函館本線（旅客）廃止問題への対応状況について　森町議会 2025年6月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　6番野口周治

１問目です。札幌までの新幹線が開業したら並行在来線の沿線自治体は、並行在来線の経営分離を前提に代替交通手段を考えねばならないことになっています。具体的な代替手段は、第三セクター化またはバス路線への転換などです。第三セクター化には巨額のお金が必要だし、バスは従来の路線さえ維持できなくなっている破綻した選択肢です。森町は、このままでは代替交通手段がないままで在来線の廃止を迎えることになりかねない状況です。公共の都市間交通手段が確保できなければ基本的な町の力が大きく損なわれます。この問題は、町の第１位の優先課題の一つであると言ってよいのではないでしょうか。ここにきて、その新幹線の工事の完成が数年単位で延びる見通しとなりました。見方を変えれば、森町として在来旅客線をどうするのがよいのか改めて考え、近隣自治体と共に道や国とも議論する時間が生まれた大事な局面です。そこで、道の対策協議会の渡島ブロックの会議やその幹事会ではどういう議論がなされているのか、森町の立ち位置を含めて説明してください。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。昨年の９月会議でも同様のご質問をいただいたところですが、北海道新幹線並行在来線対策協議会の渡島ブロック会議につきましては令和５年12月の第10回を最後に開催されておらず、その際には北海道から札幌延伸に伴い経営分離される函館線における交通モード別の収支予測の中間精査とバス運行に関するたたき台が示されたところであります。その時点では、2030年の北海道新幹線開業５年前となる令和７年度中に第三セクターへの移管かバスへの転換について方向性を見いだすことで合意をしておりましたが、開業時期の延期によりまして今年の夏に予定されております第11回ブロック会議でどのような提案がなされるのか注視しているところであります。また、幹事会は、今年の３月26日に第19回目が開催されておりまして、同様に北海道から北海道新幹線開業時期の延期に関する概要説明と新函館北斗森間などの交通モード別の課題の洗い出しが行われたところです。今後のブロック会議等で提案された交通モードが町民にとって最善なものか見極めるとともに、町民のご意見にも耳を傾けながら、声を上げるべきときとはしっかりと伝え、また沿線自治体と協力すべきところは手を携えながら、非常に重要な課題でありますので、ただいま申し上げたスタンスは一貫してまいります。北海道新幹線の開業延期によって並行在来線の経営分離後への関心が決して薄まることのないよう、引き続き沿線自治体との情報共有や意見交換に加え、ブロック会議での議論を重ねてまいります。以上です。

議員の再質問　6番野口周治

第11回のブロック会議の議論を待つということですが、片方で新幹線の延伸を推進する立場の人たちは、主体は違いますけれども、去年から今年、札幌延伸推進会議という鉄道・運輸機構が主催した形の会議を早速やっています。これは、自らの延伸に関わる事態の揺れに対しては即座に対応をして、そこに関わる人たちを呼び集めて、その議事録読み込みましたが、結局のところ早く造ってくれという声を集めて、その中で延伸の時期が延びることによる事業費の増加、３分の２は国、３分の１は自治体が持つという立てつけだったはずですが、これについても考えてほしいという声には何ら返事をしないままで会議は終わっています。これは、知事が半ば仕切る形で行われたと理解していますが、要はこの事態の変更を迎えても、とにかく延伸はやるということであってもそれに伴う配慮なり、新しい提案なりということは何ら感じられない会議であった、とにかくやるぞの気勢を上げる会議と言ってもよいのではないかと。片方で、延伸によって事情の変更ある意味で生まれたかもしれませんが、同じようにバス転換ではどうだという話を現実的な選択肢としては大きく捉えていたはずですが、そのバス会社が自ら既にあった定期便の路線さえも維持できないとして撤退をしている、これを認めざるを得ない。この火の粉は、森町としてもろに受けているところです。この同じことが今度はこれから始まるであろう事業について当てはめたら起きること、それは無理ですという返事が来る、そのことは既に山線のほうでそうなってしまっている。これほどの事態の変化が起きているのに、推進側、もっと言えば鉄道側でなくて、言わば国の鉄道局だとか、道はそこに対してどうするのという話が何も見えてこない、こういうことでいいのかということを私は一番問題だと思っています。このことを町が右から左に動かせるなんて当然思いませんが、そのことに早く臨んでいかないと、ずるずると最初は約束したとおりですよという枠の中に置いてけぼりになってしまう、そういう話ではないかと思うのです。こういう事態が変わったことについて、運営、進める側が動かないのであれば自治体の側から動かない限り恐らく何も起きないのではないか。つまりこちらから動くことを真面目に考えない限り、置いてけぼりがますます確定していくぞと。せっかく時間ができたのだから、このことをもっと踏み込んでいくべきではないかと考えるところです。その点について、何ら姿勢は変わらないとおっしゃいましたが、私は今はさらに踏み込んだ考え方が必要、もちろんいろんな利害があるし、駆け引きもある、それは分かります。ですが、その中で町がどうなるかの最も基本的な要素の一つが損なわれかけている中で、どうするかということを今語らないでどうするのだということではないでしょうか。あわせて、１つだけ確認もさせてほしいのですが、先ほどの延伸に伴う事業費の３分の１は自治体というので、私は駅を持たない森町には直接は何もかかってこないものと理解をしていますが、ですが結局道の負担分としては当然その元は町からのお金もあるわけですから、道の税金の使い道としての負担は増えていくのだよねと、そういう理解でよいのかどうか、これも併せて確認をさせてください。お願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。議員お話しのとおり、つい先日ですけれども、新幹線の促進期成会のほうで緊急要望を行いました。中央に対する要望ではありました。その中おいては、新幹線を推進するというところに対して完成の年月日が後ろにずれるということに対する各駅をお持ちの自治体の首長から、本当にこの単なる自治体の負担だけではなくて、まちづくりに対するある意味機会損失的な、そういったところに対する負担というところの意見も出ました。そういう意味では、非常に熱い意見を発せられる首長もおられました。当然その中で、勝った、負けたという話ではないですけれども、私も新幹線の駅ができない町として述べさせてもらうべき意見、そういったものは発信させていただきました。具体的には、今国はこの新幹線開業が延びることについて、直接そこを何か補填するというところではないのですけれども、様々な首長から発せられているそのまちづくりの遅れに対するそういった支援、当然直接的な議員ご指摘の事業費の支援もそうですけれども、本当に大変な状況にあるというところはお伝えさせていただいております。当町も新幹線の駅は確かにありませんが、この噴火湾で唯一港湾を持つ町でもありますし、向かいの重要港湾室蘭とは非常に親密な関係を築いているところであります。当然道の終端は港湾でありますし、道は命の道と言われるぐらい各自治体、そしてまた国の国会議員の先生たち、北海道もそうですけれども、皆さん非常に重要なインフラの一つであると捉えております。直接的に駅はありませんけれども、各首長、促進期成会の首長の皆さんにとっては駅があろうがなかろうが、当然それはこの駅のない森町の私の立場としても推進に関わることは本当にまちづくりに、根幹に関わることでありますので、そこはしっかりと歩調を合わせ、しっかりと訴えていきたいと考えております。バス転換の話、実際問題どうなのだというところに関しては、最初の答弁でもお話しさせていただきました。これからブロック会議が控えております中で、どういったことが北海道側から、また国のほうからも情報提供されるのかというところは、これは本当に注視しております。事前に情報提供等々は何かしらの形である可能性がございますので、そういったことも考慮しながら、これから新たな骨格をつくっていく、そういう段階にあると思います。当然30年から38年、下手するともっとかかるのではないか、これはもう10年くらい延びるというところを視野に入れて、いろんなことを考えていかなければならないと思います。10年後というのは、本当にとてつもなく長く、いろんな影響が出てくると思います。裏を返せば考える時間がもうちょっとできたのではないかというふうなことも捉えられるのかもしれませんけれども、基本的には人口減少はどんどん進んでおりますし、また自治体の様々な政策に対する負担的な部分、生産年齢人口等、そしてまた介護、福祉、そういったところに享受される方々の割合というのは、どこの自治体もそうですけれども、財政的にはよくなる傾向はございません。そういったところも含めながら総体的なまちづくりを考えていかなければならないというところにおいては、非常に包括的な発言を立場としては、森町、鹿部町もそうですけれども、ある意味求められているのかなというふうに考えます。そういった面では、しっかりと森町ならできる発言を考え、これからの期成会の行方、そしてまた渡島、桧山のまちづくりに資するそういったイニシアチブをある意味取れるような発言とか提案を森町もしていきたいと考えております。そしてまた、自治体負担に関しましては、これはこれから当然費用が減るということはありませんので、増えた費用に関してはどうするのか、これは慎重な議論を国会議員の皆様、そしてまた北海道等にも訴えていきたいなと思います。何らかの形で当然自治体負担は増えると思います。間接的にやっぱり北海道の財政というところも森町はひもづいているところもございますので、そこもしっかりと森町として発信はしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、当初のブロック会議の発言の中で、計画はどんどん進めるけれども、やる事業者がいなくなったら本当に本末転倒だというのは一貫して私は発言させてきていただいております。現状の、個別の名前はあれですけれども、公共交通を担っているそういった会社様の状況ですとか、新たにつくり上げなければならないこの地域のフィーダー線というか、そういった地域の公共交通も交えて密接に関わる制度設計というものがこれから求められると思います。そういった点からも、まだまだ具体的なものはお示しできはしないのですけれども、しっかりとブロック会議、そして当然やっぱり何よりこの町民の皆様、議会議員をはじめ町民の皆様にしっかりと情報共有させていただいて、そしてまた双方向の意見交換等々もさせていただきながらブロック会議等に反映させていければなと思います。以上です。

議員の再質問　6番野口周治

３問目になるので、少しまとめて幾つか尋ねます。まず、１つ目、今度のブロック会議で何があるか注視しているということですが、私の認識では今はボールは町にあるのではないかと。向こうが何を投げてくるか見て考えるのではなくて、何を言ってこようが求めているものはこちらで初めから用意しなければいけないのではないかと、ボールはこちらにあるのではないですか。つまり町として動くつもりがなければ、待って、今回はあまり大した話がなかったようなことが続きかねない、そういうところに立っているのではないかというのは私は恐れるのですが、いかがか。どうしても必要ならば、町長が自ら動きにくいのであれば、例えば町民の中でそういう声を大きくして町を動かすという形にしてもいいのではないかとさえ私は思っています。それが町を決めていくからです。それが１つ目。それから、２つ目ですけれども、関係自治体がいろいろ言ったという話が今ありました。私の想像では、この間の会議の議事録、公開されているものを読む限り、予定したときに施設ができないからそのタイムラグが生じてしまう、どうしてくれるのだ。この新幹線ができたら医者がやってくるはずだから、それで病院の医師を充足できると思っていたのにできない、どうしてくれるのだ。果ては津波の避難路としてこの自由通路を造ろうとしていたのだけれども、遅れるが、津波対策は別途やらなければいけないので、それはちゃんとやらせてくれというふうな話は出ていますが、これはあくまでも駅のあるところの話であって、そうではない自治体が何を言っているかというと、ほとんど顧慮されていない。むしろ、前回の質問で私指摘しましたが、駅ができる町の首長さんたちがこの廃止という選択肢そのものをもう一度考え直したほうがいいのではないかという発言さえされている、そういう中です。言わなければいけないことなのです。その中で森町がどうするのかという問題ではないのか、これが２つ目です。それから、３つ目、港湾の話が出ましたが、一番最後にフィーダー系の話と都市間交通の話が出ました。港湾は、そのどれでもありません。もちろん海の道が大事なことは私もそのとおりだと思う。ですが、都市が成り立っていく上で都市間交通をどう確保するのかがないと、みなしごになってしまうぞということではなかと思うのです。それであれば、港があろうがなかろうが、フィーダー系の中でコミュニティバスを走らせようが何をしようが、隣の町、その向こうの町とつながるようにしておかないと切り離されていくぞと、この町はそれでいいのかという問題ではないのかと思うのですが、いかがかと。それから、４つ目ですか。延びた、これは時間ができた、私も確かにこれまではそう言ってきましたが、その片方でもっと言えば完成するのは今は森町にとってはマイナスでしかない。なぜかといえば、完成しました、このままだと在来線廃止します、都市間交通の手段を失ってしまいますが実現するからです。ということは、完成しないほうが森町にとって都合がいいとさえ言える、そんなことを望んでいると言うのは駄目です。だけれども、そういうポジションにいるのではないですか。ですから、完成を待ってのような議論をしていると置いてけぼりを食ってしまうのではないかと。ここは答えを求める話ではないかもしれませんが、私は同時に頭に置いておくべきことはいさりび鉄道について、今年だったと思いますけれども、道が補助金の割合、赤字補填を８割を５割に下げる相談をしたいと言って、これが記事になっていました。道新で私見たと思うのですけれども、こんなことなのです。結局何だかんだ面倒を見ますと言って、苦しくなったらもういいだろうと切り下げる。もういいだろう、やめましょうか、ＪＲを民営化したときからもそうです。それが今こういう形で実現しつつある流れの中で考えたら、踏ん張らなければ流される話ではないのか、ここを腹をくくってやるべきではないのかということをお尋ねしたい。いかがですか。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。期成会の要望等々も含め、確かに議員お話しのとおり、声が大きいというか、要望の主体はやはり駅ができる、新幹線の駅ができることに対して近隣の駅周辺の整備を今進めている、そういった市町というか、町のそういった現状をお話しする、そういったことがメインになっているのが実際のところ現状であります。議員のご指摘のとおり、この森町として駅がない、新幹線の駅ができない、そういった町としてアクションを起こすべきだ、それは本当にそのとおりだと思います。この間ブロック会議もそうですし、幹事会でもそうなのですけれども、やはり都市間交通をどのように維持するのか、これに関しては本当に自治体だけの負担では当然できません。いさりび鉄道の例を今挙げられましたけれども、現状として負担率の割合も年を追うごとにどこの自治体も、広域自治体も含め、自分のところの負担をなるべく減らしたいというのは、どこの自治体もそう考えていることだと思います。そのような事態にどうしてもこの都市間交通、例えばバスにしろ、三セクにしろ、必ずそういう事態というのは想定して私は進めていかなければならないと思います。ですからこそやはり町単独、また沿線自治体の市町だけではできませんので、この財政的な枠組みも含めて北海道、そしてまた国、そういったところからも革新的なそういった一緒に財政的なところも含めて制度をつくり上げていく、そういった姿勢を私は引き出していかなければならないと思います。その点に関しては、決して何かを待ち、相手の発言に対して沿うようなことを準備しているというところではなく、重要なこれは点ではあるのですけれども、やはり国、北海道、そしてまた沿線自治体、みんなでこの公共交通をつくり上げていかなければならない、そういった当事者意識をまずみんなで持つ、そういった発言を私は引き出していかなければならないと思っています。都市間交通だけではなくて、函館長万部線に関しては、貨物のそういった重要な路線でもあります。いろんな関係者が複雑に絡み合う路線ではありますけれども、だからこそやはり国にとっても、北海道にとっても、沿線自治体にとっても非常に重要なＪＲの路線であると私は捉えています。この時点で何か確信的な、また確実的なモデルケースというものを申し上げることはちょっとできないのですけれども、先般報道にもありましたとおり、新幹線開業が延びることによってＪＲも投資を縮小させるところをある程度のレベルまで戻すという、そういった発信もされております。環境はどんどん変わっていきますので、引き続き当町としてもしっかりと示すべきところは次のブロック会議でお示ししていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。

出典：森町議会　令和7年第1回 6月会議　2025年6月12日　議事録 PDF（34ページ）　間違いを知らせる