知内町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月13日
「地域創生学習を小中学校での実施もできないか」
- 聞いた人
- 山田顕人 議員
- 答えた人
- 教育長 本間茂裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 山田顕人
３問目の質問いきます。質問事項としては、『地域創生学習を小中学校での実施もできないか』ということで、３問目いかせてもらいます。質問の趣旨に入ります。本町から若者の流出を防ぐためには、住みやすさ・地場産業の継続・新たな雇用の創出とこれらを維持すると共に、子どもの頃から「知内という地域」を学ぶことが大切だと考えております。先ほど町長も申されておりました。高校のみならず、小・中から指導していかなければならないということでありました。子どもの頃から「知内という地域を学び、地域の現状を知り、地域に対する認識を深める」ことにより、子どもたち自らが地域のために何をすべきかを主体的に考え、内発的動機により地域のために何ができるかという使命感が培われるような環境が必要だと思います。そこで、今年度、知内高校では「地域創生学習」を実施されてきました。そこに、小・中学校においても、その学年に合った「地域創生学習」を実施できないか、町長及び教育長のお考えをお伺いします。
町の答え 教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）
お答えを申し上げます。町立高校では、今年度より、大学・地域産業界・また行政と連携をしまして、地域創生学習に取り組んでございます。このことは、生徒が地域課題の改善策について調査研究をする、また、主体的な学習態度や担いとしての意義の向上を目指しているところでございます。１学年を対象に、１年間にわたり、年間３５時間の授業を充てて運営をしてまいりました。平均しますと、１週間の３０コマのうち、１コマはこの学習に取り組んだことになります。また、地域のご協力を頂きまして、ソクラテスミーティング、あるいは、インターンシップ、フィールドワークを通じまして、自分たちで掘り起こした地域課題、また、その改善策につきまして、教科書であるとか、あるいは、参考書には書かれていない答えを自ら導き出す、そのような学習プロセスをたどってございます。学習の導入段階におきましては、そもそも「地域創生」とは何かというところから始まりまして、１段１段階段を上がるようにして、学習を進めてまいりました。２月に報告会を開催致しましたが、そこで、高校生らしく斬新で創造性豊かな発想や提言の発表が行われたところでございます。さて、小学校、中学校でも、こうした地域創生学習を実施できないかというご質問でございますが、本町の小・中学校におきましては、形態は高校の地域創生学習とは異なりますが、生活科・社会科、総合的な学習の時間を通じまして、地域について学び、自分たちの生活との関わりについて考える、そうした教育活動が行われているところであります。この２年間、「ふるさと観光教育」に取り組んでまいりました涌元小学校では、地域の皆さんから涌元の歴史を学んだ児童たちが自ら観光大使となり、名刺を携え、手作りの観光パンフレットを町内の事業所、また、町内外の道の駅に配り、広報活動を行いました。また、中学生におきましては、議会にお世話になり、中学生議会において、３学年全員が質問作成に関わった中で、地域の具体的な課題の掘り起こしに取り組んだところでございます。子ども達が、どちらの事例におきましても、自分の生まれ育った地域に誇りを持ち、また、まちづくりに関わることができたという充実感を感じ取ったというふうに伺っております。子ども達が地域に目を向け、様々な体験の機会を得て、健やかに成長することこそが、将来地域に貢献したい人材育成につながると考えております。教育委員会と致しましても、地域と学校の連携、協働にこれからも積極的に後押しをしてまいりたい、そのように考えております。
議員の質問 8番 山田顕人
やはり子ども達が大人になってから、この町に残らなければ知内はどうなっていくのかということ、就職して、結婚して、出産して、子育てをして、老後はどうなっていくのかということ、その過程を小・中学生から学習し、責任感と使命感が培われていかなければならないと考えております。２０２２年度から新学習指導要領を前倒しして進めているということは、大変、嬉しいことではあります。何にしましても、この町に愛着心を持ち、自発的にこの町に残ってもらえるような教育が喫緊に必要なのかなというふうに思っています。今の小学６年生が就職する年になると、これから、６年、７年後になります。その６年、７年後じゃなければ、成果は出てこないと思うんですけれども、もう既に遅いんですね。６年後、７年後になってしまうんです。成果が出てくるのは。だから、早めにこの辺は喫緊に教育をしていってほしいなということが私の思いでありまして、先ほどの質問もそうなんですけれども、やはり若者がこの町に残ってもらわないと、残ってもらうためにはどうすればいいんだろうということを考えております。まず、地域創生もそうなんですけれども、やはりこの町に子ども達が残ってもらえるような教育というようなことをしていただきたいなということなんですけれども、何かお考えはありますでしょうか。
町の答え 教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）
全く議員のおっしゃるとおりでございます。新しい学習指導要領の話が出ましたが、より良い学校教育を通じて、より良い社会を作るというのは、新学習指導要領の骨子でございます。そのことをしっかり踏まえた形で、先ほど町長の答弁にもございましたが、例えば、今、幼稚園では言葉を大切にして、人とのコミュニケーションを図る土台を作るということで、挨拶運動を大切にしております。小学校においては、先ほどご紹介申し上げたとおり、地域を知る学習に取り組んでおります。そして、中学校では、自分と地域の関わりについて、例えば、中学生議会のような場面で学習の機会を頂いております。そして、高校生は、卒業後、社会と自分が具体的にどう関わっていくのか、それを自分たちの手で地域創生学習の中で学んでいくということが大事だと思っております。いずれにしましても、幼小中高一貫教育の中で、そうした取り組みをなして、そして、５年後、１０年後にその成果が生まれるように、先行投資的な教育をしていきたいというふうに感じております。それから、もう１つ、議員の先ほどご発言の中に、地域に対する愛着というお言葉がありました。これは非常に大切なことだと思っております。小谷石地区でクルージングでご活躍の村田さんに、郷土資料館で一昨年、ご講演を頂きました。その中で、村田さんもかつては一度、都会に出てお仕事をされてます。帰ってきた経緯が、お父さんと小谷石の海でお父さんについて回って、あの海やツヅラ沢の河口で遊んだ思い出が忘れられないと、この地域のすばらしさをたくさんの人に伝えたい、その思いで帰ってきたんだというお話がありました。ふるさとに対する愛着を地域総ぐるみで育てていく、このことも大切なことであるというふうに感じております。
議員の質問 8番 山田顕人
ありがとうございます。子ども達がですね、自発的にということ、知内にもやはりいいところがあって、いい思い出があってということを感じていくとは思うんですけれども、なかなか我々世代の中にでもですね、やはり知内をどこか軽視している部分があるという部分があると思うんです。高校を選択するにしましても、知内高校ではなく、函館の高校を選ぶというようなこともやはりちょっとレベルが高くなると、そうならざるを得ない部分はわかるんですけれども、そうでなくて、やはり知内高校を選んでもらえるような高校づくりというのも大切なんでしょうけれども、やはり保護者の皆様の意識改革といいましょうかね、その辺もご協力を得てもらわなければいけない部分もあるのかなというふうに私は思っております。何にせよ、今の３０代、４０代、先ほど言っておりました、３０から３４歳、その辺りから人口が減ってきているという部分で、そこからのやっぱり親たちの世代までの間で、どこかで知内を軽視している部分があるのかなというふうに私、思っているんですけれども、だから、何かしら親たちの教育というわけではないんですけれども、指導というか、協力を得てもらえるような、何かしら講演を開いたりとか、そういうものも大事なのかなというふうに私、今、思っております。教育に関しては、一貫性があって、教育長のお話を聞いて、素晴らしいことをしているなというふうに思いました。何にしましても、今回、３つの質問をしましたけれども、若者がこの町に残ってもらえるような施策、そういうものを模索しながら、私はやっていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ、よろしくお願い致します。以上です。