七飯町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月17日
道の駅エリアの民間活力導入事業について
- 聞いた人
- 若山雅行 議員
- 答えた人
- 商工観光課長 福川晃也、政策推進課長 中村雄司、総務財政課長 俉楼司、学校教育課長 竹内圭介、都市住宅課長 寺谷光司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 若山雅行
５番目、道の駅エリアの民間活力導入事業についてでございます。道の駅エリアの民間活力導入事業により、新規オープンした民間活力導入施設について、報道では連日盛況のようですけれども、次の点について伺いたいと思います。１番目として、地元、七飯町からの雇用人員が何人なのか、食材等の地元、七飯町からの調達額や調達比率等を町として把握しているのかどうかということと、２番目として、民間活力導入施設が、そんなことはないのかもしれませんけれども、仮に撤退するというような事態になったような場合、町が負担することになるようなリスクその他は特にないのかどうか、その辺を把握しておりましたらお伺いしたいと思います。
町の答え 商工観光課長 福川晃也
私のほうからは、御質問の１点目、地元からの雇用人員、食材等の地元からの調達額及び調達比率等を町としては把握しているのかにつきまして答弁申し上げます。道の駅エリアの民間活力導入施設である男爵ラウンジの雇用人員につきましては、雇用人員３３名中１６名が七飯町の方でございます。次に、食材等の地元からの調達額及び調達比率等は公表していないとのことで、把握できませんでしたが、現時点では、大沼牛の仕入れを行っておりまして、今後も王様しいたけを初めとする地元食材の仕入れを計画しているとのことですので、食材等の地元調達について、積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。なお、男爵ラウンジの建設に当たりましては、町内業者が受注をし、施工しておりますので、御理解願います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
２点目の、民間活力導入施設における町の負担リスクについて御答弁申し上げます。民間活力導入施設の建設にあっては、一般財団法人地域総合整備財団と連携し、七飯町から事業者へふるさと融資として１億９,６００万円の貸し付けを行っております。その最終償還である令和１６年２月までの間、分割返済となっておりますが、仮に途中で撤退等の場合には、金融機関と事業者の連帯債務保証書をいただいており、これをもとに、金融機関から当町に補償していただくこととなっております。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
今、民間活力導入事業というふうにずっと言っておりましたけれども、基本的には男爵ラウンジということで、男爵、七飯町が発祥の地だということで宣伝しておりまして、懸念したのは、その男爵は七飯町以外のとこ－ 29 －ろから調達しているというようなことがもし仮にあれば、笑い話になってしまうのかなと思いまして、公表されていないということもありますけれども、その辺は男爵については七飯町だとか、その辺はわからないものでしょうか。
町の答え 商工観光課長 福川晃也
先ほど御答弁申し上げましたとおり、食材等の調達額、調達比率等が公表されてございません。私どものほうでも地元の食材を調達していただきたいというのが趣旨でございますので、今後、どんどん調達していただけるように働きかけてまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
道の駅エリア民間活力導入事業の最優秀提案者が決定しましたという広報の中には、「七飯町とエリアの素材を生かし」というような、そういう文言も載っておりまして、ぜひ、公表していないというのは困るのですけれども、そういう数字は把握すべきではないかなというふうに考えております。
議員の質問 15番 若山雅行
わかりました。それでは、一応質問の形にさせていただきますので、「七飯町とエリアの素材を生かし」というようなことで提案を受け入れている関係上、聞くべきではないかと思います。いかがですか。
町の答え 商工観光課長 福川晃也
議員のおっしゃるとおりでございます。まだ男爵ラウンジにつきましては開業したばかりでございます。今後、どんどんこちらのほうも地元の食材の調達、そういったものに対して連携してまいりまして、どんどん地元調達の比率を上げていけるように努力してまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
質問になれていないものですから、大変失礼いたしました。それでは、次の６番目、町債の残高等についてでございます。町債の残高等について、次の点について伺いたい。１番目として、今年度、令和元年度末の町債残高及び基金残高の落ちつき見込みは幾らになるのだろうか。２番目として、その数字は平成１７年度対比、ふえているのか、減っているのか、どうなっているのかということと、３番目として、常に町債残高等を意識する工夫として、補正予算、前回の臨時会でありましたけれども、補正予算等で町債発行が見込まれる場合は、町債残高、基金残高見込みを記載した資料等を用意する必要があるのではないかでございます。
町の答え 総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）
それでは、１点目の、今年度末の町債残高及び基金残高の見込みについて御答弁申し上げます。本年度当初予算及び５月臨時会での第１号補正予算を踏まえた現段階の数値をもって答弁といたします。町債残高は、一般会計、約１４１億６,３００万円、特別会計、約５６億７,０００万円、合計で約１９８億３,３００万円となってございます。同じく基金残高は、一般会計ベースで約１１億７,２００万円となってございます。なお、今回、専決処分による第２号補正、また、第３号補正予算案の提案をしておりますし、今後、防災行政無線の整備、その他補正状況により、数値は変動することになりますが、現段階において、お知らせできる見込みの数値は以上でございますので、御理解願います。次に、２点目の、平成１７年度との比較についてでございますが、平成１７年度末の町債残高としては、一般会計、１１３億２,５６７万９,０００円、特別会計、８７億８,１１８万６,０００円、合計２０１億６８６万５,０００円となっておりますので、対比としては、一般会計は約２８－ 30 －億３,７３２万円の増、特別会計は約３１億１,１１８万６,０００円の減、合計約２億７,３８６万６,０００円の減でございます。続いて、平成１７年度末の基金残高は、一般会計は２４億４,１３８万７,０００円であり、対比では１２億６,９３８万７,０００円の減となってございます。３点目の、今後の補正対応時の起債及び基金残高に関する資料の提出についてでございます。現在は、３月定例会時に当初予算書関係資料として、また、９月定例会に決算関係資料として、それぞれ町債、基金の現在高の資料を用意しているところでございます。その後の補正予算においては、計上した内容について、補正予算の関係資料をもとに積み上げし、御確認いただいているものと御理解してございます。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
これについては、質問通告後、法律で定例的に報告しなければいけない内容というものがあるのを理解しまして、ちょっと質問があれだったと思いますけれども、ただ、借り入れについて危機意識を持つというか、そういう意味から、絶えず残高とか増減について、資料として議案に添付することが必要ではないかと思いますので、その点、いかがでしょうか。
町の答え 総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）
先ほどの御答弁でもいたしましたとおり、現在は当初予算とか決算時の関係資料としてそのような書類は提出してございますので、現状では、その予算書に補正等の積み上げをしていただければ金額等はわかると思ってございますので、現状、そのように取り扱いしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いします。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
次に行きます。
議員の質問 15番 若山雅行
それでは、七つ目の質問です。不登校児童生徒数についてということでございます。大沼地区義務教育学校に対する御意見、御要望の中の、心配なこと、気になることの中に、不登校生徒が多いことが気になりますというのがございました。ついては、過去にも一般質問で何度か上がっておりますが、次の点について伺いたいです。１番目、不登校と判断される児童生徒数についてです。それと、２番目の、不登校を受け入れることがあるかもしれない、七飯町内で運営されているフリースクール等の実態を把握しているかどうかということです。それと、３番目として、もし当該フリースクール等に対して何らかの支援を行っているということがあれば、御回答いただきたいと思います。
町の答え 学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）
それでは、１点目の、不登校と判断される児童生徒数についてですが、現在、不登校と呼ばれている児童生徒の定義としては、何らかの心理的、身体的、あるいは社会的要因などにより、登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあり、病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した場合を指します。この定義を踏まえ、不登校と判断される児童生徒数は、５月末での状況ではございますが、小中学校全体で生徒児童数２,０６５名中２３名で、１.１１％の割合となってございます。２点目の、七飯町内で運営されているフリースクール等の実態を把握しているかということについてでございますけれども、教育委員会としましては、本町地区に１件、フリースクールとして運－ 31 －営している施設を把握しております。こちらのフリースクールには、現在、町内の児童生徒数名が通っております。こちらのフリースクールに出席した場合には、学校でその出席状況を確認して、学校の授業への出席扱いというようなことにしております。施設との連絡も取り合ってございますので、活動状況について把握しているということでございます。また、３点目の、当該フリースクール等に対して何か支援を行っているかということでございますけれども、現在のところ、特段、支援というのは行っていないという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
フリースクールが七飯町内で１件ということで、数名、通っている生徒がいるということで把握されているようでございますけれども、本来、学校とか教育委員会が行わなければならないことを、そういうところでやっているということを踏まえますと、何らかの支援とか、どこまで可能なのかは別ですけれども、やるべきかなということも考えているのですけれども、把握して、なおかつどのような支援が必要かとか、要望とか、そういうものを聞いているかどうかということで、御回答いただきます。
町の答え 学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）
不登校の児童生徒に対しての取り組みとしまして、町教育委員会としましても、旧鶴野小学校の施設のほうに適応指導教室という不登校の児童生徒の通級する施設を開設しております。町としましても、民間施設だけではなくて、町としてもそういうふうな施設を開設して、不登校の児童に対しては対応しているということで、こちらのフリースクールのほうにつきましては、特段の要望というのは伺っておりません。町のほうではそのような対応をしているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
それでは、今の点については引き続きあれしていきたいと思いますけれども、８番目に入ります。電線、電柱の地下埋設化についてでございます。ことしの３月の定例会での一般質問に、電線、電柱の地下埋設化にどのように取り組んでいるのかというのがございまして、非常に詳しい答弁が載っておりましたけれども、七飯町としては要望していくことしかできないのかなというふうには感じましたけれども、それを踏まえて、次の点について伺いたいと思います。無電柱化の要望の時期だとか、あるいは、要望の手続というのは実際どうなっているのかということと、２番目として、町内の無電柱化を要望する場合に、この地区をというような、そういう優先順位のようなものは決まっているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
町の答え 都市住宅課長 寺谷光司（都市住宅課長は2020年3月まで）
１点目の、無電柱化の要望の時期、手続についてでございますが、町としての要望を毎年４月に渡島総合開発期成会へ提出しており、６月末ころに北海道開発局、その後、国会議員、各関係省庁への要望を渡島総合開発期成会として行っております。そのほか、平成２７年１０月に無電柱化を推進する市区町村長の会が組織され、七飯町を含め２１２の自治体が加入、平成２８年２月には同会から内閣総理大臣等に無電柱化の推進に関する法整備を要望しているところでございます。２点目の、町内の無電柱化区間の優先順序は決めているのかでございますが、国の優先順位として、台風や震災などにより、緊急活動や緊急車両の走行、復旧活動等、防災上の理由による緊急輸送道路を優先していることから、町としても、町内の緊急輸送道路である国道５号全域を要望しているところでございます。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
町とすると、そうすると国道全域というようなことなのでしょうか。１キロに５億何千万円かかかるという費用の見積もりが前回の報告で載っていましたけれども、国道を全部ということですか。例えば大沼公園のトンネルの景観とか、災害に対してどうのこうのという－ 32 －話も若干載っていましたけれども、あるいは赤松並木だとか、そういう部分を決めた要望等はしていないわけですか。
町の答え 都市住宅課長 寺谷光司（都市住宅課長は2020年3月まで）
要望としては、国道５号全域ということで要望してございます。このたび国のほうで、今年度から字峠下、道の駅から字藤城の函館新道と国道５号の合流地点までの約８００メートルの間が事業決定されて、今年度から一部施工されていくという形になってございます。以上でございます。
議員の質問 15番 若山雅行
終わります。───────────────────散 会 の 議 決───────────────────