自治体業務へのAI技術の活用について　森町議会 2025年6月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　13番松田兼宗

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。自治体業務へのＡＩ技術の活用についてということで、まず１問目させていただきます。令和５年６月会議において、チャットＧＰＴについてということで質問してから２年経過しました。そのときに町長は、生成ＡＩを森町の業務で利活用ができるための規則などを制定した上で利活用を検討していきたいという考えでおりますと答えていますが、この２年間の進展をお知らせください。当時チャットＧＰＴの登場で、世界中でＡＩの開発や利用の促進と規制のバランスについて議論されておりました。そして、現在大きく進展し、インターネットを閲覧するためのプログラムであるブラウザーなどとの連携が組み込まれるなど、ますます身近なものになっております。森町においては、令和５年４月に作成された森町ＤＸ推進計画において、自治体ＤＸ推進計画により自治体が取り組むべき事項として自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進が記載されているにすぎません。森町における自治体業務へのＡＩ技術の活用に関する現状認識と具体的な取組についてお聞かせください。現在どのような業務でＡＩが活用されているのか、また導入に向けた検討が進められているのか、具体的にお示しください。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。自治体業務へのＡＩ技術の活用については、人口減少や高齢化などの社会問題を抱えている中で近年ますます重要性を増しており、限られた職員数での行政サービスの維持や向上に寄与することが期待され、自治体の業務を革新する可能性を秘めていると考えております。現在森町における業務へのＡＩの活用については、管理職限定ではありますが、ガイドラインを定めた上で文章作成や校正、アイデア出し、法制等の解釈補助、会議録要約などにＡＩを試行実施しているところであります。ＡＩ技術の導入については、職員のセキュリティー意識やスキル向上も不可欠であります。今後は、職員一人一人がＡＩについて理解を深められる職員研修の実施やガイドラインを定め、さらなるＡＩ技術の試行実施を進めていきながら、庁内全体で利活用を推進できる環境を整備しつつ、本格的な導入に向けて取り組んでまいります。以上です。

議員の再質問　13番松田兼宗

今の答弁ですと、管理職のみの、そしてガイドラインをつくっているという形で、そのガイドラインというのは公表していないのですか。それをまず１点と、今後一般の職員にも利用というか、ガイドラインをつくって利用を促進していくみたいなこと言っていますけれども、もう２年経過する中で全然進められていなかったのだというふうに思って私は今聞いているのだけれども、実際に一般職員も含めて、当然管理職員も含めて、使っているというのはどの程度把握していますか。全然把握していないのではないですか。実際私自身の話をすると、既に今回の一般質問を含めて、今回が初めてかな、ここまで一般質問の中をＡＩを使っていろいろ分析してみたというのは、初めてなのですが、前から使ってというのは使っていました。というのは、前の２年前というのは使い物にならなかったのです。答えが全然むちゃくちゃで利用ができなかった。だけれども、今は全然違っています。これほどいろんな形で使えるというのはないだろうなと、今まで。これからまだ進歩はしていくのだろうと思いますけれども、さらに最近では、私自身もびっくりしたのですが、音声データを議事録を簡単に起こしてくれるのです。３時間半のこの前全協の音声データやってみました。５分から10分で全部文章化してくれています。ということは、今まで外注で出した会議録、議事録というのは自分たちで簡単にできるということです。しかも、それは無料でできるのです。そういう時代になってしまっている。だから、今後早急にＡＩというのは導入していかなければならないのだと思います。その目的は一体何なのかというのは、きちっと押さえていかなければならないと思うのです。１つは、当然業務の効率化です。そして、地方の人材不足、職員が減少する中で、そして今後10年ないし15年以内には人口が半減する中で、当然職員の数減らしていかなければならない。極端に言うと、今の半数で運営していかなければならないのです。とすれば、ＡＩを使わざるを得ないのです。それでないと仕事できないです。だから、早急にＡＩを活用すること、さらにＡＩを使う上では使う人の、プロンプターという言い方しますけれども、どういう質問をするのか、聞き方によって全然答えが変わってくるわけです。だから、その訓練をやらないと話進んでいかないのです。だから、ガイドラインは当然つくらなければならないのですけれども、その訓練をやる場、講習会も含めてやっていかないとどんどん遅れていきます。そして、もう一つは、人材不足というのもあるのですが、地域課題の解決、そして住民サービスの向上を目指すという意味からすれば、ますますＡＩの導入というのは考えていかなければならないし、皆さん得意な人は得意なのだけれども、得意でない人も含めて、昔みたいな難しさは今はないです、私自身使ってみて思うことは。だから、それだけ今後導入を早急に進めていただきたいと思いますので、再度その辺の考え方、今の現状をもう少し、把握していないのだと思うのです。実際に利用している人はいっぱいいると思います。議員の人だってもちろん使っている人がいる。そのほうが楽ですから。もっと自分が思った以上のことを回答してくれるわけです。とすれば、質問の仕方から、答えの仕方から全然変わってくる。そういうことを含めて、再度現状を含めて、どうなっているのか含めて今後のＡＩの推進について再度お伺いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。一番最初にガイドラインという再質問がございましたし、私も最初の答弁でガイドラインという言葉を使わせていただきました。最初の答弁で使ったガイドラインという意味が、最初に使ったガイドラインと最後のほうで使ったガイドラインとちょっと物が違いまして、そこをまず説明させていただきたいと思います。議員お話しのとおり、当時２年前全然まだＡＩ、使い物にならないって言ってしまうと申し訳ないのですけれども、時間もかかるし、また本当に間違えるしというところで、今後すごく進化していくといい感じになるのかなって思いながら、何となく暇なときにいじっていたくらいの程度だったと思うのです。その頃から既に行政の中では、使用を前提としたガイドラインをまずつくらなければならないということで、ガイドライン（案）的なことを整理はしております。その中でまずは、とはいいながらも実際使ってみないとどうもこうもならないよねという話もさせていただきまして、そこで取りあえず使ってみようというところのガイドラインというところで、まずは管理職を限定としてちょっと使ってみましょう、そういう意味でのガイドラインがまず１つ。後から言ったガイドライン（案）というのは、今後全体的に町として町の業務にしっかりと確実に使うためのガイドラインというのは、これはやっぱりまだまだいろんなことを考慮してブラッシュアップしていかなければならない、そういう状況にあります。これは実際賛否両論ありまして、いろんな方に意見聞くのですけれども、いやいや、そうはいいながらもまずは使いながら、プロンプトと一緒にＡＩも自分なりのＡＩに育てていかなければならないのだと、いろんな情報を入れながら、そういう方もいらっしゃいますし、いやいや、行政なので、それは頼り過ぎると大変そもそもの脆弱性というか、行政にそぐわない部分もＡＩに頼り過ぎてしまう、そういったまずい状況になるのではないか、だからガイドラインをしっかりとつくって慎重にやっていかなければならないのではないか、そういった両極端な考え方があります。私個人的には、個人的にはというか、そもそも言ってしまえばもうこの世の中インターネットで物事調べるときに既にＡＩが返事しています。そういう意味では、既にもう使っているのです、皆さん。それを特殊なというか、すごく専門的な業務に活用するときにはしっかりＡＩが返した答えに対してその根拠を私たちがちゃんと調べる、そういった手法や考え方も整えなければならないですし、それもまた時間の経過とともにＡＩのほうが優れていくと思いますので、そういった点においてもガイドラインはどんどん直しながら進捗していかなければならないというふうに考えています。職員がどれだけ使っているのかというところに関しては、形式的なアンケートを取って返ってくる内容と実際どうなのかというのは大分こんな差があると私は思っています。簡単に今は使えますから。旧ツイッターのエックスでももう既に無料で使えるＡＩが実装されていますし、先ほどお話ししたとおり、検索はもうほぼＡＩが１発目に返事返してきますので。ですから、そういう状況下にあっては、もうみんな既に使っていると。今の時点ですごく大切なのは、さっきもちょっとお話ししたのですけれども、プロンプトの考え方とひもづくのですけれども、やっぱり何を情報入れて何が返ってくるか、そういった、表現ちょっと難しいのですけれども、コミュニケーションですよね、ＡＩとの。それが非常に大事になるのかなと思っています。今でもチャットＧＰＴの有料版でも間違うこともたまにあるのです。そうしたときに何で間違ったのって聞くのも大事ですし、その間違った原因が何なのかというのを理解するのも大事ですし、ですから本当にコミュニケーションをちゃんと深く取って、このＡＩが自分にとって専属のＡＩになってくれるぐらいのコミュニケーションを深めなければならないと思っています。そのためにもやっぱり使い続けるのが大事だと思いますし、何より話ししていて思うのですが、人間とやり取りするそのコミュニケーションと本当に似てきている、そういった現状になってきていると思います。そういった中でも今後の活用はどう考えていくかに関しましては、ＤＸ推進のほうの会議体の方向性もあるのですけれども、まずはしっかりと職員の中で使えれる範囲で使っていって、まずは慣れる、そういったことを進めていく必要があるのかなと思います。人間が慣れる時間も無視してどんどんＡＩは多分進化していきますので、どちらかというと人間にＡＩが合わせるのではなくて、ＡＩに人間が合わせていろんなことを考えていかなければならない、そういう状況になるのかなと思います。そういった面でも行革にも応用できますし、人口減少、職員の成り手の不足、産業振興、政策のいろんなものの考えることにもＡＩはとても有効だと思いますので、しっかりと活用していきたいと思っております。以上です。

議員の再々質問　13番松田兼宗

結局そんなにガイドラインといっても、ガイドラインというガイドラインをつくっていないのかなという、今話聞いていて思っていたのですが、要するに注意点、どういうような注意点を使う上でしていかなければならない、それの明記したものなのです。例えば神戸市が一番進んでいるのだと思います。神戸、あと宇都宮、あと品川、私が知っているのは千代田区とか、その他いろんな形で導入されていて、ホームページでもう公開されています、既に。だから、それを見るとやはり一番肝腎なのはＡＩの回答の裏づけを必ず取る必要がある。２年前は、そういうのはあるにはあった。そのＡＩによっては、どこのホームページから引っ張ってきているか、参考にしてつくっているかって分かったのです。今はそういうことあるのとないのがあって、確実に実際にその言っていることが正しいかどうかというのを確認をする能力がなければそもそもまずいというのと、ガイドラインに真っ先にそれは書いていただかなければならないことなはずなのです。さらに、当然著作権とか誰かの既存の権利を侵害するかしないかとか、あと問題は生成ＡＩの回答をそのまま利用していいのかどうなのかという問題なのです。要するに自分が判断して、それを加筆して修正して直していく、そのことをやらないと駄目なわけです。だから、そういうようなことのガイドラインをというよりも運用規則ですよね。今後それを真っ先につくっていかないとならない。いいかげんな形で使っていくという形にはならないと思いますので、特に行政の場合は個人情報の問題とか機密性が高い情報とか持っているわけですから、それを使ってはまずいわけです、検索する中で。だから、そうするとおのずと運用する上での制約というのをつくっていかざるを得ない。それをまず真っ先につくっていただきたいというのと、講師を呼んで講習会をやっぱりやるべきなのだと私は思います。その中で、職員がそういう機会を設けながら、そして実際に使う機会をつくっていく、そこからをやっていかないと、そこから始まるのかなとは私思っています。それで、今一応提案みたいな形で言いましたけれども、そういう考え、全くこの２年間やっていなかったということで私もびっくりしているところもあるものですから、再度今後の流れとして、そして議会のこの一般質問のやり取り、あるいはいろんな問題の中で調べる上で議員のほうも当然ＡＩを使った形で調べるわけです。昔みたく苦労して、もう調べることができなかった時代とは違うわけです。今簡単にそういうような検証ができる。法律から何から全部答えてくれます。だから、そういう中で裏づけというのかな、自分たちの言っている、自分が言いたいことの裏づけを全部ＡＩが答えてくれる中、それが間違いかどうかの判断は当然しなければならないのですけれども、そういうようなことをやっていく上で今後この場の議会とのやり取りのことも含めて、それは議会のほうで決めなければならないことかもしれないけれども、その対応の仕方含めて考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。まず、第１に、前回２年前にご質問いただいてから何もやっていなかったのではないかというお話ありましたけれども、そういったことではなくて、常にやはりＡＩですとかＩＣＴ、本当にデジタルに関わることに関しては、自分たち以外の誰かと関わる上でそれを、少しなのかもしれないですけれども、ちょっと学んでみたり、刺激を受けたりというのはもう必ず付きまとうことなのです。そういった中で、ガイドラインという一つの指針がしっかりと２年前にできなかったのは多分ご理解いただけるのかなって思います。そのときつくったものが既にではこの２年後の今正しいのかどうなのか、今のＡＩの能力に適しているのかどうなのかということに関しても常にこれは見直して、ブラッシュアップをしていかなければならないと思います。現行今手元にあるものは、最近の事情を整理して一応案としてつくり上げているものが今手元に、手元というか、私たちの中では共有一応されていますけれども、先ほどちょっと答弁の中でお話ししたそれをもっともっとこの先を見据えた両極端の要素を組み入れながら、かつ職員がそれを使うことを縛るような規約になっては私は駄目だと思うのです。やはり使うことを推奨とする、使うことを前提とした規約の在り方、それをフォローアップする管理職なり、私たちなりの体制、もっと言いますとそれをちゃんと容認というか、そうあるべきだと思っていただける議会議員の皆様のご意見とか、そういった合意形成というのも絶対大事になってくると思います。そういうのがそろったときに、初めてこのＡＩのパワーというものがこの森町の行政に発揮されるときなのかなって思います。当然私たちが仕事をする上で、ううんってうならされるような、そういったことも返事してきます。直感というか、事実に基づいていろんなことをはっきりと伝えてきますので、時に本当にこれをやるのかって思うようなことも返事してきたりもします。ですが、やはりそういったことをちゃんと、本を正せば受け入れていける人間側のそういった受皿がどうなのかというところに多分議論は行き着くと思うのです。ですから、我々が変われなければＡＩがどんどん、どんどん発展していったとしても、技術革新が起こったとしても、このまちづくりはＡＩと共に進化はしていけないと思っています。そういう意味でガイドラインというものの持つ意味というのは、非常にやっぱり深くて広くて大きいものがあるのかなと思いますし、常に更新し続けなければならないのかなという、そういった難しさも秘めております。これは、やはりつくったときには公開しなければなりませんので、議会とも共有させていただいて、講習、練習会というか、講習会というか、そういうお話、ご提案もいただきました。これもしっかりとやっていく今予定でありますし、今参与でいる人間が非常に、ご承知のとおり、たけておりますし、人脈もたくさんあります。早速彼をちょっと頼って、いろんな情報を入れつつ各方面に打診をしている、そういった状況でもあります。前からＤＸ推進係には外部のアドバイザーというか、そういう方も来ていらっしゃいますので、そういった方から意見いただきながらこの何年間かやってきましたので、併せてしっかりと進めていきます。それは、議会と一緒にこれはやっていかなければならないと思っておりますので、タイミングを見て、またうちの行革なのか、事務局なのかはちょっとあれですけれども、情報共有させていただきたいと思います。最後に、もう一つ、行政としては情報を得るだけではなくて、情報を出していくことも大事だと思うのです。これは職員にもちょっと言っているのですけれども、それがホームページなのか何なのかというのはちょっと置いておいて、やっぱりＡＩが拾ってもらいやすいような情報開示の在り方というのも同時に進めていかなければならないところだと認識しています。その辺も併せてご理解いただければと思います。以上です。

出典：森町議会　令和7年第1回 6月会議　2025年6月12日　議事録 PDF（53ページ）　間違いを知らせる