主要農作物種子法の廃止及び北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例の制定について

町の答え　農林水産課長 川島篤実（農林水産課長は2019年6月まで）

御質問の、種子法の廃止及び種子の生産に関する条例の制定に関する七飯町のスタンス及び取り組みになりますが、種子法の廃止は、平成２８年９月に国の規制改革推進会議において、都道府県と民間企業では競争条件が同等ではなく、稲、麦、大豆の種子産業に参入しにくい状況になっているとの提言があり、平成２９年４月１４日に可決、成立となっております。しかしながら、国民の食生活を支える農作物の将来にわたっての安定的な供給は、消費者ニーズに対応した食味や品質、収量などにすぐれた品種の育成、農作物の供給を支える優良な種子の安定的な生産などが不可欠であります。その実現のためには、普及すべき品種を優良品種として認定する制度や、安定的な原原種及び原種の生産、優良品種の種子が生産される圃場、生産種子の審査、優良品種に係る知的財産権の適正な保護を図ることが重要であるとの考えから、北海道では、主要農作物を、稲、大麦、小麦、大豆の４種、その他、小豆、エンドウ、インゲン、ソバの計８種の種子の生産に関して、必要事項を明確にし、この農作物の安定供給、品質確保に努め、本道農業の持続的な発展につなげることを目的に、北海道が北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例を制定し、平成３１年４月１日から施行しております。この条例に関し、七飯町農業に係る主要農作物については、稲が該当する種子となります。渡島地方における稲の奨励品種の決定に係る基本調査は、昭和２９年から現在の地方独立行政法人北海道道立総合研究機構、道南農業試験場において調査、研究がなされております。この条例により、北海道では、原原種、原種、採種圃場の面積などを定めた種子計画を毎年度策定し、生産に当たっては、原原種はホクレンが種子生産を行い、原種及び採種の圃場はＪＡなどがその種子の審査を行うというものです。このことから、七飯町のスタンス及び取り組みについては、本条例が制定されたことにより、主要農作物種子法の廃案前と同様に、種子の生産体制が守られていること、また、当町においては種子生産を行っていないことを踏まえ、北海道に対し、意見等の提出は行っておりません。次に、２点目の、今後の七飯町の道への協力体制になりますが、主要農作物等の原原種、原種、採種圃場の確保についての協力が考えられます。しかし、前段でも答弁いたしましたが、現状では、原原種はホクレンが種子生産を行って、原種の生産はＪＡなどが北海道より委託され、採種の－ 24 －生産は採種農家がＪＡより委託されておりますが、今後、民間活力を最大限に活用した種子供給体制の構築も図られることになっていますので、協力できることとすれば、種子生産可能な圃場の情報提供と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

私から、１点目と３点目について、一括して答弁申し上げます。初めに、１点目の登山の可否及び登山禁止、登山規制を決める手続についてから答弁申し上げます。現在、駒ヶ岳は、平成１２年の水蒸気噴火を最後に、小康状態を保っておりますが、平成１３年には火山性微動を観測、また、平成１４年と２９年には駒ヶ岳を震源とする地震を観測するなど、火山活動には注意する状況が続いております。入山規制のこれまでの経緯につきましてですが、駒ヶ岳の入山規制は、平成８年３月に発生いたしました小規模噴火の際に入山規制を行いまして、平成９年度には一たん規制を解除いたしましたか、平成１０年１０月に再度小規模噴火が発生いたしまして、その際に再度入山規制を実施しております。その状況のまま、平成２１年度まで入山規制は続いておりました。その間、七飯町、森町、鹿部町の観光協会より、地域経済の活性化及び観光振興を理由に、規制解除の要望を受けまして、平成２２年度より現在のように入山規制の緩和を実施しております。入山に関する規制を決める手続等につきましては、駒ヶ岳を囲む森町、鹿部町、七飯町、ほかに北海道や函館地方気象台、札幌管区気象台などで組織いたします北海道駒ヶ岳火山防災協議会及び駒ヶ岳を囲みます３町の林務担当部門で組織いたします駒ヶ岳自然休養林保護管理協議会が、気象庁や北海道大学から示される火山に関する情報や学術的な見解をもとに、毎年、入山規制の緩和について協議を行い、その年の入山規制の内容を決定してございます。－ 25 －続きまして、３点目の、七飯町側からの登山ルート、銚子口コースの開発について答弁申し上げます。現在、駒ヶ岳の登山ルートは、森町、赤井川からのみとなっております。以前は銚子口コースや砂原岳側から登山するコースがございましたが、現在は封鎖されております。銚子口コースは、先ほど申し上げました平成１０年の小規模噴火より入山規制を続けてまいりましたが、平成２２年度に赤井川ルートの入山規制緩和を行いまして、その翌年の平成２３年に銚子口コースの規制緩和を実施いたしております。しかし、銚子口コースの一部に私有地を通過する必要があったことから、銚子口コースの継続につきまして、地権者と協議を重ねてまいりました。しかし、条件が合わず、合意に至りませんで、平成２４年に再度閉鎖しており、現在に至ります。今後、銚子口コースの開発につきましてですが、このような経緯から、以前とは別のルートの開発が必要であると考えております。しかし、現地の現況から見まして、整備は困難であるため、現在のところ開発する予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

私のほうからは、２番目の御質問につきまして御答弁させていただきます。七飯町役場に駒ヶ岳登山の問い合わせがあった場合の説明についてでございます。現在は、七飯町からの登山ルートはございません。森町からのみの登山となっており、商工観光課にお問い合わせをいただいた際には、駒ヶ岳登山の概要や入山できる期間などをお知らせするとともに、お問い合わせ先として森町公式ホームページ及び森町防災交通課を御案内しているところでございます。以上でございます。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

１点目の入山規制についての権限についての話ですが、この規制自体、法令に基づく規制ではなく、規制区域内に足を踏み入れても何の罰則もできない状態のものでございます。ただ、駒ヶ岳が、先ほど申しましたとおり、火山活動がまだ活発というか、小康状態は保っているのですが、以前の噴火も前兆が余りない中で噴火しているというような特徴の火山でもございますので、安全のために、その協議会で入山規制を毎年行っております。山を登る方々の山岳会等については、協議会の構成員としては構成されておりませんので、その人方の意見が反映されているかといえば、反映されていないと思われますが、ただ、観光協会については構成員のメンバーとなっておりまして、入山規制を決める際の協議会のメンバーとなっておりますので、観光資源という立場からすると、その意見は含まれているのではないかと考えております。以上です。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

防災の観点から－ 26 －申しますと、やはり以前の噴火の経過からしまして、急に噴火しているというような特徴がある山でございます。積極的に登る山として開放していくことについては、観光資源という面からしても重要であると思ってはございますが、今後、先ほど言いました協議会のほうにその辺もちょっと諮りながら、今後の検討をしていきたいと思います。また、銚子口ルートの開発の件についてでございます。繰り返しになりますが、どうしてもやはり地権者、私有地を通るコースで、ほかのルートがなかなかちょっと見当たらないものですから、なかなかあのルートのまま再開発というのは難しいような気がしております。その辺につきましても、銚子口コース以外でも、ほかのところから登山できるルートなど、少し検討はこれからしていきたいとは考えておりますが、現在の銚子口コースにつきましては、開発を進めていく予定はないということで、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　学校給食センター長 柴田憲（学校給食センター長は2020年12月まで）

学校給食の全面無料化についてでございます。学校給食費の負担につきましては、学校給食法によって、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、学校給食の運営に要する人件費など、いわゆる管理運営に要する経費は、学校の設置者である町が負担することになっており、それ以外の経費である食材料費は、受益者である児童生徒の保護者の皆さんに御負担をいただいているところです。学校給食費の軽減については、既に経済的に困窮が認められる世帯の児童生徒、いわゆる準要保護児童生徒の給食費は全額軽減しており、平成３０年８月からは、さらに同一世帯から町内の学校に通う第２子の給食費を半額、第３子以降の給食費を全額軽減しております。これら軽減対策に係る費用も含めて、全面無料化を実施する費用は、１年間で約１億円が見込まれるところです。給食費は受益者の応分の負担が必要であると考えており、毎年１億円の経費が恒久的に続くことを考慮しますと、給食費の全面無料化の実施は極めて難しいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

町の答え　学校給食センター長 柴田憲（学校給食センター長は2020年12月まで）

ただいま、あと幾ら無料化の費用がかかるのかという再質問でございましたけれども、現在、給食費から、先ほどお話のありました準要保護児童生徒の給食費及び多子世帯児童生徒の軽減の見込んだ金額を引きますと、年間で約７,４００万円程度の新たな町費の持ち出しが必要になると考えております。以上です。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

では、御質問の１番目、道の駅の経済効果等の評価方法について、例えば来店客数、来店客１人当たりの購買額、税収の増加見込み等、建設前における目標数値等はどのように設定されていたのかにつきまして答弁申し上げます。道の駅の基本計画におきまして、年間入込客数を９０万人を目標とし、売り上げに関しましては３億４６０万円と算定しており、単純計算ですが、１人当たり購買額は約３３８円となっております。経済効果等につきましては、北海道開発局が平成２５年６月に発表した道内道の駅による経済波及効果、こちらの調査を参考といたしまして、利用者１人当たりの経済波及効果を８７４円とし、年間入込客数９０万人として、経済波及効果を約７億８,０００万円と試算したところであります。税収につきましては、北海道観光経済効果調査、こちらを参考といたしまして、観光産業の経済波及効果に対する税収効果の割合が３.４５％であることから、先ほどの道の駅の経済波及効果の７億８,０００万円に乗じて、税収効果は約２,７００万円、うち、町税に限定しますと、約１,４００万円と試算しております。次に、２、１年を経過したわけだが、実際の数値はどうなっているかにつきまして答弁申し上げます。平成３０年度の道の駅なないろ・ななえの入込客数は約１０１万人であり、年間売り上げ額が約３億６,０００万円となっており、１人当たり購買額は約３５６円となります。経済波及効果につきましては、先ほど答弁いたしました利用者１人当たりの経済波及効果８７４円を年間入込客数１０１万人に乗じ、経済波及効果は約８億８,０００万円と試算しているところであります。税収につきましても同様に、観光産業の経済波及効果に対する税収効果の割合３.４５％を道の駅の経済波及効果８億８,０００万円に乗じ、税収効果は約３,０００万円、うち、町税に限定しますと、約１,６００万円と試算しております。次に、３、道の駅の経済効果等について、現在どのような評価をしているかにつきまして答弁申し上げます。平成３０年度の道の駅の入込客数は約１０１万人で、目標としている９０万人を約１２％上回ることとなり、経済波及効果及び税収効果につきましても評価できるものと考えてございます。また、社会的効果といたしまして、シンボルとなっているリンゴを初めとした各種特産品や、大沼国定公園に代表される当町の観光資源のＰＲなど、七飯町の認知度向上にも寄与できるものと考えております。今年度につきましては、道の駅エリアの新たな魅力となる民間活力導入施設である男爵ラウンジが開業いたしました。既存の近隣施設とともに、観光振興等、地域活性化に取り組んでいくこととしておりますので、御理解願います。以上でございます。－ 28 －

町の答え　商工観光課長 福川晃也

今の経済波及効果、それから税収効果につきましては、あくまでも北海道なり北海道開発局なりで調査されて出された数字を単純計算によって導き出したものでございます。ですので、実際に税収として、例えば七飯町のほうに入っているかと言われましたら、ちょっとこちらのほうは波及効果としては把握はちょっと困難であろうかと思ってございます。以上です。