高齢者・低所得者の負担増に対策を

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

はい。それでは早速入ります。１問目であります。高齢者・低所得者の負担増に対策を、ということで表立てを致しました。町長ご存知かと思います。来年度、町民に直接関わる制度設計が国の方で、福祉・医療・介護・障害者等も含めて、計画を作ったり、見直したり、負担を変更したり、たくさん町民の生活に係わっている部分があります。全てを、色々論議するという訳にいきませんので、何点か絞って、私たち町民にとってどうなるのか、という観点から町長にお聞きしたいと思います。まず、小さい項目１つ目でありますが、今言いました制度設計で言いますと、１つは介護保険料。これが来年４月から変わる。それから、直接的には都道府県の問題でありますが、もちろん町民に密接に関わってくる後期高齢者。両方とも保険料、全国的もしくは北海道的には上がるのではないか、という風に見られておりますが、最終的には、もう少しかかると思いますけれども、現時点でどの程度の負担増が見込まれているのか。ここで明らかにして頂きたいと思います。２つ目でありますが、今言った以外にも国保税。これも、かなりの制度設計変更になります。既存のもので言うと、水道料も江差は高い、固定資産税はそもそも土地で言うと地価が高い、ということも含めれば、本当に現時点でも負担が大変なところ。で、その上に高齢者・低所得者に更なる来年度から負担増が見込まれるという部分が出てきます。実態として、病気等、色々な事情で支払いが困難になる世帯も当然出ております。国の制度設計の中では、ますます色々なペナルティ、サービスの停止したり、差し押さえ等、一段と厳しくする等、そういうペナルティが厳しくなっているのが今の国の流れでありますが、この江差町としての対応、当然個々の対応になると思いますが、その時点でしっかりとした町としての状況も踏まえながらの対応になっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。で、この点で最後でありますが、なかなか国の制度設計の中で、この問題を町民の立場に立ってしっかりと負担軽減ということは非常に難しいという現実も、私も理解しているつもりです。その点では、例えば、各条例の中で、減免制度があります。それについて、2改めてこの間、予算審議等で聞いたこともありますが、改めてこの一般質問でお聞きしますが、各種負担等に対しての減免制度、そのことについてしっかりと具体的に分かりやすく町民に説明をしているのかどうなのか。この点についてお聞きしたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

はい。ちょっと時間の関係上、あのまず１番。あまりここでちょっとね、時間取りたくないのですけれども。例えば、介護保険料、先程、まだ仮算定中で、数字出せないということでしたが、あんまりここであれこれ言いたくないのですが、少なくとも策定委員会で数字出したのですか。もし策定委員会で数字出しているのだったら、教えてください。別に、秘密でも何でもないのです。他はもうだいたい１割上がっているとか、上がる予定だとかですね、あくまでも仮算定ですから、何で教えてくれないのかですね。何も隠す必要何もないので、ちょっと教えてください。それから２つ目。今の答弁でよく分からないのですが、要は、ペナルティは無いということなのか、ちょっと具体的にお聞きしますが。国保については以前、決算か等、予算審議でけっこう詳しく聞いていますので、ここではそうですね、介護保険に関してのペナルティが、サービスの制限だとか、差し押さえとか、介護保険料に関して、無いのか。後期高齢者の保険料について、無いのか。この２点について、２つ目にお聞きします。それから３番目。これも、具体的に聞いた方が早い。全部聞く訳にいきませんので。そうですね。国保税、これはちょっと国保税お聞きします。国保税でいうと、１１条、減免、条例に減免があります。なかなか使い勝手が悪い減免ですけれども。これで、この１年、２年、減免者いるのかいないのか教えてもらいたい。それから介護、介護については何条でしたか。介護保険第１１条。国民健康保険税、ごめんなさい。２４条の２ですね。ごめんなさい。介護保険が１１条の減免規定があります。国保よりは、少し文章がちょっと詳しく載っておりますが、これの該当者がいるのかいないのか、ちょっと教えて頂きたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい、議長。5

議員の質問　小野寺

はい。まず、ペナルティに関して言えば、この間、国保の関係で保険証を短期間で出したりとか、資格証で出したりとかっていうことが、この間、論議させて頂きました。かなり是正されている、是正という言葉がいいのか、部分も、今日は、それは取り上げません。それ以外については、ペナルティ、いわゆるペナルティが無いということを聞いたので、そこは、一安心致しました。問題は、次の減免なのですよ。結局、今聞きましたら、国保の部分は当然というか、当然の減免ですよ。そうではなくて、例えば急に病気等で、所得が仕事出来なくなった、やめた、もしくは医療費かかって、それで大変だ等々、突発的なところの対応が全然出来ないのですよ。ちょっと時間無いから２つだけにします。１つは、国保税に関して言うと、結局、天災、生活保護は別として、天災等ですから、急に倒れたとか、病気になって医療費がかかって、とてもでないけど払えないとかっていう、少なくともこの税の条例では救われないですね。それから、もう１つ問題なのは介護保険ですよ。介護保険、よく読むと第１１条では国保よりは、何か減免の適用の範囲が広く出来るのかなと、私は読んだのですよね。長期入院したことによって、その人の収入が著しく減少したと、ただしその長期ってどれだけなのっていうこと全く分からない、等。だから、先程、適用がいないということは、これが具体的に活かされていない。条例はあるけれども、規則等、要綱等が無いから適用しようもない、ということですよね。で、さっき説明していると言ったって、どんな説明しているのか。適用にならないこと説明したってしゃあないのですよ。私、今回、幸か不幸か、何て言っていいのか。後期高齢者になりまして、じゃない。ごめん。介護保険の適用者になりまして、介護保険７５でなくて６５。介護保険の通知とかですね、国保は更新の部分で。こういうところにもきちっと載せる。せめて介護の部分について載せる、そういうことしなかったら分からないですよ。自分が病気で倒れたら、収入がそこで少なくなったら、もしかしたら条例でいう、介護でいうと第１１条の減免が適用になるかもしれないということが分からなかったら、相談に行けないですよ。と、私は思うのです。そういう点について、国保税条例は、国の法律等もあるからなかなか難しいので、これは後でまたやります。介護保険については、この第１１条、もっと活かせる。活かすためには、規則・要綱等作らなかったら活かせないと思うのですけれども、周知等も含めて、ちょっと課長の見解をお聞きしたいと思います。6