知内地区防災計画の見直しについて

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

知内町防災計画の見直しについて、今、ご質問をいただきました。それで、中で私なりに３点に整理をさせていただきました。知内町の防災計画の今後の見直し、それから、福祉避難所としての指定、そして、災害時に支援を受けるための民間の協定、そして、今、最後に言われています積雪を考慮した避難路の整備をどう考えているかということで、整理をさせていただいたところであります。それで、まず、知内町防災計画の見直しについて、答弁させていただきます。今、議員指摘のように、４月中旬に北海道から津波の最大到達点が示され、従来までの１．６ｍから４．２ｍへと変更されたところであります。なお、近々、新たなハザードマップが示される予定となっているところであります。この情報を基にしまして、従来、今、決定をさせていただいております避難場所、それから、避難経路の見直しを含めたハザードマップの改定作業を今、行っているところでありまして、本年度中の早い時期に作業を終えたいと思っているところでありますので、まず、その点について、ご理解をしていただければと思います。それから、知内町地域防災計画の見直しについてでありますけども、全計画を改定するという話ではなくて、現行計画を修正、そして、加筆によって見直しを行いたいという考え方をさせていただいています。また、平成７年１２月に全町に配布しております、これ全て町民の皆様方にお配りしております「防災の心得」ということで、ただ、これは平成７年にお配りしておりますので、結構、古くなっておりますので、この「防災の心得」、早急に町民の皆様方に分かりやすい工夫をさせていただいて、配布をさせていただければと思っているところであります。その中で、今、いろいろと避難場所、避難経路、検討をさせていただいておりますけども、今、議員ご指摘の除雪の関係であります。これも何回か議員の皆様方からご指摘いただいて、本年度については、避難場所として指定をさせていただいた施設については、全て排雪等をさせていただいたところでありますけども、その進める中で、町の防災対策、総合的に今、見直しをさせていただければと思っているところでありまして、その中で、対応をさせていただきたいと思っております。なお、今、これは早い時期にやはり１．６ｍから４．２ｍまでの最大到達点、変更になりましたので、現在、指定している避難所が本当にそれが大丈夫なのかどうか、今、もう洗い出しを終わっています。そんなことから、早急にその場所を見直さなければならない地域の皆様方とどこの場所が一番、指定として良いのか、この辺も地域に入らせていただいて、町民の皆様方から意見を聞かせていただいて、その避難場所の特定をしていきたいという今、考え方をさせていただいておりますので、まず、そのご理解をしていたければと思います。それで、今、内部協議を進めている中で、議員の皆様方からご指摘をいただきました備蓄の問題、それから、標高の掲示板等、これも今、随時、やらせていただいていますので、それと同様に今まで、実施できるものについては、実施をしていきたい、そんな考え方をさせていただいておりますので、ご理解をしていただければと思っております。それから、２点目の福祉避難所の指定について、今、ご意見をいただきました。福祉避難所という定義でありますけども、これは介護が必要な高齢者、それから、障害者の方々、そして、妊婦等らに配慮した避難所のことを福祉避難所という今、定義があるところでございます。当然、バリアフリー、それから、障害者用のトイレ、介護用品の完備等が条件としてなっているところであります。この福祉避難所というものは、阪神大震災を契機にしまして、震災関連費が社会問題化したことによって、９６年度から設置が始まっている今、状況になっております。それで、全国７２９市町村で４割程度が今、設置をして、１０人に１人程度の専門スタッフも配置をしなければならないということに今、なっております。そんなことから、この福祉避難所については、地域の実情によって判断すべき問題であるのかなと考えさせていただいているところであります。そんなことから、今、防災計画の見直しの過程で、検討はさせていただきますけども、現時点では、優先的にそして、絶対的に必要という考え方は持っておりません。ただ、通常の避難場所、今、新たに設置をするところ、それから、既存の施設について、改修を行いながら、そういう高齢者の皆様方、それから、障がいをお持ちの方々が避難をしても活用できる体制を何とか整えていければということで、避難場所の改築等でその対応をさせていただければと思っているところでありますので、ご理解をいただければと思っています。それから、もう１点、災害時の民間企業との協定でございますけども、現在、知内町建設協会、それから、知内町商工会工業部会との間で災害時応急復旧対策に関する協定を締結させていただいているところであります。それで、協定の主な内容でありますけども、災害発生時に町の要請に基づいて、人員や機材・資機材の優先的な提供を受け、町民の生命・財産を守るために必要な活動を迅速に実施するための協定となっているところでありますので、ご理解をいただければと思います。ただ、今、現在、函館地方石油協同組合との間で、燃油の供給に関する協定について、今、協議をさせていただいているところでありますので、その点についてもご理解をいただければと思います。以上、よろしくお願い致します。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今のご質問の想定外をどういうふうにということと、それから、減災対策ということでありますけども、まず、今、北海道が今、５百年に一度を１千年に一度ということで、うちも今、１．６ｍの最高到達点が４．２ｍということで、今、示されたところであります。ですから、私は今、その北海道が今、シミュレーションしたものをまず、最大限というか、まず、基本的にそれを活用させていただいて、そこでまず、うちの防災計画をきちんと見直しをできればなという考え方をさせていただいております。それで、どこまで要するに想定外を想定するのかという話なんですけれども、なかなかそれは面倒なんだと思っています。ただ、私は地域の皆様方が安心・安全に暮らせる環境づくりというのは、これは行政が一番やっぱり重点を置いてやるべき課題だと思っていますので、まず、そこからやらせていただいて、その中で、今、委員から指摘のあったものについても、いろいろと地域の皆様方、そして、関係機関の皆様方と協議をさせていただいて、知内町の安心・安全な環境づくりを進めていきたいという考え方をさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

先ほども申し述べさせていただきましたけども、基本的には地域の住民の人方をどういうふうに守るかというのは、行政の役割があると認識させていただいております。その中で、今、議員がご指摘の今、海に近い知内町でありますから、その減災対策として、防潮林の今、ご提案をいただきました。ただ、私はですね、基本的には、町や行政がやるものについては、きちんとやらせてもらいます。ただ、最終的には、自分の命は、やっぱり自分が守らなければならないということなんだろうと思っています。そこは究極でありますけども。だから、きちんと整備はしますけども、整備されたものが１００パーセントかと言ったら、なかなかそれは確実なものでないと思っています。ですから、その辺は町がやれるものについては、積極的に今、皆様方から意見をいただき、町民の皆様方から意見をいただいた中で、対応できるものについては、対応していきたいという考え方を持たせていただいておりますけども、まず、災害があった場合にどこにどういう形で逃げるかという、そういう避難訓練というか、これがやっぱり重要にきっとなってくるんだろうと思っています。それで、先般の３．１１できちんと訓練をやったんだけども、１つの誤りで、ある小学校が全て要するにそこに待機したことによって、犠牲になったという事例もありますので、私はできるだけ、その辺、今、知内高校・知内小学校、本当に海の近くにあって、万が一のことを考えると、やっぱりふだんのそういう日頃からの避難訓練がやっぱり必要になってくるのかなと私なりに今、思っていますので、その辺も含めて、先ほども申し上げました、総合的に知内町の地域住民の皆様方の生命・財産をどんな形で守っていけるか、これは行政としてきちんとやらせていただければと思っています。