森町議会 平成24年第1回 6月会議 2012年6月12日
津波対策について
- 聞いた人
- 東秀憲 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 東秀憲
それでは、通告書に従いまして、一般質問いたします。津波対策について。それで、町長、私の質問、答弁について同僚議員と重複するかもしれません。そういうことでよろしくお願いいたします。津波対策について。町長は、今年度の町政執行方針の中で地震津波避難計画、津波ハザードマップの見直しや安心な避難場所、標高等の標識設置を行っていくと述べております。去年の3.11の大津波発生以来約１年半経過いたしました。その間に事の重大さをとらえて、９人の議員が地震、津波関連の一般質問をしております。町長は、去年の６月28日の総務経済常任委員会において対応のできるものについてはすぐにでも取り組むと、そのように答弁しているにもかかわらず、何ら住民や議会に説明や報告の動きが見られません。災害行政は、迅速な対応が重要であり、住民の安全、安心な生活が強く望まれるところであります。以下、お聞きします。１つ目として、津波ハザードマップの作成や津波避難所の見直しの住民説明会はいつ行うのですか。２つ目として、標高、避難経路、避難所の表示板の設置はどのように進めておりますか。３つ目といたしまして、要援護避難者対策について町内会や消防団、あるいは社会福祉協議会等とどのように協議されて、どのような連携がとられているのか。４つ目といたしまして、防災教育と防災訓練は幼稚園、保育所、小中学校等の多くの地区の住民を対象に毎年実施する考えはあるのですか。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
東議員のご質問にお答えさせていただきます。森町では、平成24年３月末までに町内30地区の地震津波ハザードマップを作成しました。これをもとに町内会への説明会を実施し、住民へ周知してまいります。その上で、町内会や住民からの要望等、声をいただき、ハザードマップの見直しに生かしたいと考えております。以下、ご質問にお答えさせていただきます。１点目のご質問についてですが、５月30日に森町町内会連合会総会時に町内会長へ説明会のお願いとお知らせを実施いたしました。初めに、６月９日に尾白内町内会で開催し、以降順次各町内会への説明会を実施してまいります。２点目のご質問についてですが、国道、道道、町道の北電柱、北電の電柱、それからＮＴＴの柱を利用して表示板の設置を考えており、既に96カ所の現地確認をしております。また、北海道電力と東日本電信電話所有の電柱の共架利用については既に協議を終えており、函館開発建設部や北海道建設管理部への設置依頼も既に行っております。今後は国や道の設置状況を踏まえ、国道を管理しております函館開発建設部及び道道を管理しております北海道との最終協議の上、設置を進めてまいります。３点目の質問ですが、要援護者の避難については、町内会の場合には町内会長や民生委員、消防団の場合には森町消防本部、また社会福祉協議会などの関係機関や関係課と協議の上、体制の構築について平成24年度末を目標に図ってまいります。４点目のご質問ですが、今年度の津波避難訓練についてはさわら幼稚園、砂原小学校、砂原中学校において園児、児童生徒、保護者合同による避難路確認と避難訓練を、また石倉小学校、尾白内小学校、鷲ノ木小学校においても避難路確認と避難訓練を計画しております。また、昨年９月30日に町民を対象とした防災訓練を行ったところですが、本年度においても実施する予定であります。なお、町内各保育所においては、毎月１回噴火、地震、津波等を想定した避難訓練を実施しております。防災教育については、各学校において噴火、地震、津波等に関する知識等についての学習を避難訓練時等にあわせて行っております。一方、町民の方々への防災教育については、女性学級や防災講演会等を利用して行い、防災力の向上を図り、減災に努めてまいります。地震、津波、駒ケ岳火山噴火に対する防災教育と防災訓練は、いずれも重要であるととらえ、全町民が災害時にはすぐに避難するという意識改革の必要性を重視し、毎年定期的に開催してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の再質問 14番 東秀憲
それでは、再質問いたします。町長、今日現在まで全くそういう動きが見られなかったわけです。住民説明会、あるいはいろんな形で今町長の報告ありましたけれども、私は津波発生から約１年半近く、そして９人の議員さん方が住民の安心、安全を求めて多くの一般質問、そういうようなことを議論してきました。さらに、去年の６月28日、それから10月18日には所管の委員会、そういったものも活発な調査された、そういう議論がされてきております。そういうようなことで、去年の12月に避難計画の見直し案、そういったものを提示する、あるいは今年の３月、津波ハザードマップ、そういったものをつくって、即住民説明会やると聞いておりましたけれども、４月中に議会や、あるいは住民説明会スタートさせるというようなことだったのですけれども、何らそういうふうな動きも見られなかった。そういうようなことで、私は災害行政は迅速が最重要だと、そのようにとらえております。ですから、町長は確かに今は前向きな答弁をされております。ですけれども、今までそういった動きが全くなかったということは、ちょっと私は行政的には怠慢でなかったのかなというような気がします。そういうことで、災害はとにかく迅速にスピーディーに、そして住民の対応をしてほしかったと、そのように考えております。それと、要援護者避難者対策、これについては高齢者だとか障がい者、あるいは独居老人、それから病弱者、そういったものをとらえての取り組みになるだろうと思います。それで、今までどういった形で協議がなされて、どういう方向が見えてきたのか、その辺をお聞きしたいと思います。それから、多くの犠牲者を出した東日本の未曾有の大震災、森町においても大変教訓になったことだろうと思います。そういうようなことで、去年実施しました地震、津波に関する住民のアンケート調査、これは7,503戸を対象にしておりますけれども、たった116戸、率にして1.5％の回収でしかなかった。町長は、このような低い調査結果では防災の検証もできないし、防災計画への反映もできない、それで再調査をするのだと、そういうふうな答弁をされております。このアンケート調査の検証によって町民や子供たちの防災意識の向上、あるいは防災教育に役立てる大事なものだろうと思います。それで、再調査はいつ行うのか、そして回収率を私は30から40％くらいに持っていくべきだと、そのように考えておりますが、その２点についてご答弁をお願いいたします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
町の動き方が遅いというご指摘でございますけれども、ただ東議員も役場におられた方でございますからわかると思いますけれども、基礎になる資料がなければ訓練等々ということについてはできないわけでございます。そのハザードマップがこの３月末にできたわけでございます。そして、全町内会の中でこれから町内会各地回って説明をしますよという申し合わせをして、そして今始めているところでございます。遅く感じるかもしれませんけれども、そのようなことで今やっているのだということを考えていただきたいと思います。よそよりも早く９月の初めには、一部でございますけれども、避難訓練もやっておりました。また、その避難訓練のおかげでしょう。鳥崎川のところに何か遺失物があるということで大騒ぎしましたけれども、これは本当に警察も驚くほど順調に避難もしたというようなことで、私はそういうものを町民に訓練をしていたおかげだろうと、そのように感じております。また、アンケート調査、これが1.数％ということになって非常に残念でございますけれども、これについても今後やっていかなければいけないけれども、どうやったらこのアンケート調査、これがもっとたくさんのアンケートをとれるかということについては、これをまず考えていかなければいけない。ただやればいいというものではなくて、これを上げていくためにどうやったらいいのだと。これは、逆に東議員に教えてもらいたいくらいです。これは、本当に役場のほうも広報に入れてやってもこの程度なのだなと。これをアンケートをとるのにはどうしたらいいかということで今頭を悩ませているところです。これは、町民の意識も多分もう既に熱さ過ぎればというところにいっているのかなということで残念に思っております。しかしながら、これもどのようにしてアンケートが高い率で回収されるか、それを図っていきたいと、そのように思っております。一つの方法としては、各町内会にこのアンケート調査をお願いして、そして各地からいただくという方法も一つの方法ではないのかなと、そのように思っております。それから、要援護者への周知徹底でございますけれども、これも今始めたところでございますので、これからもこれについては、ご存じのようにひとり暮らしだとかそういうのは個人情報の関係もございます。そういうものも含めて、どのような体制でやっていけば一人残らず要援護者についても避難させることができるかということについては、今盛んにいろんなことでシミュレーションしているところでございますので、もう少し時間をいただきたい、そのように思います。以上でございます。
議員の再質問 14番 東秀憲
町長今アンケートの件で私に知恵をかしてほしい、そういうふうにお聞きしましたけれども、去年の配布されました災害、地震、津波等に関する意識調査、こういうようなものを7,503戸に配られたと思います。６ページです。その中には災害から私たちの生命や財産を守る最大の力となるものは、日ごろからの私たち自身の防災意識なのですと、そういうふうにしてうたっています。ですけれども、ここにもう少し配慮の足りない部分３カ所ばかりあります。１つは、この意識調査は提出は任意です、言うなれば出しても出さなくてもいいよと、これでは1.5％しか回収できないと思います。それから、提出方法、砂原支所に持ってきなさい、それから役場の本庁、ここですね、持ってきなさい、直接持参してきてください、あるいは持参できない方は郵送してください、郵送料は自分持ちです。こういうアンケートではたった1.5％の回収率、それしかなりません。ですから、こういったものについてはもう一度書き直しながら、再度その調査をしてほしいと思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
東議員、全くそのとおりです。私もそこについては思っていました。ですから、第一に出しても出さなくてもいいよと、とんでもない話です。全員出しなさいと、出してくださいという強いお願いをしなければいけない。また、持ってこいではなくて、役場の人間が回ってもいいのではないかと、または町内会にお願いして必ず１軒１軒出してくれというお願いをすることも私は大切だと思います。ですから、その辺も含めて、これはアンケートの1.5％ではなくて、東議員の言うように４割、５割のそういうアンケートを集めなければ本当の意味の防災対策ができないかなと、そのように思います。よろしくお願いしたいと思います。