森町の防災対策について

議員の質問　4番 松田兼宗

それでは、森町防災対策についてということで質問させていただきます。防災対策については、もう既に同僚の議員が３名質問していますので、重複する部分もあろうかと思いますけれども、とりあえず通告どおりに従って質問をさせていただきます。昨年の３月11日の東日本大震災から15カ月を過ぎようとしております。そして、６名の議員から防災関係の一般質問があった昨年の定例会６月会議から１年が過ぎました。そこで、以下防災対策の進捗状況などについて質問させていただきます。まず、１つ目に、津波ハザードマップや地震津波避難計画の策定状況と策定に当たって重要視しようとした点は何か。既に作成されているということで、重要視した点は何かということで答えていただければよろしいかと思います。２つ目に、森町広報などでお知らせの中で書かれているとおり森町建設協会、函館地方石油業協同組合などとの防災協定を結んだとされています。その内容についてお知らせください。３点目に、今後他市町村、住民自治組織、関係団体などとの相互応援協定を締結する考えや予定があるのかどうなのか。４点目に、これは既に答えはいただいているとおりなのですが、一応地震津波避難計画の町民への説明の開催予定についてです。５番目に、津波避難場所として主に公共施設を設定しておりますが、高所などの高台や高層建築物などを設定する考えはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。そして最後に、福島原発事故以来放射能汚染に対する不安が増加しておりますが、恒常的に放射線測定をこの森町で実施する考えがあるのかどうなのかをお聞きしたいと思います。以上です。

議員の再質問　4番 松田兼宗

まず、１点目のハザードマップの問題なのですが、と地震津波避難計画の策定するに当たっての重要視しようとした点というのは、私は今回の津波のやつに関しては3.11、１年半前に経験した部分をどうやって生かすのかということだという考えがありました。というのは、実際3.11当日、いろんな形でのいろんな問題、実際避難場所に指定された地域においての役場職員の対応とかいろんなそういう場面に接する機会があった中でいろんな問題が出てきたはずなのです。それは、私自身が直接そういう場面を経験した以上に、公民館とか指定避難地域になった場所でいろんな問題点が浮上したはずなのです。それを聞き取りながら、このハザードマップをつくらなければならなかったのではないかという考えがあります。それが実際なかったわけです。ただいろんな職員を各避難場所に割り振りをしていったのでしょうけれども、その職員からも多分確認はしていないで、その事情聴取なり、どういう報告がされたかはわかりませんけれども、集約はされていないのではないかという気はしています。例えばたまたま私当時町内会長を、今もやっていますけれども、東森町内の実際に東森生活会館の避難場所に行く場面が、行かざるを得ないというか、何も指示されたわけではありません、町のほうから。それは、管理上というか、町内会長の責任上から行かざるを得ないだろうと。そして、その会館の管理人とも行った時点ですぐ連絡とって、放送で聞いています、そのときは。そういう中で、そちらにも直接役場のほうから指示は何もないと。そして、会館について知っている人、２人の職員は行ったらもう来ているのです、職員が。そういう中で、実際にその職員の人たちがいいとか悪いとかというのではなく、どういう指示を受けて来ているかわかりませんけれども、会館のことを何もわからないはずなのです。そんな中で、どうしろこうしろという話にはならなくて、実際に受け入れの態勢をただあけて待っていただけな状態なわけです。そういうことを踏まえても、そのとき当時多分50人を超える人たちが集まったはずなのですが、そういう部分をどう聞き入れて、実際私自身そのときにあそこの場所で、後になってわかるのですが、７メートルの海抜だということからするとその後どうやってそこから避難するのだということを当然考えざるを得ない。たまたま東森の場合は、高森山というのがあります。海抜25メートルあります。そこに登るしかないだろうと。当然それは自分たちが住んでいるからわかるのであるのですが、そんな話は全然このハザードマップには反映されていないという感じがある。だから、そのためにもきちっとその辺を住民に当時の話をいろいろ聞いて、先ほど山田議員のほうからも台場公園の話がありました。そこは避難場所に指定されていないのです。だから、そういう高台を一時的に逃げる場所、地元の人がそれを一番知っているはずなのです。そういう事情を聴取しながら、このハザードマップをつくらなければならなかったはずなのです。３人の方が、ある議員も怠慢ではないかという話を、私もそう思っていました。思っています。どうしても待っていられないのです、こちらとしては、１年半も。もう１年半も過ぎている中で、町内会の立場で今この高森山に関しては草刈りをするなり、そういうことをやらざるを得ないと。いつでも登れるようにしなければならないだろうと考えています。そして、その地主にも了解をとって、いつでも使ってもいいという話も了解も得ながら、そういう準備をしているという経緯があります。そんな中で、４月からやると、説明会をやると。全然いつまでたっても音さたがないという状態だったわけです。そういうことから怠慢だったのではないのかという指摘をされて当然なのだと私は思っています。さらに、その中身的にどうなのかといったら、今私が言っているように不十分でしょうと。先ほどの町長の説明では、今後町内会の中で説明をしながら、さらに精度を高めていくのだということを言っています。それは当然だと思います。ただ、その前に今私が言ったようにいろんな職員も含め、その当時実際3.11に経験した部分をどうやって生かしていくのだということが非常に大事なのだと私は思います。さらに、その地元に住んでいる人たちが実際に何かあった場合避難経路って考えているのです。それを実際にどうするのかを聞く場面を今後多く持っていただきながら、ハザードマップをもっと精度を高めたものにしていっていただきたいというふうに思っています。そのためには、３番目の絡みですが、住民、町内会とかいろんな各団体との協定を結ばないとならないだろうと思っています。なぜかというと、それも私の経験上からいうと、何も役場から指示されたわけではないです。行って、一応着いて待機状態にする形には何人かの町内会、役員会に声かけてありました。何かあったらここへ出れるようにしておいてくれというようなことも含めて対応はとった形にしています。だけれども、何も連絡がないわけです。何でかというと、要するに町の職員だけで仕事ができるのだと思っているわけではないのだと思うのですが、その辺をいろんな形で役割分担をしていく上で、この部分は町内会でやってくれとか、社協でやってくれとかという話をしておかないと大変なことになるのではないですかというふうに思っています。実際問題として、今このハザードマップの中で東森地区は要援護者が津波の浸水のメートルによって全部分けてあります。８名、45名。これ書いているのはいいです。だれが避難をするのを手伝ってくれるのですか。ただこれ書くのはいいです。だれがやるのですか。社協ですよね、これ多分調べたのは。それも何も書いていない。ただ８名、45名いますよという、それ何の意味もないではないですか。その段取り全然組まさっていない。それを今後もやっていかなければならない仕事だと思います、それも早急に。それでなくても怠慢だと言われるぐらい、私も思っていますけれども、そういう仕事をどんどんやっていっていただきたいというふうに思います。それと、先ほど言った高所などの、高所などという形になっていますけれども、避難場所として設定されているのは私が見る限り施設を設定しているのです。津波の場合施設はそんなに必要ないのではないかと思っています。季節にもよりますけれども、先ほど山田議員のほうから台場公園の話がありましたけれども、そういう場所をもっと設定していいのではないですかと私は思います。例えばうちの町内でいうと高森山のように、そういう場所をきちっと何かなったときにでも登って避難できる環境をつくっていかなければならない。ただ、町内会サイドで草刈るとかその程度しかできないです。今後その辺も話し合いということになると思うのですが、そういう登りやすくするための、今非常に斜面が急ですから登るのも大変なのです。そういうような中でどの程度避難できるのかどうなのかという問題もあるのですけれども、そういうことも含めて考えた場合に各地域、たまたま私は自分の住んでいるところしかわかりません。もっとほかのハザードマップの対象になっているところの人たちにその話をしなければならないのだと思います。聞いて、そしてそういう高所を実際に一時的な避難場所に指定していかないと何の意味もない。まちまちです、そうなると、逃げる場所が。それもっと増やしたほうがいいのではないかということも指摘しておきたいと思います。それと、もう一点、２番目に戻りますけれども、建設協会と石油業協同組合との防災協定を結んだと。先ほど中身についても少し説明がありましたけれども、実際問題として、特に石油の問題です。ガソリンなり、重油なりの問題ですが、それも3.11のときですけれども、当時どこどこに配送してくれと、ガソリンとか灯油とか。だけれども、実際は行けなかったというのです。通行どめされて、規制されているからなのです。さらに、漁船が長時間にわたって沖合に出ています。そして、戻ってきて油がなくなったから入れてくれという話になるのです。そしたら、それ入れていくのはいいですけれども、だれがそれを保証してくれるのですか、何かあったときに。そういう部分も含めてその防災協定の中で詰めておかないとならないのだというふうに私は思います。かなりもっともっとその辺の細部にわたった詰めが必要になってくると私は思っています。この部分そういうふうに思っていますけれども、とりあえずそういうふうなことで再質問にかえたいと。ちょっとごたごたしている部分もありますけれども、その辺お答えいただければと思います。

議員の再質問　4番 松田兼宗

ハザードマップ完璧でないなんてだれも言っていないです。今後どうやってつくって、こういうふうな意見を取り入れてつくったらいいのではないですかと言っているわけです。それを何も言っていないことを決めつけて、何を言っているのですかという感じです、こっちに言わせれば。もっと個別的な部分をどうやって全体的な話に持っていくのかということです、言っているのは。東森どうのこうのという話なんか言っていません。事例的にそういうのがあって、今後は砂原地区とか尾白内地区とかそれぞれの地域によって違うわけですから、それに対して対処する上では地元の人の意見を聞きなさいということを言っているわけです。それでないと完璧なものというのはできないですよと言っているのです。それは最初から言っているではないですか。それで、先ほど町内会のを何でも全部やれと。もしそういうような考えなら、こういうハザードマップは勝手にやれというのならつくる必要ないわけです。町内会、地域に住んでいる人で勝手に逃げろと言ったほうがいいのではないですか、今の答弁聞いていると。そういうものではないわけ、だから言っているわけでしょう、今後町内会でちゃんと協定を結んで、この部分は手分けしてやってくれということを決めたらいいのではないですかと言っているわけではないですか。何でいつもというか、そういう決めつけて、変に解釈して答弁をするのか理解できないのですが、それで再々質問ということなので、一応今の町内会の話がある中で、６月６日付の各町内会長あての文書があります。これを見ていると、町内会で住民を集めていただければ役場より説明に参りたいというふうに書いているのです。どういうことなのかなと思っていた。町内会ってどういうふうに役場のほうでは見ているのですか。下請機関ではないです。何か勘違いしている。町からお願いすれば何でも町内会が受けるものだというふうに思っているのではないですか。そんなことはないですから。だから、その辺を先ほど言っているように各町内会との手分けをはっきり役割分担をする形で、町がやらないとならない責任があるのではないですか。町は、町民の命と財産を守らなければならないのです。町内会にはそんな責任なんてないです。そのために税金を払って、あなたたちを雇って頼んでやってもらっているわけです、お願いして。それなのに、住民組織、町内会に全部任せるようなことを言ったりするというのはどうもおかしい。考え方おかしいのではないですか。だから、もう一度確認したいのですが、そういうふうな役割分担を今後つくるつもりがあるのかどうなのか。さらに、職員、当日の3.11のときのいろんな問題を実際経験しているわけですから、その人たちの職員も含めて意見聴取ってやっていないのではないですか。アンケートも１％前後のアンケートしか回収できない状況なのですから、そっちのほうが最も重要だと思います、このハザードマップつくる上で意見を組み入れる意味では。だから、それを再度意見聴取をやらないのかどうか。それと、町内会とのそういう役割分担を考えているのかどうかを、それともう一点、先ほど高層建築については考えていないと言っていました。これは、港町地域というのはそれなりに高い建物があります、ご存じのとおり。その部分と協定を結びながら、そこを万が一の避難場所に、逃げおくれる方が当然いるわけですから、受け入れる建物としてそれも考えてもいいのではないですか。私思うには港町のイメージしかないですけれども、砂原地区に行くとまだあるかもしれません。だから、そういうことも含めて、その３点について再々質問という形でしたいと思います。

議員の再質問　4番 松田兼宗

終わります。