知内町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月13日
若者の地場産業への就業増加を促すことについて
- 聞いた人
- 山田顕人 議員
- 答えた人
- 町長 西山和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 山田顕人
まず、２問目の質問事項なんですけれども、『若者の地場産業への就業増加を促すことについて』ということで、質問の趣旨に入らせていただきます。人口の自然減少はなかなか止めることは難しいというふうに認識しておりますけれども、社会減少については、ある程度止めることが可能なのかなと思っております。特に社会減少を加速させているのは、若者が就職のために町外へ流出していることが最大の要因の一つと考えられます。若い世代がＵターン・Ｉターンも含め、町内に就職でき、住み続けられることにより、結婚、出産と好循環が生まれ、少子化対策にも繋がるものと考えております。既に当町においては、「新規高卒者雇用促進事業」や「ものづくり産業振興事業」における「青年就農・就漁・就業給付金事業（経営開始型）」、そして、「青年就業交付金事業（職員雇用型）」により事業者支援を行っているところではありますけれども、更に若者にとって魅力のある施策を展開しなければ、この町に若者が残っていかないのではないかということで、この町に未来は無いものと思われますけれども、町長のお考えをお伺いします。
町の答え 町長 西山和夫
お答え致します。本町の人口は昭和３５年の１０，１４８人をピークに減少を続けておりまして、この要因の一つとして若者の就職による町外への流出が考えられます。統計的に見ても直近５か年の生産年齢人口、１５歳から６４歳において、減少率が最も大きい階層は３０歳から３４歳で、マイナス２４％となっており、働き続ける、住み続ける中で、結婚・出産・子育てといった好循環を創出するためには、町外流出を抑制し、Ｕ・Ｉターンを促進する必要があると考えているところでございます。このため、これまでも本町では就労人口の確保と地域産業の維持発展を目的に平成２３年度には新規高卒者雇用促進事業を展開し、さらには平成２７年度からは、ものづくり産業振興事業における就業支援策を実施してきたところであります。また、経済的支援のみならず、平成２８年度には北海道のモデル地区として全道に先駆けて「林業担い手確保推進協議会」を立ち上げ、また、昨年春には「地域産業担い手対策連絡協議会」として組織を拡充し、多様な団体・企業が参画した新たな担い手の確保に向けた様々な取り組みを実施してきたほか、平成２９年秋からは無料職業紹介所を開設するなどして、この２か年で町内外から１０名の新規就業に繋げることができました。若者に地域企業で就労してもらうためには、町の支援や施策のみならず、事業者側の努力が最も重要であります。雇用条件や就業規則の改善を始めとして、従業員の満足度を高めるために福利厚生の充実を図るなど、「働き手に選ばれる企業になる」そして「魅力的な企業になる」という企業側の認識によって、新規採用だけではなく、定着率も高まり、離職率が低い企業になっていくものと考えております。本町で実施している担い手対策連絡協議会の取り組みの中でも、そうした企業側の環境改善への意識の醸成も図られてきておりますので、知内高校へのアプローチも含めて、今後も担い手協議会の取り組みをしっかりと推進しながら、若者に魅力的な施策、効果的な施策について関係団体・事業者・町が一体となって検討していくほか、求人情報の提供や事業者と雇用希望者とのマッチングにも力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い致します。
議員の質問 8番 山田顕人
事業者側も人手不足によって、賃金の上昇、そういうことを実施しております。そして、労働基準監督署の指導などで、福利厚生費の充実も図られてきていると大体、周りの企業さんはですね、頑張ってきているんじゃないかなというふうに思っております。しかしながら、職種によってね、なかなか難しい部分があるのかなというのは、私も実感しております。まず、だけど、若者がね、この町に残らなければ、すべてが悪循環になっていくのだろうというふうに私、思っております。先ほど知内高校へのアプローチも含めてとおっしゃっておりましたけれども、過去５年間、知内高校の卒業生のうち、町内の就職された方、いずれももう１桁台です。５年間ずっと１桁台です。平成２９年には１人だけなんですね。この町に残っているのは１人だけです。就職した方は１人だけです。この状況の中で、このままの政策で本当にいいのかというのが、私の疑問でございます。町長はどう思われますか。
町の答え 町長 西山和夫
議員も高校で就業研究に参加していただきました。そこで、５社参加した実績がありますけれども、皆さん、それぞれ自分の会社を強くアピールして、やはり自分で社長自ら魅力ある会社だということを学生に示すというのは、大変良いことで、それをきっかけとして、残念ながら卒業したときには選ばれなかったかも知れませんけれども、また、町外に、大学、または、就職に就いたときに、知内に戻ってきたいという、そのときにちょっとしたきっかけ、そういうきっかけを作っておくことによって、あのとき、社長が一生懸命アピールして、この会社に行ってみたいなという記憶がよみがえれば、また、知内にＵターンする、または、Ｉターンする環境が整っていくんだろうと思います。先ほども申し上げましたけれども、やはり基幹産業と商工業者、すべての方が町と一体となってアピールして、何とか知内高校の新規卒業者、または、Ｉターンで知内を目指す就業者を増やしていく、その努力は惜しまなくしていかなければならないだろうと考えます。今後とも、自分たちの町が、こんなに魅力あるんだという前提で、まず、それをどう知らしめるかということが大切になってくるだろうと思いますので、この活動を今後とも継続して続けていきたいと考えております。
議員の質問 8番 山田顕人
きっかけが大事だということを申されておりました。それは、わかっています。わかっております。十分にわかっております。あのですね、ここ数年はですね、きっかけが先ほど言われたとおり、きっかけが必要なのかなということで、外発的動機でのきっかけづくりというのも私的には良いのかなというふうに思っております。何か効果的な施策みたいなものがあると、子ども達も町に残ってもらえるのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺、如何でしょうか。
町の答え 町長 西山和夫
確かに本当に卒業生、例えば地元の子どもが１０人いれば１０人、地元を選んでもらう、そういう環境を作りたいと、それは皆さん同じだろうと思います。ただ、そうはいかないのが、なかなか今の現状でありまして、そこをどう打開していくかというのは、大変、恐縮ではありますけれども、先ほどと同じ繰り返しになります。基幹産業、また、商工事業者一体となって、まちづくりを進める、それ以外にないのかなと思っています。それで、どうやってその魅力をアピールするかというのは、やはり小学校から、中学校から、高校と連動づけながら、やはりこれからの知内のアピール方法を考えていかなければならないだろうと思っていますので、高校生に限らず、小学校からどういうことができるのか、今も現状、消防なり、各企業さんに回って職業体験もしておりますので、それらがどう子どもに印象を持ってもらえるか、そのことが将来につながってくるんだろうと思っていますので、そこをしっかり植え付ける役割として、町の行政を進めてまいりたいと思います。
議員の質問 8番 山田顕人
今、言われたとおり、商工業を連携しながら、農業さん、産業さん、基幹産業さんと連携しながらということで、あとは企業さん、あと農業さんが、漁業さんもそうですけれども、アピールしていくと、どうやって植え付けていくかということであります。わかりました。しかしながら、知内高校の卒業生のうち、５０％以上ですか、５０％以上が大体就職組なんですね。やはり３０数名が知内高校の卒業生のうちの就職組です。そのうちの何とかね、本当に半分でもいいので、何とか知内に残ってもらいたいなというのが私の思いでありまして、そうでなければ、本当に好循環が生まれていかないんだろうなという思いであります。何かしら、本当に施策がなければ、残ってもらえないのではないのかというふうに思っているんですけれども、今、おっしゃっておりました、町内の企業さんの方と連携しながら、何とかやっていきたいということでありますので、わかりました。何かしらの施策を出てくれれば、本当はいいのかなというふうに思っておりますけれども、今のところはまだその過程にはいかないということで、何とか商工業者、農業者、基幹産業が頑張っていかなければならないというふうに思いました。以上です。質問終わります。