうかは別としても、考え方によっては、少しは下がるのではないかというふうに期待もしたいところなんです。さっきの話に戻りますが、特別、基金の積立もあるけれどもそれに万が一の時のことを考えて、それを取り崩して使うことは出来ないというふうにおっしゃいました。それでですが、来月１０月から幼児教育の無償化になりますよね。保育所、幼稚園の無償化がなります。私としては、そこで町の予算として少し浮くのではないかと。幼児教育に対して町では何らかの手当をしているというふうに私は思ってますが。そこのところの予算を回したらどうなのかというふうな思いでいるんですが、その点については如何ですか。
町の答え 町長 西山和夫
２月に就任をさせていただいて、給食費無償化に取り組みました。その財源で１，８００万、２，０００万くらいになるんですけども、その財源ということで、大変厳しい中ということで、新聞報道等でも厳しい中、当時はやってしまったという捉え方したんですけども。ただ私の政策として給食費無償化ということで謳ってましたんで、その財源として今、おっしゃられるように１０月から始まります保育教育部分の無償化、３歳以下は通常どおりでありますけども、その分の財源を見越しているということがありますので、なかなかそこをどこかにという話はならない。あくまでも全体の中で歳出をどう切り詰めるかということで考えていきたいと思います。
議員の質問 7番 花井泰子
何故、国保の幼児のところを軽減して欲しいかというふうに私が申し上げたのは、やはり知内町としての子育ての特色を持って欲しいと、そういうのが一つあります。なかなか他から移住して来られる方も若い方です。して来ていただきたい。しかし、なかなか移住しても来られないし、先ほど議会前に説明のあった協力隊の方の、なかなかそういう方も来られないというような中で、知内町として特色を持ったそういう町政をしていると。やはりアピールをしていただきたいというふうな思いもありますし、この独自軽減というのは他で全然やっていないという訳ではありません。北海道では旭川にしてもやっておりますし、毎年のように国保税は下げる努力をしている。そういう町もありますので、私は何とかして特別なものがない特化したこういうふうなものがない、言ってみれば平穏なというか、そういうふうな知内の町をアピールする意味でもこういう子育てをしているんだよと。そんなに残念ながら国保に入っている子育ての人は居ないということでは何とか頑張ってそこにお金を使ってもいいんではないかというような思いで、質問を致しました。ただ、町長のお言葉の中に現27状の施策では十分だと考えていないと。更に子どもに対して支援をしていきたいと、平等なということが入っていますけれども、何らかの形で努力していただけるものと思っています。この国保の質問は終わります。