防災士の地区自主防災組織への配置について

町の答え　町長 西山和夫

お答え致します。昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震など自然災害が多発し、その被害も激甚化する中、災害にいかに備えるかが重要な課題と認識しております。各町内会では、以前から「地域防災会議」主催による地域防災訓練が実施されており、社会福祉協議会の指導・協力のもと、役場、消防、警察などの関係機関が連携して訓練を支援しております。新年度は１３全ての町内会で地域防災会議が組織される運びとなっておりますが、議員ご指摘のとおり、防災訓練をより効果的なものとするとともに、いざ災害が発生した際の対応に向け、防災に関する専門的な人材の育成・配置が大切と考えます。北海道では、地域の防災活動を担う中心的人材として「地域防災マスター」制度をつくり、防災研修を受講し、防災マスターとしての心構えなどを身に付けていただいた方を認定しております。知内町では２名の方が登録され、専門的な知識を活かして防災訓練等での指導協力を頂いているところであります。また、ご質問を頂いた認定ＮＰＯ法人「日本防災士機構」の認証による「防災士」につきましては、警察・消防関係者等の特例の認証のほか、一般の方々が認証を受けるために講習受講と資格取得試験に合格する必要があり、近隣では函館市と北斗市が資格取得や認証に要する費用の一部を助成しております。知内町でも防災の専門人材を育成していく必要があり、その手段として防災士の資格取得助成は有効な選択肢であると考えます。しかし、北海道での防災士の資格取得の機会は、現段階では札幌市での講習に限られるなど、防災人材のすそ野を広げるためには多くの課題が残されております。今後は、防災士や地域防災マスターに加え、消防ＯＢや消防団の方々など、日頃から各地域で防災活動に対するご指導ご協力を頂いている方々も含め、地域の実情に即した幅広い防災人材の育成に向けた施策の検討を急ぎたいと考えます。よろしくお願い致します。

町の答え　町長 西山和夫

今、１３町内会で、各防災訓練を活動して、災害に対する考え方というのは、意識も高まっているだろうと認識しております。それで、職員も研修あるんですけれども、その中でいろいろと知識を身に付けたいと考えております。その上で、防災士、改めてお考えをということでありますので、確かに３１１、もう８年が過ぎました。それで、以前、ちょっと記憶にあるんですけれども、幼稚園で防災士、たまたま保育園の先生が取っていたということで、その防災士としての知識をフル活用して、初期行動、なかなか大きな大災害でありましたので、消防、警察、また、自治の活動がどうしても遅れる、真っ先に災害の避難場所を稼働させるというのも防災士の大きな役目になってくるだろうと思いますので、そういう意味では、認識として、防災士の必要性は十分、考えております。ただ、先ほど言うように、今、北斗市と函館市で、一部助成ということでやっております。そして、研修も札幌まで時間を要する、まして、１週間くらいかかるそうです。その期間どうするのか、また、一般町民にそこまで負担を掛けることが可能なのか、それらも含めて、考えなければならないだろうと思っています。ただ、議員おっしゃるように、防災士としての資格は当然、生かして、万が一の災害に備えるということは大切でありますので、決して否定するものではありません。まず、北斗市では全額でやっているそうなので、そして、年間３名という枠の中で募集をかけて、助成をしているということでありますので、知内町も現在、消防ＯＢの方が１名、私費で取ったというお話も聞いておりますので、何とかその数を、防災士としての資格取得の数を増やしていければ、そうした甚大な災害にも対応できるだろうと考えておりますので、それは後ほど、いろいろな角度から検討をさせていただきたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

各町内会で、耐震化、進んでおります。それで、今、基準を満たしていないのが、中ノ川、森越、上雷の３町内会だと記憶しております。その中で、いち早くやはりそうした対応にも率先して改善していかなければならないだろうという思いはあります。そして、先ほどの防災士の関係も含めて、いろいろな災害に強い町を作るためにも、いろいろな手当をしなければ駄目なんだろうなという意識は強く持っていますので、その辺も含めながら、今後、災害に強いまちづくりのために、尽力していきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。