七飯町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
地域農業経営基盤強化促進計画（地域－18－計画）策定と今後の農業支援対策について
- 聞いた人
- 中川友規 議員
- 答えた人
- 農業委員会事務局長 赤石旭、農林水産課長 村上宏樹、町長 杉原太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 中川友規
３問目、地域農業経営基盤強化促進計画（地域－ 18 －計画）策定と今後の農業支援対策について。当町は西洋式農法による近代農業発祥の地であり、これまでも農業を基幹産業として取り組んでいる。しかし、時代が進み、世界情勢や国内情勢の変化に対し、当町における農業についても大きく変化を続け、今後も情勢に合わせた取組が必要と考える。そこで国では、将来農家の高齢化や人口減少により、耕作放棄地が拡大し続けると地域の農地が守れなくなるとの判断から、農業経営基盤強化促進法を改正し、令和５年４月より、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」に名称が変わり、目標地図を新たに作成することを義務づけることとした。この計画の中で目標地図は、高齢等で耕作ができなくなった際に、次の耕作者へスムーズに引き継がれるよう、１０年後の１筆ごとの耕作予定者を示すもので、農地利用の将来図となるものである。地域計画は、地域が考える地域農業の在り方を、町が取りまとめ公表することとされており、担い手農家、土地改良区、農業委員会など幅広い関係者に関与いただき、地域での合意形成を図っていく必要がある。そこで、次の点について伺いたい。１、令和６年第２回定例会において、国の地域計画策定推進緊急対策事業を活用し、目標地図作成業務委託料（３０６万７,０００円）を計上し、今年度策定に向け進めているが、現在の進捗状況と地権者等に対する周知度・認知度は。２、計画策定後の地域農業のメリットは。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
それでは、１点目の御質問に対して答弁いたします。目標地図とは議員の御質問中にもありましたとおり、１０年後の農地、１筆ごとの耕作予定者を地図で示すものとなります。地域計画策定に必要な情報収集のため、将来の農業経営に関する意向調査を令和６年３月に１回目を実施し、回答がなかった方に対し２回目の調査を令和６年４月に実施しております。また、２回目の調査にも回答がなかった方へは、可能な限り自宅訪問等をして説明しながら回収をしております。なお、意向調査の回答については、１,３９３件に送付して、１,０５６件の回答となっており、件数での回答率で約７６％、農地面積での回答率で約８６％となっております。進捗状況及び周知度・認知度についてですが、農業委員会総会時や、令和６年５月開催の七飯町地域農業再生協議会通常総会時、七飯町地域担い手育成総合支援協議会通常総会時にも、地域計画について説明してきております。また、令和６年１０月２８日から３１日までの４日間と、令和６年１２月４日から５日の２日間で、地域計画の策定に向けた地域協議を開催しております。協議内容につきましては、計画の概要を説明し、意向調査をまとめた農地の出し手、これは売りたい、貸したいというものを図示化したものを活用し、受け手、こちらは買いたい、借りたいという意向の確認をしながら、将来の七飯町の農業の在り方について協議をしてきており、農業者の意向を反映させた目標地図を作成し、令和７年３月策定に向けて進めております。２点目につきましては、１０年後の地域内の農地を誰が耕作するのかの見通しがつき、地域で何を栽培していくのか等、地域で進むべき農業の在り方が計画できます。また、高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、地域計画を策定し、今後、経営の安定した農業者が耕作することにより、耕作放棄地等の解消が図られるものと考えております。そのほか、国の補助事業や支援を受けやすくなることがメリットと考えます。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
まず、アンケート調査対象人数が１,３９３人ということですけれども、このうち農業者と言われるところのくくりは何名だったのか。そして、その農業者の中での回答の人数が何名だったのか。それと、その農業者数のうち認定農業者というくくりもあると思うのですけれども、その認定農業者数のうち認定農業者の－ 19 －数は何人いて、その何人の中の何名が回答したのか。それと、そのうち土地持ちの非農家というのですか、土地は持っているけれどももうやっていないというような方の人数と、同じくアンケートに答えた人数をお知らせいただきたいと思います。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
アンケートは１,３９３名ですが、このうち農業者の人数は、認定農業者数は１６２名となっておりますが、そのほかの数字の詳細については……、農業者の農業を担う者としての回答者は７９４名となっております。そのほかの詳細な数字は……。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
貴重なお時間をいただき誠に申し訳ありませんでした。中川議員の再質問にありました、アンケート調査の回答の内訳でございますが、今現在内訳としてありますのが、認定農業者の人数のうちの回答の分しか、詳細な数字は押さえておりませんので、認定農業者の分で認定農業者数１６２名のうち、１５７名の回答がありました。これ以外の数字は申し訳ありませんが、押さえておりません。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
地域計画策定に当たって、その内訳、農業者と認定農業者と、土地は持っているけれども非農家という数字をきちんと把握していないと、目標地図をつくるときに当たって、全然反映できないのではないですか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
まず、目標地図の作成に当たり、まず１０年後の耕作者が誰になるかという図面になりますので、その図面の中で認定農業者等の内訳をまず記載する必要はございませんが、今後、詳細な数字を分析して、今後の計画策定に向けて分析していきたいと思います。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
やっていないということですから、今後やらなければならないと思いますけれども、今後といっても、今年度中の策定だと思うので、早急に把握して、説明していったり何なりというやり取りをしなければいけないと思うのですけれども、そこは早急にやるつもりですか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
議員がおっしゃるとおり、今年度３月、令和７年３月までに策定しなければならないので、それに向けて進めていきたいと思います。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
地域の協議会も開催しているということだと思いますけれども、それこそ、参集範囲だとか、その状況を教えていただきたいです。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
参集範囲でございますが、農業者と関係した農業団体としては、農業協同組合と普及センター、あと改良区、あと農業公社が参加して協議しております。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
地域の協議会の開催ということですけれども、説明会の参加人数だとかそういったものは、どういう感じですか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
参加者数でございますが、まず１０月２８日開催の参加者数は１５名、１０月２９日が７名、１０月３０日が１１名、１０月３１日が１６名、１２月４日が４９名、１２月５日が１５名となっております。こちら農業者数ということで、その人数となってお－ 20 －ります。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
１５名だとか７名とか１１名とか、１２月４日だけ４９名という、この中では数字が４９という形になりますけれども、これ自体、例えばＪＡの野菜組合さんとか、それぞれいろいろな酪農だとか、果樹だ、花卉だとかいろいろありますけれども、そういう組合の方だとか、そういうところの人たちともやり取りしていますか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
農協の野菜組合だとか、花卉組合だとか、水稲組合、総会等会議がありますので、その中に入ってお時間をいただき、説明させてもらって周知していっております。今後も、引き続き続けていく予定となっております。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
総会の場面だとか、そういう会議の場面で、国から各地域というか、まちでつくってと、農業の将来のためにつくってくださいというものを、会議の場でちらっと説明するだけで大丈夫なのですか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
前段で意向調査のときでも、一応計画の必要性だとか、計画の内容については記載しておりますが、それで送ったから分かるというわけではありませんが、調査の段階でも必要性を訴えておりますし、足りないと思っておりますので、組合関係の会議に顔を出して、さらに説明をしていっております。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
この地域計画、この協議の場というのは、国でコーディネーターを使ってもいいから、農業者の方々に、その地域の将来のために、こういう協議の場を進めてくださいというふうに、町に対して来ていると思うのですけれども、そういうコーディネーターとかを使って説明とかはしていないのですか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
コーディネーターということでは来ていただいておりませんが、農業関係団体として農協だとか普及センター、改良区と公社とかに来ていただいて、一緒に協議の場として参加していただいております。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
この地域計画を策定することによって、何が起こるか、メリット的なもの、デメリット的なものというのは説明してあるのですか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
当然、計画の中身になりますので説明はしてきております。補助事業が受けやすくなるとかという説明をしてきております。以上です。
議員の質問 9番 中川友規
説明してきてあるということですけれども、例えば、１０年後、廃業を考えている、１０年間できるかどうかという方だとか、そういう方が補助事業を、今、認定農業者であって、そういう１０年後まで、そのまま取りあえず頑張ってみようという方とかは補助は当たるのですか。
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
農林水産課から、事業の関係となりますので、主に農林水産課の分が多いのかなと思いますので、私のほうから回答させていただきます。今回、地域計画を策定するということで、事業を活用するというような中身なのですけれども、今回、この地域計画策定と国の事業が連携されているというふうになっているのが４４事業あるのですが、そういった中で、まず入り口の部分で、この地域計画を策定していて、目標地図に位置づけられているというところなどがまず最初の条件となってきますので、その後、事業が活用できるかといいますと、今度その事業に対する要件が出てきますので、まずはこの地域計画を策定して、－ 21 －そういった農業者の方に不利益が出ないように策定しているというような考え方でございます。以上でございます。
議員の質問 9番 中川友規
地域計画策定をするのは分かるのですけれども、それを策定するに当たり目標地図を今やっていますけれども、その位置づけをきちんとしていないと補助が出ないということはないですか。
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
その位置づけでございます。今、国の事業などもございますので、今後、要綱等の改正などは入ってくるとは思いますが、その中で、認定農業者など、事業をまず活用していくというような方に関しては、目標地図に位置づけて、地域計画を策定していくというような考え方で行っておりますので、そういった不利益が出ないように取り組んでいる状況でございます。
議員の質問 9番 中川友規
ですから、その目標地図の位置づけを、ただ単に今までどおり、同じ状況で進めていくといっても補助が出るのですか。
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
その補助の部分でございますが、まずは地域計画を策定して、目標地図に位置づけるというようなところの入り口の要件がございます。そのほかに、その事業ごとにいろいろクリアしなければならない要件がございますので、そういった要件をクリアして、事業を活用されるというような流れにはなるのですが、まずは、入り口で不利益を被らないよう、現在この地域計画を策定していくというようなことでございますので、御理解をお願いいたします。
議員の質問 9番 中川友規
だから、現状の目標地図の位置づけで、今の現状と同じ状態で目標地図に落として、それで１０年間行きますよと、地域計画を出したら、それでも補助が出るのですか。
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
その補助の部分でございますが、まず補助自体に、事業に対して要件というものがございます。それは、事業ごとに中身は異なるものなのですが、まず入り口といたしまして、この地域計画を策定していることや、目標地図に位置づけているということでございますので、認定農業者の方がそういったところをメインで活用していくというのが多いのかなというふうに思いますが、そういった方は必ず位置づけるようにして策定してまいりますので、まずはそういった不利益を被らないようにやっていくというような考えで行っていますので、補助が出る出ないというのは、また次の補助事業自体の要件もございますので、地域計画を策定して目標地図に位置づけたからといって、必ず出るというものではございませんが、まずそれがひとつ要件となってくるという場合がございますので、そこは不利益が出ないように、そういった方は位置づけていくというような考え方で行ってございます。以上でございます。（発言する者あり）
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
現状というよりは、今回地域計画を策定するというのは、目標地図というのは先ほど農業委員会事務局長からも話がありましたが、まず１０年後に誰が耕作していくかというような部分で作成していくものでございます。ですので、現状というのもありますが、地図自体は１０年後を考えた地図となりますので、そこは現状というよりは１０年後を見据えて、目標地図というのは作成する形でございますので、地域計画自体は１０年後の考え方というようなことでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 中川友規
要はこの目標地図をやるに当たって、よそのまちの資料ですけれども、１０年後に１筆でも多く畑を増やすというような目標地図をつくっていないと、補助が当たらないというふうになっているのですよ。そういうのをきちんと今の農業者に説明しているのかどうかですよ。
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
そこでございますが、１０年後の部分の耕作のことでございまし－ 22 －て、事業の要件によって、どういったところが要件になってくるかというのはそれぞれあるのですが、面積を増やすとか、そういうような考え方のものであれば、今、認定農業者、担い手の方を中心に、将来耕作されないであろう土地を耕作していただきたいということで、地域の場で話し合いながら、その分を担い手の方が耕作していくというような部分で作成していってございます。ですので、１０年後でございますので、必ずしもそれに権利とかいうようなものがつくものではございませんが、その部分という地域計画については、見直し、つくって終わりというふうには思ってございません。今後、状況が変わっていけば、そういった部分、耕作地を増やしていくとか、場合によっては減らす場合もあるかもしれませんが、そういった部分を、不利益ないようにつくっていきたいというように考えてございます。以上でございます。
議員の質問 9番 中川友規
私に対して一生懸命つくっていくと言ってもどうしようもないのですよ。農家さんのためにやっていかなければないので、現状でいけば、土地持ち非農家さんの、そういう状況も把握していない。農業者全体の回答率も把握していない。そういう状態で、協議会を開いても全然説明ができていないという現状ではないですか。私の知り合いの農家さんでも、実際、町が国から頼まれてやらなければないから、何か行っているのだというふうな農家さんが何人もいるのですよ。私が、認定農業者の方はこういうふうにきちんと１筆でも多くしないと、機械を買うときの補助が当たらなくなったりとか、いろいろな制限が出てくるよということを言っているのですよ。その辺についてどうですか。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
農業委員会から回答します。今の御質問に対して、１筆でも多くというのはちょっと分からないのですけれども、要は１０年後、この農地は誰が作っているのかというのを示すものが目標地図であって、その内訳が、例えば認定農業者だとか、そういうところではなく、１０年後、どなたが使っているかという目標地図になりますので、そこの協議の場でも、この農地は空いているので、誰か作れる方いませんかというふうに協議をした中で、耕作者を埋めていっているという状況です。
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
すみません。貴重な時間をいただきまして申し訳ございません。まず、議員のおっしゃるとおり、機械類の補助事業でございますが、そういった機械類を導入するということは、やはり面積を拡大志向ということで取り組んでいくことが多いと思います。そういった中で、面積拡大志向というふうになりますと、やはり認定農業者、担い手を中心に、改めてそういった土地の拡大、そういったところを改めて精査しながら、なるべく拡大する、補助事業を導入するというような考えのある人は、空いている土地などを耕作していって規模拡大の条件に合うように、地域目標地図ですね、それをつくって－ 23 －いくように、取り組んでいきたいと思います。そういった部分で、議員のおっしゃるとおり、規模拡大、面積拡大ですね、そういった部分は重要になってくるというふうに認識しておりますので、そういった部分に取り組んでいきたいと思います。以上でございます。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
貴重なお時間をいただき申し訳ございませんでした。農業委員会としましては、目標地図の作成については、とても大事なものだというふうに認識しております。先ほどちょっと答えられなかった、土地の回答の詳細につきましても、数字を分析しながら、３月の策定に向けたことで進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 町長 杉原太
中川議員の質問に対しまして、非常に大切なものだというふうに思います。今、農業のほうも後継者不足だとか、それから耕作面積のほうも縮小傾向にあるという中で、この目標地図の作成というのは、将来の日本の農業を支えるという意味でも、七飯町自身、西洋農業発祥の地という部分も含めて、しっかりとした農業政策をつくっていかなければ、今後の日本の食料基地というような部分で、食料自給率の向上にもつながらないというふうに考えております。そういう意味では、この目標地図をまずはしっかりとつくり上げ、分析した上で、今、既存の農業をやられている方々が安心して、また後継者も育てながら、持続可能な農業を続けていくためにも、重要な地域計画というふうに位置づけて、今後きちんとした対応をしていきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。