森町議会 令和7年第1回 6月会議 2025年6月12日
さわら福祉会への財政支援について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 松田兼宗
それでは、２つ目のさわら福祉会への財政支援について質問させていただきます。昨年から数回にわたり、全員協議会においてさわら福祉会への財政支援について議論されてきました。そして、さくらの園との経営資源統合を最終目標とし、統合までの間法人経営の継続のために財政支援補助を行おうとしています。そこで、質問させていただきます。まず、１つ目に、森町社会福祉法人の助成に関する条例にのっとった中での財政支援されるつもりなのか。２つ目に、この条例の第３条、社会福祉法人は、前条の規定による助成を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならないの１つ目に理由書、２つ目に助成を受けようとする事業の計画及びこれらに伴う収支予算書、３つ目に財産目録及び貸借対照表、４つ目にその他町長が必要と認める書類が提出されているのでしょうか。３つ目に、財政支援、助成の方法としては補助金、貸付金、その他の財産を助成などがあるが、補助金として考えられているが、その理由は何か。10億円を超える資産を所有し、明確な統合計画が作成されていないことからすれば貸付金とすべきと考えるが、いかがでしょうか。４つ目に、過去の町側の答弁でシャリテさわらの施設整備形態が公設民営方式だったとされるが、土地、建物の所有が社会福祉法人である限り、公設民営とは言えないのが原則であるにもかかわらず、民間の一つの社会福祉法人にすぎないと考えるが、いかがでしょうか。５つ目に、行政にとって中立性、公平性ということは、何よりも優先する判断基準であることからすれば、ほかの法人へも同様の対応をするのか。６つ目に、さくらの園とシャリテさわらの森町町民の入所者数はそれぞれ何人でしょうか。以上です。（何事か言う者あり）
議員の質問 13番 松田兼宗
すみません、申し訳ありません。６つ目に、特別養護老人ホームの監督官庁である厚生労働省、北海道の指揮監督の内容はどのようなものか。７つ目に、統合の目的や期待される効果は何か。８つ目に、社会福祉法人として統合するという考えはあるのでしょうか。９つ目に、さくらの園とシャリテさわらの森町町民の入所者数はそれぞれ何人でしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。１点目及び２点目の森町社会福祉法人の助成に関する条例については、社会福祉法人へ財政支援を行う場合当該条例にのっとって社会福祉法人へ助成を行うものであり、申請手続における申請書などの関係書類の提出については、予算が確保されていることが前提であることから、予算が確保されていない現時点では申請書等の提出はされておりません。３点目の財政支援の方法が補助金である理由については、まず第１に社会福祉法人は地域の福祉向上や高齢者、障がい者等の生活支援を担う重要な役割を果たしており、その活動は公共性と公益性が極めて高いものであります。また、安定的かつ継続的な運営支援が求められるため、助成方法を貸付金とした場合現状の財務内容では返済は困難であると当該法人において判断されていることから、直接的に資金援助を行う補助金のほうが適切と考えられます。町といたしましては、社会福祉法人が安定した基盤の下で安心して事業展開できるよう支援することが重要であるため、公益性重視の資金供給手段として補助金制度を採用いたしました。以上の理由から、財政支援の方法については貸付金よりも補助金による助成方式を選択している次第でございます。４点目及び５点目の特別養護老人ホームシャリテさわらを運営する社会福祉法人さわら福祉会については、特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人として公的責任と公益性を兼ね備えた特別な位置づけにある法人であり、町の福祉政策と一体的な存在であると考えております。まず、第１に、特別養護老人ホームは社会福祉法人もしくは自治体直営でしか運営できず、特別養護老人ホームを運営するさわら福祉会は地域の福祉ニーズに応えるための重要な役割を担っております。ご指摘の民間の一つにすぎないという見解について申し上げますと、確かに民間団体としての側面も持ち合わせておりますが、その本質的な役割と公共性は大きく異なるものであります。社会福祉法人は、社会福祉法に基づき設立され、その運営には厳格な規制と透明性確保が求められている点からも公益性の高さは明らかであり、他の法人と社会福祉法人への公的な支援を判断する際は、法的な観点からも性質が異なるそれぞれの法人への財政支援等の必要性は異なる観点から熟慮した上で判断いたします。社会福祉法人さわら福祉会においては、旧砂原町主導による高齢者福祉政策の一環として社会福祉法人を設立している経緯からも分かるように、当法人への支援は地域住民が安心して暮らせる環境づくりに直結するとともに、持続可能な福祉サービスの確保につながります。町といたしましては、公正かつ効率的な資源配分を図る観点からもこのような財政支援は必要不可欠と考えており、適切な資金投入によって特別養護老人ホームを運営する法人自体の経営基盤が強化されます。このことから、財政支援は単なる資金供給ではなく、あくまで地域住民へ質の高い福祉サービスを持続的、安定的に提供するものでございます。６点目の特別養護老人ホームの監督官庁である厚生労働省についてですが、一般的に厚生労働省は特別養護老人ホームに対して直接的に関与することはほとんどありません。具体的には介護保険制度の運営や施設の基準、指導方針の策定、さらに地域包括ケアシステムの推進を通じて各自治体や施設に支援を行っています。次に、管理監督庁である北海道における運営指導についてですが、特別養護老人ホームは高齢者が安心して生活できる環境を提供するために法令や基準に基づいた運営が求められています。北海道では、特別養護老人ホームに対して２年に１度の定期的な運営指導を実施し、施設の運営状況やサービスの質を確認しています。この運営指導では、入所者の生活支援や介護サービスの提供状況、職員の配置、研修状況、また施設の衛生などが評価されます。７点目の統合の目的や期待される効果についてですが、さきにも述べたとおり、特別養護老人ホームは地域において重要な役割を果たし、高齢者やその家族にとって必要不可欠な存在です。特別養護老人ホームの閉鎖は、行き場に困る入所者が発生するだけでなく介護人材の流出を招くおそれもあります。統合によって地域全体の福祉政策としての機能を維持し、高齢者が安心して生活できる環境を提供することが期待されます。８点目の社会福祉法人として統合する考えについてですが、地方独立行政法人も含めた町立施設では比較的安定した雇用環境を提供できます。その結果、有資格者や経験豊富なスタッフを継続して確保することが見込まれるため、現時点では両施設の統合を社会福祉法人として進める計画はございません。また、町が運営主体となることにより医療、介護の連携がより緊密かつスムーズになり、介護従事者、入所者双方にとって介護スキルや知識、経験の向上、入所者皆様のＱＯＬ向上にもつながっていくと考えております。９点目のさくらの園とシャリテさわらの森町の入所者についてお答えします。まず、さくらの園に関してですが、６月４日付のデータによると総入所者数は49名で、その全てが森町民でございます。次に、シャリテさわらについてですが、６月10日付のデータによると総入所者は46名で、そのうち44名が森町民でございます。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
すみません、ちょっと聞き逃しているところがあろうかと思いますけれども、その辺は抜いた中で再質問させていただきます。まず、補助金ではなくて貸付金である必要があるのではないかと私言っています。それについては、補助金のほうがいいのだという話ししていますけれども、シャリテのいろんな資料の中で言っていることの中に、資産を担保に入れて民間の金融機関から借りる話を書いているのだけれども、それはできないのだと。その一つの理由というのは、私が思うには担保に入れる、要するに建物で10億、土地の部分で9,000万ぐらいほどの資産価値が持っているわけですが、それを担保に入れてなぜ借りないのかと不思議に思っていたのです。というのは、要するに道の許可、担保に入れるために道の許可が必要なのです。定款にもそれは書いているのですが、そんな中でどうもそういうのを嫌うのかなって、あくまでも町ありきの考えがあり過ぎるのではないかと私は印象を持っているのです。そのために２年間に統合するという話を言っているわけですから、とすれば補助金というのは返す必要がないけれども、貸付金はあくまでも返してもらうという前提という話になるのですが、それは社会福祉法上においても、この設定されている条例においても想定されているわけですよね、貸付金が可能だということを。そして、私が思う一つの大きな理由というのは、なぜ貸付金にしなければならないのではないかという言い方をしているのかというと、今森町の財政状況、経済状況を考えたら、かなりまずい状況ではないかなと私は思っています。病院において６億の返済しなければならない問題あります。さらに、複合施設建てるという話を進めているわけです。その上で今統合しようとするさくらの園は9,000万一般会計から入れています。9,000万入れているということは、9,000万赤字ということです。とすれば、統合するということ自体に既にその倍、１億5,000万、今6,800万の予定でいますけれども、１億5,000万を超える額が赤字になるということを想定している考えでいるのです。それを２年間やる。ということは３億です。その他統合するのにいろんな部分で施設の整備したりするのにお金がかかってくるわけです。さらに、統合しようとする場所が駒ケ岳の麓です。幾ら建築がさくらの園が42年、シャリテが32年間たっていますけれども、10年新しいという中であっちのほうに移動しようとする考え、29床の地域密着型の施設も持っていますから、それも含めて考えているというのは分かります。だけれども、森町の財政状況、今後将来的なことを考えたら、貸付けにしたほうが無難なのではないですかということなのです。というよりも、シャリテにもう２年間頑張ってもらったらって私は思うわけです。それでないと今後複合施設だ何だかんだって財政的な部分で逼迫するのが目に見えている。その中でこれも抱え込むのかいという話なのです。それを考えたら、補助金ではなくて貸付金にすべきなのではないですかって。今の資産がどこにも担保入っていないわけですから、とすれば問題はないのではないですか。町がそれを名目上担保にする形で貸付けを起こしておいたほうが町の財政上はいいと判断すべきなのではないのって私は思うわけです。だから、もう一度言いますけれども、シャリテさわらについてはその貸付金の中で頑張ってやっていただきたい。そして、どうしても私いろんな資料を見ていると町に対する甘えみたいな、親方日の丸があるという意識がすごく感じるわけです。そういうのをやめましょうと。もうそういう状況ではないのではないかと私は思うから、貸付金にすべきだというふうに私は言うのですが、その辺いかがでしょうか。そして、統合する場合の、社会福祉法人ではなくて、あくまでも町のほうに統合しようという考えでいるのですよね。それもやっぱり親方日の丸の意識が強くなり過ぎて、そういう頑張ってもらって、その苦しい中でも運営、経営という観点を入れながらシャリテさわらには頑張っていただきたいと。さらに、さくらの園も同じです。それこそ親方日の丸なので、9,000万今年の予算で計上していますけれども、いつまでそういうことを続けていくのですかといったら、続けていけない状況でしょう。福祉政策、町の行政上の福祉行政について必要なのは分かります。分かるのだけれども、2015年問題を越えて、2040年問題とかも控えているわけです。とすれば、就業する人もいなくなるし、入る入居者数も人口的に減っていくのです。そういうことから考えたら、何度も言いますけれども、一応貸付金の中で運営頑張っていただくというのは筋なのではないのと私は思うのですが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。当初の質問の中で貸付金というところにフォーカスを当てて今再質問いただきました。貸付金である必要があるのではないかという議員のご主張でございますけれども、法人に対する貸付けでお金を出す、それは当然回収を前提としたというところと私は読み解いたのですけれども、そもそも現在お話をいただいておりますさわら福祉会においては、全理事者合意の下、自身では経営継続が不可能であると、そういったことを決議というか、意思表示されております。仮に価値のある担保物件を元に融資をしてもらえるのかどうなのかというのは、ちょっと金融機関ではございませんので、何とも言えないところではありますけれども、根本的に財産を持っている法人に対して、自身で経営的な収益体質を改善もできないと言っているそういった組織に対して融資が果たして適切なのかどうなのかというところで考えますと、私は融資ではないのかなって思います。なおかつそもそもこの特別養護老人ホームは、保険者として我々森町は行政福祉サービスとして維持、提供していかなければならないという、そういう観点がまずございます。そういった面から見てさくらの園の存在、そしてまたシャリテさわらさんの存在、そういったものをトータルで見て、この介護保険者としての特別養護老人ホームサービスを持続可能なものにするために統合を判断して進めていくと、そのようなスタンスでおります。そういったことから考えましても、貸付金である必要性、またこれが仮に貸付けをしたとしても統合後に、我々は今答弁の中で町直営か、町が100％を出資する地方独立行政法人の選択肢しか現在のところはないと答弁させていただいております。そういった面で考えますと、その貸したお金をでは誰から回収するのかという話もあります。仮にこれを貸付けして統合しました。その法人だけが１つ離れて、ではその法人が返し続ける、そういったことを議員は主張しているという判断にならざるを得ないのですが、それで本当に正しいのかどうなのかというところは改めて、私立場上質問できませんので、次の再質問でぜひお示しいただければ助かります。とはいいながらも、本当にこの町の財政を考えながら、非常に賛否両論が町民の中で起きている、そういった事案であるというのは我々理事者も重々承知しております。今、最初の答弁でお話しさせていただきましたとおり、このさわら福祉会、砂原の特別養護老人ホームが破綻しますと、これは取り返しのつかない状況、想像できない入所者へのご負担、そういったものが発生すると保険者として懸念しております。そういった点もぜひ議会議員の皆様にはご理解いただきたいと思っているところでございます。以上です。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
補助金でなければならないという論理の中で、そして先ほど、この前の全協のときも話の中で出ているのですが、今回6,800万の補正出てくる予定でいますけれども、もしそれを否決された場合どうするのですかって言ったら、破綻しますという言い方しました、参事のほうが。何で破綻するのですか。だから、10億9,000万の資産価値を持っているところが何で破綻するの、それでって。それが一番の疑問なのです。今町長も同じようなことを言った、破綻するって。破綻するわけないというふうに私の感覚では持っている。さらに、借入れを起こすということは、経営という感覚です、経営者の感覚からすると、借入れを起こしてその社会福祉法人、会社を立て直すのです。そのために借入れを起こすのです。補助金といったら、ただもらった、ああどうも、どうもって、そんなお金ではないでしょう、貸付金と補助金の違いというのは。だから、先ほど言いましたように、貸付金としてやって出す形で頑張ってもう２年間、少なくても２年間、統合するって言っているのだから、だからそれまでの間それで何とか運用していってくださいという、頑張ってくださいと、さらに再建することを考えなければならないのです。それが経営者、理事者の考えなければならないことなのではないですか、シャリテさわらの。そういう意向が全然感じられないのです。だから、言っている。だから、貸付けにしなさいって私は言うしかないのです。無条件に補助金、補助金っていって出すというべきものではないのではないですか。さっきも言いましたけれども、町の財政ってそういう状態ではないでしょう。にもかかわらず出すというような話しか言わないというふうになると、自分の足元がぐらついている状態で出せる状態なのですかということなのです。それが一番肝腎なことなのではないですか、大事なこと、町にとっては。その中で、一緒に今後統合するって言っているのだから、人的交流も含めて再建をするのに努力してもらって、それで駄目だったら仕方ないのではないですか。そういうような考えでいかないと、今当面は補助金というのはやめるべきだと、再度言いますけれども。そのためなのです。自分の足元ぐらついているのに、何でそういうことできるの。要するに私に言わせると、人の金だからそういうことを言うのかなというふうに思わざるを得ない。だって、補助金をもらったとしても何のために補助金もらうの。自分たちの会社なり、法人を再建するための資金なのではないですか。それが何で補助金でなければならない。貸付金でいいのではないですかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。繰り返しになりますけれども、先般さわら福祉会のほうからは、もう自分たちの手では経営も継続することも改善することもできないと、そういった申出をいただいております。そういった中において、貸付金であるからそれが可能になる、補助金であるからそれが改善できないような状態になるというふうな判断は、なかなかちょっと私はそぐわないのかなと思います。今までの議会全員協議会の中でもお話しさせていただいておりますとおり、たとえ補助金であったとしても、当然予算を議決いただいたその金額を全てそのままそっくりお渡しして１年間自由に使ってくださいと、そんな状況で運用してもらうという話ではないということはお伝えさせていただいております。さらには、当該社会福祉法人さわら福祉会からは、理事者の交代も町長の一存で必要であれば言ってくれと、そこまでお話しされております。しかしながら、全部投げ出して自分たちはもう辞めるのだって、そういうことではなくて、しっかりと町の管理下、町の監視下といいますか、管理下というか、当町の介護福祉を担っている部局に準じて運用を行っていく。その中では、確かに議員お話しのとおり、一独立した企業体としての企業努力、経営努力というものは逆に言うと発しづらくなる、そういった側面は確かにあるのかもしれません。しかしながら、今となってはもうそういった経営できるそういう組織の状態ではないと私は判断しております。この判断を誤り、例えばこの補助金を支出しなくても問題ないだろう、何か手だてを考えれる余地を残してさわら福祉会の皆さんそんなことを言っているのではないか、そういうことにもつながってしまいます。ですが、そうではないという判断の下、今回も今までも私たちは説明させてきていただいております。改めてお話しさせていただきますけれども、今回この経営的な行政からの支援がなければ、まず間違いなく破綻という方向に進むと思います。その破綻というものもスイッチを右から左に入れるようなものではなくて、徐々に徐々にじわじわと入所者にその負担が覆いかぶさっていきます。当然私たちとしては、どういった状況が起きるのかというものも想定しております。あまり詳しいことをこの場で話すのは適さないと思いますので、内容は差し控えますけれども、いずれにいたしましても我々の判断としては補助金で支出し、そしてさわら福祉会においては統合までの間我々担当課、担当部局において、管理下において、一緒にというか、我々のしっかりとした指針、指示に従っていただいて運営を行っていただく、そういう方向性でこの補助金を運用していくと考えております。以上です。