森町議会 令和7年第1回 6月会議 2025年6月12日
水産、加工業の不調への支援について
- 聞いた人
- 野口周治 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 野口周治
２問目です。森町の水産業、水産加工業は苦境にあります。ホタテガイの養殖についていえば稚貝の入手が困難で生育も悪い。ほかの魚種も思うように取れていません。状況は、青森県を含め全道で悪いと聞いています。まだら模様によいところもありますが、総体が大きいものの変化、これは一度に全体が単純に変わるというものとは限りません。地球温暖化とその影響の現れ方を見ても分かるとおり、そういう変化だと思います。片方で数量が少ないから価格が上がるという局面もありますが、産業としては数量、規模が小さくなると、これはもう大変厳しいことになります。福島原発の水の海洋放流に端を発した中国などの禁輸問題もありましたが、それを機に他の向け先国への輸出を強化しようと大規模な設備投資を行うなどした直後の今の状況です。今後魚種転換などに取り組むにしても時間とお金が必要です。町として事業者団体と共に事業者を支え、また道や国に働きかける方策はどうなっているのか答えてください。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。昨年来のホタテガイ採苗不良によって必要量の稚貝確保が困難となり、来シーズンの水揚げに大きな影響があるものと危惧しております。さらには、海洋環境の変化などによって回遊魚の来遊に変化が生じ、スケトウダラやサケの漁獲量が大幅な減少となっていることや、議員ご指摘の中国への禁輸措置によって輸出先の変更や来シーズンのホタテガイ水揚げの減少が予想される中、加工業者への影響においても同様に危惧しているところであります。そのことから、町としましても漁業者を取りまとめる森、砂原両漁協並びに水産加工協同組合等を通じ、その時々の情勢や変化、今後の見通し等情報共有を進めていく中で、町に対しての要請等が生じた場合には内容を精査しつつ対応してまいります。また、国、道への要請が必要と判断した場合において、森町単独で要請する選択のみならず、近隣町の状況も鑑み、噴火湾内３町５漁協で構成される噴火湾渡島海域漁業振興対策協議会との連携も想定し、渡島総合開発期成会での要請や関係機関への要請を検討してまいります。以上です。
議員の再質問 6番 野口周治
情報共有をしているということで、それについてはやや安心をしましたが、問題の深さあるいは大きさからすると、全てが見えてから動くのではなくて、さっさと動かなければいけないのではないかと私は考えるものです。それは、来年の苦境がもう目に見えている、ホタテの確保とか考えると。そういう中でどう物を考えるべきかという議論に少しシフトしたいのですが、私は時間を稼ぐことだと思います、こういうときに。根本的な手を打つのはまだ後から何とかするにしても、どうやったら潰さずに済むか、はっきり言いますけれども。どうやったら維持できるか。あるいは、事業者さんの判断で業種の転換やそのほかの選択肢を選ばれるとすれば、その時間をどうやって、つまりお金をどうやって補償してあげるかがないと何もできなくなる。手を打たないうちに時間が終わってしまう最悪のケースだと思うのです。なので、今とにかく、先のことはこれからよく考えるにしても、何とかつなげるようにしようよという話をしていくのではないか。もちろん事業に伴う保険の制度だとかいろんなものがあります。それはあるのですけれども、その範囲でいいのかどうかと。例えば今の事態を天災だというふうに捉えることはできないのか。それであれば、天災に対応する国の施策の枠組みがあるはずです、こういう問題については。そういう議論はしているのかどうか。甘えろと言っているのではないのです。事の大きさを推しはかって、それに対応した速さと強さが要るのではないかという話をしているのです。そういう発想としてどうなのか。次に、最終的にどういう結論になるかは別としても、では今原因の究明はできているのか。何が起きているのか本当に把握できているのか。道総研の水産のところで、函館にあるのですか、ホタテは。見ていますけれども、全体としては体制が縮小されているのだと私は理解をしています、こういうことについて。今のタイミングで本当に必要な調査ができるようになっているのですか、そこに必要なスタッフ、お金は入っていますかということも大きな問題。これは、ちょっと長い時間軸で考えたときに物を決めるためには、調査が必要、研究が必要で、ある仮説の中で物を考えることが必要という、物を進めるプロセスとしては当然のことだと思うのですが、どうだろうかと。これで２つです。今の２つ目については、何も道総研だけではなくて、もっと外の力って借りてきたっていいではないかと。このままだと、先ほど渡島地区とおっしゃいましたけれども、私は噴火湾全体が大変なことになっている、その規模だぞと。北海道の中の噴火湾がとんでもないことになりかかっているのではないかと。それに対応した動き方をしなければいけないのではないかと、そういう議論をしたいのです。どうだろうかと。そのほかオペレーションにまつわるような、例えば残渣の処理費が量も増えているし、大変だ、これを何とかしてくれとか、稚貝の確保を何とか手伝えないかとか、それはいっぱいあります。そういうことはそれはそれでやるとしても、大枠で考えたときに何が必要かという議論としてどうでしょうか。それと、もう一つ、どこがやるべきかという議論あるのですが、３つ目です。相談を受け付けるような窓口、何かあったらとにかく話を聞かせてください。こちらから行っていいのです。窓口が出向いていいのです。とにかく話を聞いて、どういうことお困りですか、どういうこと心配ですか、どういうことを求めていますかというのをとにかく生の声を聞いて回ることが必要ではないかと思うが、それはできているのか、あるいはこれからどうなのかということでお答えをお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。ご質問と答弁の順番ちょっと変わってしまうかもしれないのですけれども、町としてまず漁業者の生の声というか、浜の声はどうなっているのか、ちゃんと聞いているのかというご指摘だと思います。私自身、町長個人としての活動もそうですし、担当課としての活動というか、業務として、しっかりとその現場との意見聴取は、担当課にとってみればこれは組合を通じてということになると思うのですけれども、現状の確認、今組合でどのような対策というか、漁業者も含めてどういったことをしようとしているのかということに関してはしっかりと情報をもらっている状況であります。その中で、少し前にはなりますけれども、可能であればというか、自分たちでもしできないことがあって行政に対する支援を何か求めるものがあるのであれば、具体的なものになるのであればぜひちょっとお聞かせいただきたいというやり取りもさせていただいたこともあります。その中で１つ出たのがやっぱりホタテに関しましては、採苗不良というところが一番大きい問題として捉えていて、ご承知のことだとは思うのですけれども、稚貝を買ってほかから持ってきている、そういった根本的な養殖事業の見直しを組合を挙げて漁業者のほうに指導していくという話をお聞かせいただきました。そういった中で、例えば種をつけるためのその仕掛けというか、そういったものを何かつくるのに大変な部分があるのであればというような話合いも、話合いというか、意見交換も少しさせていただきました。そしてまた、担当課だけではなく、私もとある地域の町内会というか、漁業者の集まりの、集まりというか、懇談の場を設定していただいて、これはとある議員さんに場を設定していただいて、そこにちょっと行ってくれないかということで行かせていただきました。そこでもいろんなご意見いただきました。今はいいけれども、このままこの不良が続くと養殖事業そのものがもう破綻して、みんな続けられなくなると。まさに議員おっしゃった事業者が存続をかけて、今この課題を解決するのに行政も本当に力添えをしていかなければならないと思っています。時間を稼ぐという話の中で、保険の制度もある、そこは議員もお話しのとおりなのですけれども、この環境変化を天災と捉えて保険のその制度の見直しというか、保険の対象になるのかどうなのかというところ、この海水温の上昇というところも天災扱いにできないのかどうなのかというところも国会議員の先生はじめ、関わる様々な方々の中でこれは議論をされていて、ある程度この保険の対象に関してもすごく今柔軟に制度を変えていこうという動きが私はできているような、そういうふうに捉えております。この辺はいろんな考え方がありまして、根本的に共済制度でございますので、原資をしっかりと確保しながらやらなければならず、それに対して持続可能なという意味では、そこに公金をずっと入れながら所得補償という考えにはなかなかならないのかなと思います。そういった面では、ある程度そういった保険を活用させていただきながら、この持続可能な水産養殖業、そういったものを町が何ができるのかというのはこれからも引き続きしっかりと漁業者、そしてまた組合の意見等々も吸い上げて政策に反映していきたいと考えております。そしてまた、原因を調べる体制をつくるためにどういう考えを持っているのかという質問だと思います。この原因究明に関しては、様々な協議会この噴火湾の中でもあります。ホタテ養殖に特化した協議会もございますし、数年前には海洋ブイ、温度を測るブイ、そういったものも各自治体の合意形成の中で投入して調べている、そういう状況もございます。これはやっぱり噴火湾だけでなくて、北海道全域で海水温の上昇というのは非常に水産業にとって重い課題になっています。町村会等々でも度々産業委員会の中でもこの話題は取り上げられています。一つの原因としては、黒潮の大蛇行というところが非常に海水温に対して影響を与えているという話が、これは結構有名になってきている話ではあるのですけれども、こういったところももしかしたら大蛇行が収まる傾向にあるのではないかという話も出てきております。しかしながら、根本的にではそういったことを予知できるのかですとか、当然そういったものを人間の手でコントロールというのはなかなか難しい話ではあるとは思うのですけれども、事前にそういったものを察知できるのであれば被害を最小限にとどめる、そういった対策等も漁業者は取れると思いますので、そういった点に関しましてもしっかりと北海道と連携をさせていただきまして、これは国もそうです。国、北海道としっかりと連携をさせていただきまして、まずは情報共有の体制を深めていければなと思います。もし答弁漏れあればご指摘いただければと……（「漏れはありません」の声あり）
町の答え 町長 岡嶋康輔
以上です。
議員の再々質問 6番 野口周治
持ち時間が足りないのですが、これは大事なので、もう一回だけお尋ねします。２つです。天災と捉えてということについて保険の話でお答えいただいたのですが、それは当然としても、私が頭に置いたのは、いわゆる天変地異に対する国の例えば災害と同じような対応が国でできないのかいという、そういう時間軸、地震が来た、火事があったではないです。ですが、外部の大きな変化で起きたことについてそういうことはどうなのだろう。これは、町長が検討して答え出す話ではありませんが、そういう議論が行われているのかどうかが１つ。それから、もう一つは、調査研究で黒潮の大蛇行、確かにそういう仮説がありますが、これは今の保険云々につながるところなので、こだわるのですけれども、原因が何であるか確定できなくても現実に大変なことが起きているという事実は変わらないわけで、そこにどう臨むかという意味ではやはり対応が必要で、調査は引き続き必要と、こうであろうと。もちろんＩＴまで使って、ブイも使って、塩濃度だ、温度だ、いろいろ調べている。それはそうでしょう。ですが、このメカニズムをトータルでやるためには人手が必要だと。解析して考えるには人手が必要だけれども、そういう人がいなくなってきているのではないですか、実際は。これも町長が指揮している話ではないけれども、その体制強化もしないと、この先ずっとの北海道の沿岸の漁業をどうするかという問題については答えが出ないのではないですかと、そういう長い時間軸での対応も必要ではないかという質問です。お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。なかなか踏み込んだというか、詳しいお話ができないのは、今お話しいただいとおり、町単独でその辺の体制というのは整えられないというのはご指摘いただいたとおりでございます。しかしながら、それでも町にできること、地元の事業者みんなで力を合わせてできることというのは結構私はあるのかなと思っています。直接的にこの環境の変化に対して特効薬になるのかどうなのかというのは、なかなかちょっと難しいところではあるのですけれども、今森町には昔の環境を取り戻そうとする民間事業者さんが実証事業を独自の資金で行っております。我々当担当課においても昔の海を取り戻すサステナブルチャレンジ事業ということも行わせていただいております。非常に民間も、我々官のほうも関心の高い共通の事項でありますので、今後の様々な事業において官民連携の体制というものは今の段階では取れる、そういったレベルに達していると私は思っております。つい先日もとある漁業者さんの船に乗せていただいて、ちゃんとライフジャケットは着て乗らせていただきましたけれども、浅海域での藻場の状況等々、環境の状況等々を拝見させていただきました。そういった中においても、詳しくここでお話しするのはちょっと時間があれなので、あれですけれども、非常にいい、いいというか、環境を元に戻せるような、そういった素材がまだまだこの森町の近海にはあるという結論に至っております。そのとき民間事業者さんがおっしゃったのは、故郷というか、自治体と一緒にやりたいと。そしてまた、この資金を民間だけで調達するのは非常に難しく、できる範囲も限られていると、そういったご意見もいただきました。その事業者さん、地元の漁師さん、そして私も町長として参加させていただきまして、本当にこういった連携の仕組みをどんどん、どんどん膨らませていくことがまさに時間軸を長く見たときにいろいろな根本的なこの体制の整備、森町独自の体制整備というものに私はつながるのかなと思っております。専門的な調査機関とはちょっと違いますけれども、やはりそういった官民の流れというのもしっかりとロールモデルとして示しながら、これは北海道、そしてまた国の様々な支援も私は引き込むことができる、そういったフックになるのかなと思っております。引き続きしっかりとそういった面も進めていきたいと思っています。天災における激甚指定の関係だと思います。これに関しては、公式ではないのですけれども、やはり中央要望行った際に、また港湾の話になるのですけれども、今国交省管轄の港湾は水産事業に関するそういった施設としてもしっかりと国土交通省の真ん中の大事な事業として捉えていただいています。そういった中においても、港湾の要望活動のときにもそういった環境の変化というものは要望資料の中に掲載されています。ブルーカーボンに関しても今これは港もそうですし、漁港もそうですし、環境省も国交省も水産庁もひっくるめて取り進めている事業であります。環境変化といいましても海水温の変化だけにとどまらず、様々なものがございます。非常に個別のものに定義を限定させるというのは難しいのかなと思いますけれども、今後北海道にまた起こり得る、そしてまた北海道だけではなくて全国各地において環境変化における１次産業の事業継続に対する難しさというものが各省庁において課題として捉えられている、そういった状況でありますので、私は声を出し続けていくのは非常に有効であり、大事かなと思っています。そういった面でも、天災の激甚指定に値するかどうかは、最終的な判断はなかなか難しいところもあるのかなと思いますけれども、それと同等のものだということを認識していただけるようにしっかりと引き続き声は上げ続けていきたいと思います。以上です。