知内町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月21日
知内町まちづくり交流拠点施設について
- 聞いた人
- 西山和夫 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 西山和夫
『知内町まちづくり交流拠点施設について』平成２３年第３回定例会に於いて修正動議が提出されるなど、観光事業の受け皿体制の未熟等危惧された中、６月１１日「知内町まちづくり交流拠点施設整備基本構想」が町の基本構想計画の策定項目をもとに、ＪＴＢ商事により企画案の提出説明がなされたところであるが、後期まちづくり総合計画策定の基本的な考え方、また、湯の里地区原水高濁度時の対策案も示される等、多くの課題が山積している中、計画が来年度以降にも実施されようとしているが、施設の運営体制は「公設民営型」（指定管理者制度）と将来の町の負担増が危惧されるが改めてお伺いします。この事業は進めるべきと考えますか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
知内町まちづくり交流拠点施設整備構想にかかるご質問であります。この基本構想の策定に伴う委託費については、今、議員が言われますように、これは議員、今、３月と言われましたけども、９月定例会であります。それで、修正動議が提出されましたが、議員の皆様方のご理解により、議決をしていただきましたので、基本構想を策定して、先般、議員の皆様に説明をさせていただいたところであります。知内町の将来のまちづくりを考えたときに、交流拠点施設は必要なものであるという考え方は、補正予算を提案させていただいたときも、現時点においても、変わりはありません。補正予算の提案時には、私なりの考え方を説明しておりますので、重複は避けたいと思いますが、町民の皆様と議論を深めるためのたたき台として、基本構想案を活用したいということをそのときに話をさせていただいておりまして、基本構想案を基に町として一定の整理をさせていただきましたので、概要版により説明をしたいという今、考え方をしているところであります。それで、各団体の皆さん、そして、私は１人でも多くの町民の皆様方のご意見をいただければと思っておりまして、私なりにいろいろな課題が今、見えてきているのかなと思っておりますので、その課題が解決されなければ、事業着手とはならないという今もそんな考え方でありまして、先般も補正の予算を提案させていただいているときにもそういう発言を考え方を説明をさせていただいておりますので、最終的に事業着手というのは、その課題が解決をされなければ、事業着手にはなかなかならないという考え方をしておりますので、その事業着手をする、しないについては、私の責任で判断をさせていただければと思っているところであります。
議員の質問 1番 西山和夫
修正動議出した中で、いろいろ議論させていただきました。その中で、町的にもう少し建物を建てるのか、それとも、建てないで、北島三郎先生の功績を称える方法、または、観光をどう生かすべきかという、そういう２通りのハコモノにはこだわらないんだという提案だったと思うんですよね。そうした中で、調査がされた結果、まず、ハコモノありきの要するに調査結果が出てきたということで、大変、多分、そうなるだろうなという予測はしていましたけれども、大変、ちょっと重く受け止めているんですけども、この中身的なものを拝見させていただければ、委託費、町で２，２００万円、町で毎年出します。そして、ある程度、５カ年計画、事業計画出ました。だんだん減っていっているんですよね、営業利益が。最終的には、１１５万円ですか、初年度は８８万円の営業利益みています。そして、２年度が１９５万円、だんだん減っていくわけですよね、そうした中で、この管理委託２，２００万円、町の持ち出しですね、委託料、これがまたこもれび温泉のような赤字補填になる可能性もあるということなんですよ、経営的には。ただ、今日、町から出された資料、このあと、議会終了後、協議会があるということで、資料提供したんでしょうけども、この１６ページの中に町の委託費を除いても１億２千万円の産業構想効果、要するに産業創出効果があるという数字出していますけれども、この初年度の営業ですね、この事業計画を見ますと、人件費、さらには光熱費も入っているんですよね、どういう計算か分からないんですけども、その辺、今、議論するつもりはありませんけれども、ただ、要するに委託をかけることによって、商工会なり、町の各団体、受ける体制になるんだろうと思いますし、また、町外の業者さんも入って、この事業に参画をしていただくという方向になるんだろうと思いますけれども、様々な観点からもう少し検討をする必要があるだろうと思っています。まして、観光１４万人、この知内町交流人口あるという試算ですけども、道の駅を見ても、なかなかそういう数字は出てきませんし、福島町を見ても、１万人ちょっとですね、道の駅利用客は。そうした中で、本当にその効果というのは、どこまで期待できるのかという不安はあるんですよね。そういう一つ、経営的な面、そして、この事業をやることによって、今までの行政課題がどう解決されていくのか、もう少し深くお答え願います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
委託費の補正の段階で、私が議員の皆様方に提案をして、私の思いを伝えさせていただいたということで理解をしているんですけども、今、西山議員が施設の建設は、想定されていないというお話でしたけども、私は基本的には、それはハードありきではないということを言わせていただいております。ハードありきではないというのは、基本的には、まちづくり交流拠点施設ですから、要するに施設の建設までには、いろいろとソフトが充実をしなければ、私は要するに施設建設には至りませんよということで提案を申し上げたと思っていますので、初めて構想を見て、施設が建てられるという認識は、私の認識と議員の認識が、その時点、スタートの時点から違うのかなと。今、たまたまそういう意見をいただいて、そんな今、思いをしております。ですから、基本的には、北島御大の５０周年を一つの契機として、そして、うちの食を生かした、そういう施設整備ができればという考え方を初めから私はそういう考え方を持たせていただいています。その施設整備にあたっては、基本構想の中でも、いろいろと指摘をしていただいています。今の議員の指摘のとおり、受皿の問題、それから、要するにうちは今、１４万人の観光客の入り込みでありますけども、松前まで５０万人、江差まで２０万人あって、その観光客の人方を知内町に何とか止めていただく、そして、最終的には、３５万人の利用者を持ちたいという今、構想になっています。ただ、その３５万人という数字が今、提案をしていただいた、いろいろな施設整備で、本当にその３５万人が達成できるのかどうか、これから内部協議をさせていただきますし、当然、通年での開設ということになりますと、当然、中ノ川で生産されるカキについては、期間が限定されます。それから、ニラにしても然り、それから、マコガレイにしても然り、ですから、それを通年的に要するに提供できるということになると、それなりの提供者の問題、それをストックしておく施設整備、いろいろ課題が今、見えてきている、ただ、それは私なりには、当初から想定はしているものでありますけども、今、ご指摘いただいた２，２００万円の委託費の問題についても、いろいろとこれはコンサルとしての提案であります。委員、人件費の部分、光熱水費も入っているということを指摘をしていただいていますけども、人件費だって、あれだけの要するに人件費を払う、本当に必要があるのか、これはやっぱり受皿の問題であります。ですから、その辺も含めた中で、どんな人員を配置できるのか、これはこれからの課題としてきちんと捉えた中で、私なりに今、整理をさせていただければと思っているところでありますので、まず、その１点について、ご理解をしていただければと思っています。それから、先般の提案の中でも申し上げましたけれども、基本的には、この施設を建設する目的としては、うちが今、持っている特産品、ニラ・カキ・マコガレイ、それから、ほうれん草・トマト等々ありますけども、その食を如何に要するにＰＲをして、要するに観光客の人方に来ていただくかということで、まず、特産品のＰＲをまず、第一の目標ということで私は考えさせていただいております。それから、ある程度、要するに観光客の人方が来ていただくことによって、先ほどちょっと議員が申し上げましたけども、１億円以上の産業の創出効果が図られるということでありますので、その辺は、今、将来的な知内町のまちづくりを考えた場合には、私は大きな魅力であって、十分、検討する価値があるものでないのかなという今、認識をさせていただいています。そんなことから、いろいろと課題はあります。そして、そこである程度、観光客の人方がそこに足を止めていただくことによって、新たな雇用の場の確保もできるんだと思っています。何とかそういう雇用の場を確立したいと思っています。私は去年、この立場に就かせていただいて、若い人たちの働ける環境づくりを何とか行政とそれから、地域の皆様方、一体となって、町の一つの大きな課題として取り組ませていただきたいということを話をさせていただいておりまして、そのことも含めた中で、何とか事業展開をできればということで、考えているところでありますので、ご理解をいただければと思っています。
議員の質問 1番 西山和夫
今、人件費等、まだ見直すところがあるんだということで、何か聞き方によっては、このＪＴＢの提案が、町の要するに提案でないような感じなんですけども、その辺の要するに今回、あくまでも業者の提案で、町の提案ではないということですか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
普通、コンサルに委託をする場合には、私としての考え方は、総体にこういう考え方で施設整備をしたいということで、説明をさせていただきます。それで、項目については、こういう形で今後、どうＪＴＢとして考え方を要するに提案をしていただきたいということですから、その人件費どうのこうの、あくまでも要するに私の総体的な施設に対する思いを話をさせていただいて、それを受けて、提案をしていただいているということでご理解していただければいいんだと思います。
議員の質問 1番 西山和夫
どうとったらいいんですか。ＪＴＢの提案でよろしいですか。町の提案ではないということですね。ということになると、我々に協議会の中で説明した、確かにＪＴＢが説明しましたよね、そして、町との質疑応答もなかったんですけども、あくまでも、これ内部協議していないということでいいですか、この提案。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
そういう捉え方をされると困るんですけども、基本的には、構想としていただきました、策定として。私はその中で、当然、管理職会議も全部やりました。その中で、今、町民の皆様方に今、説明する段階で、あの基本構想を持っていったって、町民には説明できないと思っています。ですから、要するに概要版ということで、まとめさせていただきました。この中で、要するに提案をしていただいたものを生かすものとそれから、私なりに町としてその部分を検討しなければならない、これは検討項目というのは、全部、出していただきましたので、これを基に町民の皆様方から意見を聞くということです。ですから、町の考え方というか、まず、町の考え方を決定をさせていただくために基本構想の策定をさせていただいたということで、ご理解をしていただければと思います。
議員の質問 1番 西山和夫
今日、提出された町の拠点づくり構想概要ですけども、ここには、当然、数字も何も入っていませんよね、要するに我々は、こういう提案がなされたことによって、事業として成り立つのか、成り立たないのか、また負の遺産にならないのかという検討するわけですよね、独自に。その中で、議論して、果たして、結果として、要するにこの事業を遂行するのか、しないのか、町のこの提案であれば、要するにこういう建物を建てますということだけなんですよ、要するにいろいろな構想、フラワーガーデン、または、キャンプ場等、自然体験ですか、いろいろな観光産業も含めて、体験をしながら、その施設を拠点として、そういう観光事業もやるという、その総体だけではやってくださいとなる可能性もありますよね。だけども、財政的にそしたら、どうなんだという議論はしないということなんですか。でれば、するということなんですか、意見交換会の中で。財政的議論は。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
当然、町民の皆様方に私なりの考え方を説明させていただく段階では、財政対策はきちんと考えさせていただいています。今、要するに５億いくらの総事業費ということで、提案をしていただいています。そうすると、５億円の建設費をどんな制度を使ってやるべきかということで、当然それは行政として、ちゃんと考え方を持たせていただいています。ですから、この中には、そういう財政対策については、触れられておりませんけれども、ある程度、煮詰まった時点で、私は財政、こう言う形で制度資金を活用させていただいて、町民のご負担はこんな形で負担していただきたいという考え方を説明したいと思っています。
議員の質問 1番 西山和夫
先ほど内部検討もしたと、管理職で内部検討もしたということですので、議長、ちょっと資料請求お願い致します。
議員の質問 1番 西山和夫
要するに内部検討、この構想を町の中で、要するに検討したということですけども、どのような検討をなされたのか、内部資料のその提供をお願い致します。
議員の質問 1番 西山和夫
続けます。
議員の質問 1番 西山和夫
一般質問の中身的にちょっとだんだんずれれば困りますので、戻りますけども、ただ、いろいろまちづくり総合計画、または、湯ノ里地区の高濁度の解決策で、いろいろ提案事項もあります。これから、財政的にお金はだんだん掛かってくるだろう、まして、懸案事項として、保育園もあるだろうし、郷土資料館の改築の問題もあるだろうし、様々な問題が今、これから出てくるわけですし、まして、土地改良区の問題もありますよね、解決すれば、町で本当に前に請願書ですか、請願書がなされて、ある程度の億単位の数字出ていますよね、当時の記憶としては、８億円くらいという数字出ていますので、それらの町の検討もこれから随時あるわけですよね、どういう形にしていくのか、農家の軽減負担をどうしていくのか、そういう問題も総体的にみて、果たして、これが今、事業やらなければならない事業なのかという危惧があるんですよ、確かに新幹線１５年、年度でいけば、１６年なんでしょうけれども開通されます。そのときにあわせて、いろいろな構想は、各町村も持っているみたいですし、知内町もこういう計画を持ったということでは理解します。ただ、もう少しですね、我々にこうして提案がある前にですね、これを基に、これはあくまでも、調査費かけて委託して、業者にどうなんだと、町というか、管理者の構想をぶつけて、業者とたたき合いながら、最終的に結果として、こういう形で業者が提供された資料にすぎないわけですよね、そこから更に内部的にもう少しという言い方、内部的な資料ありませんので、分かりませんけれども、まだまだ議論を重ねた中で、我々に提案があれば、それなりの要するに方向性というものを勘案しながら議論しながら、良い方向でいくのか、悪い方向でいくのか分かりませんけれども、議論の余地はあるだろうと思うんです。１つ提案すれば、要するにこれだけでは、自分はどうやっても経済性合わないだろうと思いますし、３年後・４年後、だんだん営業利益というのは薄れてきて、下手すれば、店舗が撤収するという自体もあり得るだろうと危惧しているんですよ。そういう中で、もう少し議論すればですね、これから先ほど言った郷土資料館の問題ありますよね、こういう知内物語、義経伝説だとかいろいろあります。そういう中を膨らませて、いっそのこと、郷土資料館的な構想もその拠点施設に持っていくだとか、いろいろな構想は考えられるんだろうと思うんですよ、ただ、今、町の提案とすれば、新聞報道で載ったように、町民の理解が得られれば、来年度にでも着工、来年以降でしたか、来年以降でも着工したいという新聞記事載りましたので、何か議会との議論する場というのは、確かに今日、終わったあとありますけれども、これから、特別委員会つくっていく形になるのか、分かりませんけれども、進め方として、もう少し提案する前に町の意向をもう少し深く詰めて、あくまでも、我々に提案するために、了承を得るために構想をまた付け加えるだとか、いろいろな議論をしてほしかったなという気持ちがあるんですけども、その辺、どうですか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、後期のまちづくり総合計画について、いろいろと今、何点かお話をされておりますけども、基本的には、まちづくり総合計画というのは、私の考え方ではなくて、地域の皆様方にきちんと意見を聞かせていただいて、総合計画をつくったわけです。そして、優先順位については、私が私の責任でやらせていただきます。それで、今、ご指摘をいただいた、いろいろとありますけども、然らば、それを要するに今、計画された事業よりも、この事業については、優先度が高いのかというご質問でありますけども、私は優先度を高く今、考えております。ただ、議員とちょっと私なりの考え方が違うというのは、今、ＪＴＢの要するにこの前、説明をさせていただきました。それは、ＪＴＢの考え方で説明をさせていただいています。それで、その中で、町なりに概要版として、町民の皆様方に説明をする概要版を作らせていただきました。そして、これを今、各地域で説明をさせていただけると思います。それで、先ほども申し上げましたけども、いろいろと関係機関との要するに協議がこれから必要になってきます。ですから、それはまだまだ要するに過程を踏んでいかなければないと私は思っています。ですから、私は、平成２４年度１年間かけて、町民の皆様方、１人でも多くの皆様方から意見をいただいてという話をしています。ですから、私は新聞の記事は、来年度以降ですから、基本的には、まとまればですよ、地域の皆様方の意見が集約されれば、ハードに移るということですから、その点については、ご理解をしていただければと。ただ、町長は、すぐ施設を建てるんだという考えは、それは持たないでください。何回も言っています。私は、提案するときも。先ほども申し上げました。地域の皆様方、関係機関との皆様方と調整を付かなければならない、それから、受皿として、どこが受けていただけるのか、いろいろな課題があります。その中で、ＪＴＢの説明を議会の皆様方に説明をしたので、それ以上に町からの説明はなしという考え方、ないです。当然、それは議決をしていただくためには、議員の皆様方の理解を得られなければ、提案も申し上げられません。ですから、地域の皆様方と協議をさせていただいて、そして、ある程度、方向性が決まった段階で、何回も議員の皆様方とこれはディスカッションさせてもらいます。ですから、１回、ＪＴＢから説明を受けたから、あとは町長、議員の皆様方の協議の場がないのではないかという考え方は持たないでください。それは要するに私は最終的に判断をさせていただきますけども、議員の皆様方の意見をそれは聞かせていただき、そして、町民の皆様方の意見を聞かせていただいて、最終的には判断をしていくということで、何回もこれから、議員の皆様方と話合いの場も持ちたいと思います。その中で、議員の皆様方は、個々のやっぱり考え方を持っていると思いますので、その辺も含めた中で、今、言われるように、この施設がそしたら、単独でいいのか、今、言われる郷土資料館と併設してどうのこうのという意見は、これからいろいろときっとあると思いますので、その辺は最終的に意見を取りまとめさせていただいて、判断をさせていただければと思っています。
議員の質問 1番 西山和夫
確かにこれからいろいろ協議、町民はもちろんでありましょうけども、商工会関係、全て協議入るんだろうと思います。ただ、修正動議出されたというのは、要するに受ける側、商工会等ですね、その受皿がもっともっと自分たちが活性化するために、どうしたらいいかという、やっぱり気運を高めてから、この事業のスタートをしてもいいんではないかという意見も出ていたわけですよね、だから、確かにこれからというお話の中で、卵が先か、鶏が先かになるんでしょうけれども、やっぱり自分としては、下から商工会、そして、関係各団体が下からこういう構想で要するにやってみたいと、そして、町も支援するんだという、要するにそういう機運が煮詰まってから、そういう調査なり、まして、こういう調査に至って、こういう結果で、議論していくというならば分かるんですけども、結果的に何か自分の頭の中では、調査費５００万円が無駄だったのかなという、これであれば、前回の北島三郎記念館ですか、その資料も見させてもらったし、この資料も町で十二分にこれだけの資料作れるじゃないですか。何も業者に委託しなくても。まして、資料、あるんですから。あとは、構想、要するにこういう図面だとか、エトセトラは別ですよ、あくまでも、構想段階で、要するに進める段階であれば、何も５００万円の委託料かけなくても、まず、５００万円の委託料をかける前にそれらの気運を高めてから、ある程度の構想を練ってから、そして正式にこういう構想を練ってもらう、町の考え方を入れて、いろいろと調査事項も含めて、調査してもらうという格好の方が良かった。それは、今、言ってもあとの祭りですから、それ以上、言いませんけども、ただ、どうしても、自分の根っこには、そこがあるんですよ。これから要するに事業的に説明会が入って、最終的にだめだったということもあるわけでしょう。だけども、提案者というのは、そういう気持ちでないでしょう。あくまでも、この事業を推し進めていくためにはどういう策、いろいろなアイディアを入れて、継ぎ足して完成版にしていくか、その中で、多分、最終的に、理事者側が完成版という思いを得たときに、初めて議会に提案して、要するに賛否が問われるだろうと思いますけれども、やっぱりその過程をもう少し、議論の場、確かにこの１年ありますし、来年以降といっても、本当に来年以降になるのか、そういう機運、町長の考えが高まらなければ、高まるまでなのか、それとも、町民の気運が高まらなければ、止めたになるのか、それは判断はこれからということなんでしょうけども、ただ、もう少し、具体的な中身的なものを詰めた中で、町民に提案をしていただきたいという、強い思いがありますけども、その辺は、どうですか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
新しい事業を手がける、その手法なんだと思います。今、議員が言われるように、きちんと底辺を固めてから、要するにやるべきという考え方もありますし、私は先般も申し上げました。今の知内町の将来を考えた場合、そして、今、先ほども言いました、２０１５年の新幹線開業、それから、北島御大の５０周年、これを私は私なりに行政のトップとして、一つの契機であろうという考え方をさせていただいています。それで、今、ご指摘をいただきました、北島記念館の要するにコンサルというか、計画の部分を言われてますけども、私はあの計画書と今回の計画書というのは、全然、質が違うというか、全く要するに考え方が違っていますし、あのときは、商工施設も全部、そこで抱えたんです。一つのその記念館の中に、商業スペースも全部含めたんです。これは要するに商工会からの要請も全て受けますよという形でやったもので、相当、高額な額になってしまったということであります。ですから、議員が心配されます、せっかく今回、基本構想を作って、無駄になるんでないかという話ですけども、私は決して無駄になるものではありません。もし、その施設まで、到達できなかったとしても、今回の基本構想を一つのたたき台として、知内町の観光振興を要するに図るために絶対、必要な資料になると思っています。ですから、私は何回も言いますけども、ハードありきではありませんという言い方をさせていただいています。ただ、ハードが実現しなければ、その基本構想が無駄ですよという考え方は、私は持っていません。その基本構想をきちんとＪＴＢなりの専門の要するにコンサルが提案をしていただきました。その提案を受けて、然らば、知内町の観光振興、ですから、施設だけが観光振興でないんです。町全体で観光振興をするために何があるかということも提案していただいておりますので、それは決して無駄になるものではないという理解をさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。
議員の質問 1番 西山和夫
あくまでも、ハードありきではないということを信じたいと思いますけども、結論として、やめるときは、英断を持ってやめていただきたいと思います。ただ、今、人口、多分、知内町５千人割っているんだろうと思います。国勢調査の中では、実質。そういう中で、やっぱりここ知内町、これ以上、盛り上げるためには、まず、雇用の創出なんですね、確かに１億２千万円という数字出ましたけども、これは具体的にみていけば、多分、そんな数字はきっと出てこないだろうと思っています。そういう中で、今、これから、議案提案されるだろう、要するに就農、後継者対策ということで、１５０万円、国からの助成出て、通年雇用、それをある程度、年次、５年でしたか、今、ちょっと忘れましたけれども、前に３月の予算委員会でも、自分２５０万円という提案しました。２５０万円、これから財政切り詰めて、２５０万円、要するに通年でなくて、５年・１０年抱えて、雇用対策、若者対策をした中で、この町をその後高めていく、要するにある程度、若者がいなければ、知内町のこれからというのは、将来はだんだん、それこそこの中にも出ていますけども、限界集落、近づいてきていますので、やっぱり限界集落というよりも、町の知内町として生き延びる策をですね、これからどうすればいいのか、やっぱり雇用なりいろいろな対策を講じていくべきだろうと思いますので、できれば、こういうハード的な面に財政を投資するよりも、もう少し待っていただいて、それらの対策等に雇用対策、若者の新規雇用対策に力を注いでいただければ、ありがたいなという思いをしております。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、西山議員言われたように、若者の雇用対策、これは私は施策のまず、一番に考えさせていただいております。ですから、今、いろいろと議論をさせていただいていますけども、基本的には、若い人が町内に定住していただけなければ、人口減少というのは、食い止められません。ただ、今、渡島西部の状況、これは議員、もう既にきっと頭の中に入っていると思うんですけども、西部四町の中で、うちが一番、人口が少ない町でありました。それが要するに今の状況をみると、松前町・知内町・そして、木古内町・福島町ということで、木古内町・福島町は、うちの住民基本台帳ですけども、うちより人口が少なくなっています。それで、出生者数、これは平成２２年度の数字でありますけども、うちは４２名、そして、松前町が２６名、そして、福島・木古内が１８・１６名なんですね、そうすると、当然それは、子どもの数が要するにうちは、４２名ということで生まれていますので、ほかの町村が子どもの数が生まれてないということで、高齢化が進んでいますので、人口が減少している、それは当たり前な話だと思っています。ですから、私は若い人方を何とか地元で働ける環境を作れないかということで、高校卒業後の地元雇用をしていただいた企業に対して、３０万円の新規就労の奨励金も創設をさせていただきました。ですから、思いは同じだと思います。若い人方を何とか地元に止めておきたいという考え方でありまして、先ほども申し上げました。この施設がもし、できて、ある程度の入り込みができることによって、そこで若い人方が働ける環境ができるんだろうと、私は思っていますので、それは考え方は通じると思います。ですから、そういう若い人方の受皿が整備されてから施設という話をされましたけども、私はその施設を作ることによって、そこで若い人方の働ける環境ができるんだろうという考え方でありますので、ご理解いただければと思います。
議員の質問 1番 西山和夫
雇用対策ということで、いろいろ新規３０万円、企業にですか、助成しながらという政策、または、今、これから議案にかかる１５０万円、これは国の政策ですけれども、ただ、どうも今までも通年の中で、要するに雇用対策ということで、各団体にも派遣していますし、その中で、１名・２名、限定付きではありますけども、１年間雇用したとか、最高でも２年ですか、雇用の結果が生まれています。ただ、今、残念ながら、２年後、保証されないわけですよね、浜の方もいます。２年、結果的に雇用してもらった。国の制度、町の制度を利用しながら、結果的には、その２年間というのは、生活安定してできた。ただ、これからなんですよね、要するにその制度が切れたあと、そしたらどうするか、また、ハローワーク等に要するに就業を求めていろいろな活動をして、また、それが１年になるのか、２年になるのか、また不安な時期を迎えてしまう、結果的には迎えてしまう。そうした中で、やっぱり長期的に国の政策等を入れて、１０年なり、５年なり、その長期的な政策の中で、安心感を持って、更にそのニラの１１億円、１２億円を目指して、また、トマト、浜のカキ等の更なる後継者の育成に、後継者の育成というよりも、新規の育成を図るような事業を優先していかないと、なかなか大変な時代にくるだろうと、自分なりに思っています。確かに町長、このまちづくり交流拠点施設をやることによって、雇用生まれるという話でありますけれども、ただ、これも不安定な要素っていっぱいあるじゃないですか、函館も然り、福島も然り、いろいろな施設を建てても、やっぱり結果的にはなかなか軌道に乗らないというか、通年の中で、採算性の取れて営業しているというところというのは、なかなかない。財政負担というのは、やっぱり町で赤字補填とは言いませんけれども、やっぱり町からの財政支援がいるわけですよね、伴うわけですよね、そういうのが今、どんどんどんどん、今、こもれびに２千万円、また、この施設をやることによって、更に２千万円という感じで、雪だるま式に積もっていくというのが危惧しているんです。だから、もう少し、確かにハコモノで雇用創出というのは分かりますけれども、違う意味で、一次産業で、または、商工関係でいろいろな各企業ありますから、それらに根本的な雇用対策をするべきだろうと自分は思っています。その３０万円、確かに成果として３０万円は認めますよ、認めますけれども、ただ、さっきから言うように、数年の中で、じゃあ、１年・２年で切られる制度よりも、やっぱり５年・１０年安心して暮らせる、そうすることによって、家族も生まれるわけですよ。今の状況であれば、家族も作れない状況が悲惨な状況がありますよ。まして、親には面倒みてもらっているというのが現実ありますし、まして、現実就労もしていないという子どもたちもいます。２０代で。そういう子どもたちのためにも、いち早く、そうしたこれから提案されるだろう、そうした就農支援なり、また新規、各企業なり、漁なり、いろいろな支援を町独自に考えていく政策等もやっぱり速やかに検討しながらいくべきだろうと思います。それらが平行してこの提案がなされるのであれば、自分も理解します。ただ、今の町のやっている体制というのは、なかなか通年というよりも、安定、雇われる側の安定的雇用というのは、なかなか望めない状況にありますし、高校を卒業しても、知内町に残るのは何名なのか、就職を求めるのは何名なのか、そういう状況を考えたときに、もう少し手当が必要だろうという自分の考えがありますので、それらを網羅して、これからいろいろな政策課題ありますから、それらを含めて、総合的に判断した上で、やっぱり、この拠点施設を考えていただきたいという思いでありますので、その辺も理解していただければ、大変、ありがたいなと思います。以上で終わります。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、新規就労対策、町長、なかなか取組がにぶいんじゃないかということなんだと思うんですけども、私は今、もうその辺については、各関係団体といろいろと意見を交わさせていただいています。それで、先般も新はこだて農協の方から、将来の農業のあるべき姿ということで、ある行政もそうですけども、中に入っていただいて、要するに将来の農業を考える会を今、作ったということで、運営委員長の名前で町の方にも案内がありました。明日の開催案内であります。ですから、私は新規就労対策、今回の私の平成２４年度の行政執行をみていただければ分かるんですけども、まず、第一に若い人方を何とかうちに要するに就労の場を設けたい、そして、農業後継者、漁業後継者を何とか要するに育成したい、その育成のためには、行政が積極的に支援をしますよということを言わせていただいています。それでもう関係団体には話をしています。ただ、漁協関係については、これから今、その辺の考え方、私なりの考え方を今、話そうと思っています。ただ、今、私はキャッチボール、ボールを投げさせていただいていまして、それを今、どんな形でボールが返っているか、それを見極めさせていただいているところであります。それと、今回、新規就農対策ということで、町はいろいろと支援をするということで、教員住宅を２戸、今、手をかけさせていただいて、新規就農の受皿として、２戸を残していただきました。これも修理費については、先般の３月定例会で、要するに予算計上をさせていただいています。ですから、私は今、議員の言われるように、新規、新しい対策、これは私は私なりにご指摘のとおり、町長、一生懸命頑張っているんでないかと言われるかもしれないですけども、私は私なりに今、各団体とやらせていただいていますし、担当の課長の方には全てそれはもう去年からその部分は指示しておりますので、まだ、形としては見えてきませんけども、そういう取組はさせていただいております。それと、今、うちの室長にお願いしているのは、６日に女性団体連絡協議会の皆様方と懇談をさせていただく、今、日程も取っています。それと、先般、農業後継者の若い人方と懇談をする場合に、町長、１回、うちらと懇談をさせてもらえないかということがありましたので、農協の後継者の皆様方、それから、漁協の後継者の皆様方、それと、商工会の後継者、若い人方と今、懇談をするべく、今、調整もさせていただいています。ですから、将来的に若い人方を知内町に要するにとどめる方策については、私は積極的に実施をしたいと思っていますし、それに対する支援は私なりに今、考えさせていただいておりますので、その点についてはきっと意見は一致しているんだと思いますけども、その辺、理解していただいていないのかなと、そんな今、思いをしておりますので、その辺、ご理解をしていただいければなと思います。以上です。