震災ガレキ、最終処分場について

議員の質問　小野寺

３問目行きます。３問目は先程１～３、震災と言いましたが若干併せて処分、瓦礫等の処分という事もありますので、併せて②で今問題になっている産廃の部分も併せて聞きたいと思います。ここは端的にお聞きします。これはその経過も含めてしっかりと議会で教えていただきたいというそういう意味であえて出しました。この間瓦礫の問題もそれから産業廃棄物の管理型処分場もですね、町民の中では新聞、もちろん議会で一定程度なっていますが、動いている部分もあるのは我々も承知しております。組合でも動いている、それから振興局で動いているというのはわかりますが、ただし、議会に対してやっぱり必要な部分は報告すべきだと思うんです。そういう観点でお聞きしますが瓦礫の問題、結局あの後大きな動きがありましたね。北海道は可燃物については道内には搬入しないと。ただし、南檜山と言いますか、こっちは不燃物なんだと。その不燃物について言うと、国から北海道には漁具・漁網という事で後はわかりませんのでお聞きしたいのですが、道の方から色んな要請があったのかどうなのか。あったんでしょう。それはさらには調査もしていますよね。いずれにしても中間報告的な部分も含めてきちっと教えて貰いたい。それからその民間の管理型についても、これは前回スケジュール表が出ておりますから、そのスケジュール表通りに進んでいると思うのですが。ただし江差町として独自に環境保護の観点で取り決めを結ぶとすれば、その点について色々試験と言いますか、今どうなっているのか、どういうものなのかある程度振興局等の手続きが全部収まってから、さぁ江差で何を物申すという事には私ならないと思うのですが、その点についてもいずれにしても到達点教えていただきたいと。以上です。

議員の質問　小野寺

の答弁から入ります。

議員の質問　小野寺

答弁漏れあったら申し訳ありません。改めてまたお伺いしたいと思います。１つ目は震災瓦礫の受入問題はどうなっているかという事の質問だと記憶しておりますが、震災瓦礫の受入についてでありますけども、現地の状況は、現地、あちらの方の状況は被災現場から瓦礫の撤去はほぼ完了し、可燃物については処理の目途が立ちつつあり、津波堆積物を含めた不燃物については復興資材の活用や、県内処理の促進により広域処理量を可能な限り減らすことで進められていると伺っております。８月９日付で北海道知事より、道内市町村等に通知があり、岩手県における災害廃棄物のうち、漁具・漁網以外については目標期限までに概ね処理可能の状況となりましたが、新たに漁具・漁網の約８万ｔについて全国の自治体に対しまして、広域処理の依頼がありました。北海道の方針としてはこれまでに受入れを表明している市町村等に適宜情報提供しながら、共同で検討を進めていく事と伺っております。今後におきましては、北海道の考え方や、漁具・漁網の詳細な情報提供等を見極めながら、地域として慎重に検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。また、最終処分場の建設についてのご質問でありましたが、事業者より檜山振興局へ５月３０日に提出されて、その後６月１５日付で北海道へ進達。現在北海道において、事前審査が行われていると伺っております。北海道の事前審査中は厳格な審査に基づいた指摘事項や、修正事項等について都度、事業者へ紹介等行いながら本建設計画書が修正・整備される事となっている訳であります。今後、北海道の本建設計画書の事前審査状況や本申請に係る諸手続き時期等の推移を見極めながら対応して参りたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。

議員の質問　小野寺

まず瓦礫問題。申し訳なかったんですが、正式に道からの通知等を見てる訳ではありませんので、もしかしたら不正確な質問かもしれませんが、新聞報道では今の町長の答弁と併せて受入れの検討を要請すると。質問の時にも言いました、稚内とかそれぞれ不燃物という事で当初から言ってきている南部檜山衛生処理組合も含めて、渡島西部とか白老とか浦河とかなどに検討要請するという事が新聞報道でありましたのでまずその事実関係について改めてもしわかれば。先程の答弁ではちょっとわからんなと思ったのでまずそれが１点。それから産業廃棄物。管理型の産業廃棄物の件ですが、これはどっちを見て言ったら良いのか。スケジュールはわかっています。前いただきましたので。問題は町として独自で公害防止協定を結ぶとすれば、結ぶという方針だろうし、道の条例でもそうなっていますから、当然そうだろうと思いますが。だとすると中身のある公害防止協定を作るとすれば、必要な期間、必要な調査、必要な我々との一定の中での協議も当然必要だと思うんです。それはどういう風になっているのか。ある程度道の方でコンクリートになってきてから、あと短い期間で公害防止協定、前も言いましたけれども、一応道の方でマニュアルがあるんですね。公害防止協定の。よその町の公害防止協定見ましたらほとんど道が言っているマニュアルと同じ。あれ何なんだと言いたくなるんですけれども。その点について改めてお聞きしたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

最初に今の課長の方からですが、結果的に何の事はない、この間出されたスケジュールも含めて説明したに過ぎないと言いたくなっちゃうんですよね。それもやむを得ない部分もあるかもしれません。担当段階では。それで改めて確認の意味もそうなんですが、しっかりとその利害関係者、漁協、海の関係も含めて、それから町としてもきちっとした公害防止協定作るとすれば、やはりその決められたある町はですね、本当に短い期間の中でね、本当にどれだけの時間でやったのかなと思うぐらいのスケジュール見たら、短い期間で公害防止協定結んでいるんですよ。そこしっかりと担当段階町長も含めて、その公害防止協定やるにしても中身だとか問題点だとか、利害関係者の一定の理解も含めてしっかりとした時間を取って、その公害防止協定を結ぶんだと。そういう部分について確認したい。それからもう１つ、町長。瓦礫の問題で結果的にはですね、結果的には今の様な話で多分、漁具・漁網についても今この間岩手・宮城も含めて言われているのは、漁具・漁網も含めて何とか可能な部分は地元でやっていきたいというのが、県議会などのやり取りも含めてそれは色々あります。放射能の問題だけではなくて、やっぱり結果的にはそのよその県と色んな行き違いも含めて、放射能の考え方も含めて、結構ギスギスしてしまったという事が非常に大きな反省点として、宮城も岩手もあるんですね。我々行ってもそうでした。そういう意味では改めて町長がおっしゃっていたこの震災でどういう事で支援が出来るのか。たまたまこの瓦礫の問題は向こうから瓦礫という事で出てきましたけれども、改めて私消防も含めて昨年、山田など役場の職員も山田町でしたっけ。行きましたけれども、本当にこの間報道されているのはまだ明確な移転先も決まっていないという事も含めて、じゃあ我々町が、住民が何が出来るかというのは、色々改めて地域の実態を岩手・宮城・福島も含めて、地域の実態つかまなきゃならないと思いますが、やはり我々でも出来る様な支援策、瓦礫ではない別な支援策という事も含めて、改めて私町としてもね、もしくは町村会でも良いと思うんです。私はやるべきだと思うんです。いつまた日本海で同じ様なものが起きるかわからない。その為にも継続的に支援をしながら復興状況もしっかりと勉強していくという意味では町職員の継続的な派遣なり、地域の実態をおさえるなり、また違った支援なり、そういう事を私やってく必要があると思うんです。その点で１年半という事もありますけども、町長の前段にもちょっとありましたが、岩手・宮城・福島等も含めた今後どういう風に支援が出来るかと少し町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議員の質問　小野寺

から２問目の質問でありますけども、いわゆるこの先程担当課長から話したように、不燃物・可燃物の話についてはですね、国の方の立場からすると不燃物を可燃物に法整備をして、それをいかに早く体制を整えるかという事で、そういう形を整えたつもりでありましょうけども。地域とすればですね、この南部５町。基本的には従前の確認の通りでございます。私どもの方とすれば従前の受入れ体制の部分については、明言はさせてもらっておりますけれども、震災地がどう考えるかという事に尽きるかと思います。基本的に私達は不燃物という事を基本にした考え方にたった受入れ体制と、こういう事になっておりますのでその後の進展については、１歩も半歩も動いておりません。そういう事でご理解いただければと思います。ただ、その後の震災地、あるいは震災された地域への支援策というものをですね、どういう形にしようかという事については、これはまぁ基本的に職員体制の云々かんぬんという話がそれとなくある訳でありますけども、道の町村会を含めた形の中でのですね、体制的な書類が流れてくるだけでありまして、それに伴ってうちの方とすれば具体的に職員体制をどうしなきゃなんないという背景はですね、今まだ検討はさせてもらってない状況でございます。

議員の質問　小野寺

議長。町長、今の点ですがそれは確かに何か具体的な支援となると、なかなか単独では進められないというのは私もわかります。ちょっと半歩、半歩というか、ちょっと言いましたが、やはり「百聞は一見にしかず」ですよ。私は職員の皆さんのちょっと定期的にですね、それが１年に１回かちょっとわかりません。１人か２名かわかりません。まずはその復興状況なり、そもそも何がネックになって、何が新しい視点で国から示され、しかし何が進まないかも含めて、今後起こりうるかもしれない震災対策については十分に江差町としてもそれは必要な事だろうと思うんです。これから地域防災計画、また最大規模の津波という事で、北海道からも示されるでしょう。その上で見直ししなきゃならないでしょうけど。ペーパーだけでは駄目だなと思いましたね。やっぱり具体的なものもしっかりと職員の皆さんも同じ様な観点で問題意識を持つと。そういう点で私まぁ今すぐという事になるか、２年目でも良いでしょうし、そういう点で例えば職員の皆さんもきちっと定期的に派遣するとか。そういう事もぜひ取り組んだら良いと思うんですが、ちょっと町長のお考え。

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

それで町営住宅なんですが、これはちょっと震災とは直接関係ありませんが、私独自に町営住宅の問題この間やり取りしてきまして、特に住宅の問題は福祉施策だという事をずっと言ってきました。改めてこの間特に南が丘の入居者だとかから相談受けまして、改めてちょっとお聞きしたい、そういう意味で出しました。具体的には担当者の方に行っているかと思いますので、町長の方にも答弁の中には来ているかと思いますが、要は１階と２階合わせて１つの居宅と言いますか、になっている部分が２階に入っている、２階で寝泊まりしている方が、体の状況でとっても２階では寝泊まり出来ないと。１階で結果的には狭い所で寝泊まりしている。つまり２階の部分はほとんど使えないとか。使っている人もたまたま体悪くして階段から落ちてしまったとか。それで入院したとか。等等でそもそも今の町営住宅の入っている方々が、加齢に応じて歳をとるにしたがって、もしくは体の状態が色んな事で障害などが起きた場合、これは条例にもあります。条例にも住み替えと言いますか、出来る条項はあるんですけれども、具体的にそれが出来た場合に必ずしも江差町として整理されていないんではないかというのが私の問題意識。それで今後の政策展開もありますけれども、まずはしっかりとした住み替えの基準を作る必要があるという事と、もう１つはこれはなかなか難しい問題かもしれませんが、ちょっと具体的な話の中ではどうもうまくいっていないという気がするんです。もし一二この間その住み替えですね、そういう年齢に応じてとか、体の状況が悪くなってという事で近々あった事例なども示し願えればという事で取り上げました。