減少に転じた七飯町の人口問題について

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

１問目の１点目の七飯町の人口減少について、国勢調査の調査結果からお答えいたします。国勢調査として、５年ごとに１０月１日現在で人口を調査しておりますが、国勢調査の七飯町の総人口の推移では、昭和５５年では２万１,２６７人でしたが、平成２２年には２万８,４６３人となり、３０年間で７,１９６人増加しました。この平成２２年が国勢調査上での人口のピークとなっております。特にその期間の中でも平成２年から７年にかけて、３,０７７人の増と、大幅な人口増加がありました。直近の平成２７年国勢調査では２万８,１２０人と、５年前比較で、結果、３４３人減の１.２％減と、町政施行後の国勢調査では初めての減少となりました。しかしながら、少子高齢化による全国的な人口減少社会を迎え、全道でも多くの自治体が大幅に人口減少している中、微減となってございます。以上でございます。

町の答え　住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）

私からは、２点目と３点目について答弁させていただきます。２点目の、過去５年間の人口の転入、転出の状況につきましては、１月から１２月までの１年間を集計したものですが、平成２６年が、転入１,１８９人、転出１,０３６人、うち、１５歳未満の転入１８７人、転出９０人、平成２７年が、転入１,１１７人、転出１,１１３人、うち、１５歳未満の転入１５５人、転出９２人、平成２８年が、転入１,２１３人、転出１,０４７人、うち、１５歳未満の転入１５７人、転出９２人、平成２９年が、転入１,２１０人、転出１,０６３人、うち、１５歳未満の転入１６６人、転出９３人、平成３０年が、転入１,０５６人、転出１,１２７人、うち、１５歳未満の転入１５３人、転出１０５人となっております。また、死亡につきましては、平成２６年、これも同じく１２月末になりますが、３５１人、平成２７年、３７９人、平成２８年、３５７人、平成２９年、３５１人、平成３０年、３７６人となっております。３点目の、過去５年間の子供の出生数の推移についてですが、こちらも１月から１２月までの１年間を集計したものですが、平成２６年が１６１人、平成２７年が１６２人、平成２８年が１７０人、平成２９年が１８２人、平成３０年が１６３人となってございます。以上でございます。－ 5 －

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

４点目の、合計特殊出生率は、国、道、近隣のまちに比べどのようになっているのかについてでございます。平成２７年から、現時点で把握できている直近の平成２９年まで、過去３カ年について答弁を申し上げます。まず、平成２７年については、国、１.３９、道、１.３１、近隣、函館市、１.２５、同じく近隣、北斗市、１.３７、七飯町については１.２８となっております。平成２８年については、国、１.４１、道、１.２９、函館市、１.２２、北斗市、１.３７、七飯町については１.３３となってございます。また、平成２９年については、国、１.４３、道、１.２９、函館市、１.１６、北斗市、１.４１、七飯町、１.４５となっております。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

５点目の、七飯町の人口減少の原因、今後の対策についてお答えいたします。１０年後、２０年後を見据えた七飯町の人口減少の原因と施策についてですが、国全体の人口減少が今後加速度的に進み、２０２０年代初めまでは毎年６０万人程度の減少ですが、２０４０年代には毎年１００万人程度の減少にまで加速すると予測されております。七飯町将来人口推計は、２０１５年の国勢調査人口２万８,１２０人のデータをもとに、国立社会保障・人口問題研究所が推計し、２０１８年３月に公表しておりますが、２０３０年には２万４,６９６人、２０４０年には２万１,４６６人と推計されています。人口減少対策は、平成２６年閣議決定の、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略などを基本に、七飯町としても平成２８年２月に七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を取りまとめ、実施しております。町は、総合戦略策定以前からさまざまな施策の展開を行っており、特に子供の医療費無料化を初めとした子育て施策や、北海道新幹線総合車両所関連企業などの企業誘致、さらには、学校の耐震化、七飯消防署建てかえ、給食センター更新などの安全、安心の施策など、多くの自治体で大幅な人口減少の中、当町が微減にとどまっていることは、これまで継続して取り組んできた施策が、住みたいまち、住み続けたいまちへ生かされた結果であり、まちの成長として間違いなく、そして着実に進んだものと考えております。町として、人口減少問題は継続して対応していかなければならない課題と認識しております。総合的な取り組みとして、力強い産業や雇用の場の創出も必要であり、七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略に登載の七飯町集出荷予冷施設の建設では、内閣府の国庫補助が採択されるなど、事業実施の大きな原動力となり、ことし４月にはオープンの運びとなりました。これからも人口減少対策として、七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略で示した一つ目の、子供を産み育てたいという希望をかなえる、二つ目、住み続けたいと思える生活環境を整える、三つ目、食や観光を初めとする力強い産業と雇用の場をつくる、四つ目、七飯町らしさを生かして人を呼び込み、呼び戻すの四つの基本目標を掲げ、具体的な施策を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

それでは、２点目の、どのような内容で実施してきたかについて御答弁申し上げたいと思います。まず、先ほど答弁で申し上げましたとおり、基本目標四つを掲げてございました。まず一つ目の基本目標の、子供を産み育てたいという希望をかなえるにつきましては、施策として五つ掲げてございます。代表的に、まず一つ目の施策を申し上げますと、地域における子育て支援体制の充実ということで、子育てサポート事業ですとか、地域子ども・子育て支援事業など、子育てに特化した事業を実施させていただいてございます。続いて、基本目標２でございます。住み続けたいと思える生活環境を整えるといった分野では、具体的な施策としまして１０項目の施策を総合的に行ってございます。例えば、一つ目で言いますと、住民との協働による地域づくり、また、持続可能なまちづくりの推進など、さまざまな事業を実施してございます。そして、三つ目の基本目標の３、食や観光を初めとする力強い産業と雇用の場をつくるでございますけれども、具体的な施策が１２施策ございます。良質な米、野菜、花卉、果樹の振興などを行うということで、担い手の経営体の強化等、また、持続可能な農業づくり、雇用の場、そういったものを行うというところでございます。最近で言いますと、真空予冷庫の建設関係だとかという部分－ 7 －が、こういった該当項目、食や観光を初めとする力強い産業と雇用の場をつくるといった事業内容かなと思ってございます。続きまして、四つ目の基本目標でございますが、七飯町らしさを生かして人を呼び込み、呼び戻すでございます。三つほど事業展開をしてございます。交流人口の拡大ということで、陸上競技だとかの合宿関係、あとは移住・定住関係の事業ということで主に行ってございます。成果といたしましては、道の駅の建設関係、真空予冷庫の整備だとか、そういった部分の事業を行っているというところでございます。子育て施策、また、産業振興の分野等、総合的に取り組んでいるとというところでございます。この計画につきましては、議員おっしゃったとおり、今年度、終了を予定してございます。２期目の事業計画は、来年から５年を予定してございます。今年度、その内容について検討していくといった状況でございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

それでは、人口の流入、流出、転入、転出関係のところについて答弁をさせていただきたいと思います。人口の転入、転出の先ほどの答弁の中で差し上げたところで、平成３０年の転入は１,０５６人、そして転出は１,１２７人ということで、転出が７１人多いという傾向でございます。しかしながら、１５歳未満のお子さんの転入、転出を見ますと、転入が１５３人、転出が１０５人でございます。４８人のお子さんがふえているというような状況を見れば、全体的には、転入、転出で言いますと、転出のほうが多いというふうには見えますけれども、子育て世代に関しましては、子育て施策が、十分そういった効果が見えたのかなというふうに思っております。一定程度、定住が図られている中、また転入があるというような、数字上は読み取れるのかなというふうに思ってございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

ただいまのパターン１、パターン２というお話だと思いますけれども、こちらは、おっしゃっているのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した際のパターン－ 8 －１だとかパターン２ですので、総合計画の数字ではないかと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略でいう人口ビジョンをベースに回答させていただきたいと思いますが、まず、総合戦略の策定時の平成２７年現在では、２０１０年の２万８,４６３人の人口が、国立社会保障・人口問題研究所の５０年後では、２０６０年には１万５,７２７人ということで減るとされ、これは約１万２,７００人も減るといった推計でした。それを町として自然増、また、社会増に対する施策を講じまして、２０６０年の人口を１万９,８０２人確保を目指すという数字でございます。そのパターン１を、１万９,８０２人を確保するという、目指す数字でございます。こちらは国立社会保障・人口問題研究所が当初推計した人数よりも、２０６０年には４,０００人ほど人口減の抑制を図るというような内容のものでございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうからは、総合的な視点での答弁にさせていただきたいと思いますが、今、国のほうでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで取り組みを行ってございます。これから国の方針も今後固めていくところでございますが、今、重点的に考えられているのが、地方への新しい人の流れをつくるという国の方針を持ってございます。そしてもう一つ、今まで取り組んできた取り組みの中で、施策を充実するべきという項目がございまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるといった部分を、国のほうも今までの施策を継承しつつ、強化していきたいというような考え方もあるようですので、今後のまち・ひと・しごとの総合戦略を検討する際の中で十分検討していくことになろうかと思ってございます。私のほうからは以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

子育て施策の部分に関してお答えをさせていただきたいと思います。先般、上野議員からも御質問について対策等確認があったと思いますけれども、これについて、また再度述べさせていただきます。具体的な対策の主なものとしまして、子育ての部分に関してですが、子育て支援センターにおいて実施している子育てについての相談や助言、子育てに関する情報提供、また、保育所等における延長保育や一時預かりの事業、そのほかに、幼児保育事業やファミリーサポートセンター事業を継続して実施をしております。また、低年齢児の保育需要がふえる中、小規模事業を実施しており、また、１８歳までの医療費の無償化、保育所の費用負担の軽減についても引き続き実施をしているところでございます。また、今年度から新たに産婦健診や産後ケアなど、妊娠、出産のサポート事業も新たに展開しているところであり、子育て世代を支援する対策の充実に努めているところでございます。また、待機児童数も、平成３０年の時点では３－ 9 －０名ということでございましたけれども、解消に向けて努力を積み重ねてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

少し全体的な話をさせていただくのかなと。上野議員のちょっと話を聞いていると、全てマイナス思考といいましょうか、マイナスの数字しかおっしゃっていないので、少し私のほうでお答えしてまいりたいなと思ってございます。まず、いろいろ日本で人口減少問題が騒がれてございますが、その基本的な数字といいますのは、国立社会保障・人口問題研究所というところで発表された数字でございます。前に、５年前の数字、これは２０１０年の国勢調査の数字をもとにして、来年の見通し、２０２０年の見通しですが、その人口が２万６,７４８人ということが発表されてございます。その後、２０１０年の数字を、今度、同じところの国立社会保障・人口問題研究所で発表された５年後の国勢調査調査、２０１５年の国勢調査によりますと、来年の２０２０年の人口は２万７,２２８人というような形で七飯町は減りますよという数字になってございます。今現在、私どもの住基、住民基本台帳のほうの数字ですが、２万８,１００人ちょっとというような形の数字になってございます。これからいきますと、およそ１００人ほど多い状況で今推移していますよというようなことが言えるかなと思ってございます。そのような意味からすると、日本全国の状況からすると、いい意味で期待を裏切っているというような数字で、今現在、七飯町は推移しているのではないかなというような見通しをしてございます。ただ、今後は、上野議員言われたとおり、人口、転出、転入、比較すると転出が多くなってきているというのがございます。ただ、現在のところは、平成３０年は確かに転出が多くなりましたけれども、ただし、１５歳未満の若い方々の流入というか転入については、今現在も多い状態で推移しているということです。そのことから言いますと、若年層といいましょうか、若い方々の世代の方が転入してきて、それに伴って小さなお子さんも転入してくださっているよと。これが一概に出生率が悪いというふうにはつながらないかと思います。ただ、先ほどの出生率の関係、合計特殊出生率の数字を申し上げましたが、昨年は１.４５というふうな形で、全国平均も上回って、これも管内で多分一番の数字が出ているかと思います。ただ、平成３１年は１６３人ということで、若干まだ下回るのですが、ただ、若い世代、１５歳未満の方がいまだに転入の方が多いということは、まだ七飯町においては、出生の関係といいましょうか、出生率が上がる可能性もまだあるよというような形になろうかなと思ってございます。ただ、一概に今の段階で、とにかく減っている、減っているという議論は、余りなかなか進まないのではないかなと。私ども、できるだけ微減といいましょうか、少なくしてまいりたい、できるだけ人口の減少をとどめてまいりたいと、そのような形の中で政策をしているということで、まず御理解をいただきたいなと思ってございます。ただ、言えることは、函館市も北斗市もかなり人口については減少しています。そのような中の七飯町ですので、ふえるということはかなり厳しいのではないかなというふうに思ってございます。今後は、いかにとどめるかというような政策を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。先ほど言われた子育て環境整備についてもそうですし、今後も企業誘致だとか町内企業の育成を図りまして、雇用を確保していくと、それが大きな課題になってくるのではないかという見通しをしているということでございます。全体的な話として答弁させていただいたということで、御理解をお願いいたします。以上でございます。