森町議会 令和7年第1回 6月会議 2025年6月12日
水道の構造物の今後について
- 聞いた人
- 千葉圭一 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 千葉圭一
続きまして、2つ目の水道の構造物の今後についてということでお尋ねいたします。令和6年3月にて私一般質問をさせていただきました。質問事項は、水道の管路施設及び構造物の耐用年数と耐震性についてでした。そのときの町長の答弁の中で、森町水道事業水道施設更新計画を令和6年度に改定する予定であり、管路施設の更新をさらに推進するとともに、今後は森町浄水場の新築も視野に入れた更新計画を策定したいと考えておりますと回答しておりました。また、再度の質問で返答されたのが重要度という点からは配水池の耐震化、そして浄水場、取水場の耐震化、そして水源地から浄水場までの導水管、その次に緊急避難所に直結する配水管ですとか太い基幹配水管、そういった順番で優先度を捉えていますとの答弁でした。確かに町長の答弁どおり森町水道事業水道施設更新計画は策定され、完成しておりました令和7年度から今後10年間には管路施設は更新計画には含まれておりますが、優先度を決めていたはずの浄水場等の構造物の耐震化は一切含まれていないように思われます。10年後には町長が答弁して建築物の耐用年数の60年を迎えてしまうことになりますが、今後どうするか町長のお考えをお聞かせください。お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。令和6年1月に発生した能登半島地震での水が使えることの重要性、公共性が改めて認識されたことから、国土交通省は全国の上下水道施設の耐震化状況について緊急点検を実施し、令和6年11月に結果を公表しました。さらに、全ての地方公共団体に対して令和7年1月末まで上下水道耐震化計画の策定を要請したことを受け、当町も森町上下水道耐震化計画を策定しました。計画目標としておおむね30年間で耐震化を完了することを目指し、令和7年度から11年度までの5年間では、被災すると極めて大きな影響を及ぼす基幹病院であります森町国保病院に直結する水道管の耐震化と鳥崎川から取水する導水ポンプ場と森町浄水場をつなぐ導水管の耐震化を目標としました。これと並行して当町独自の森町水道事業更新計画の改定を行うに当たり、国土交通省に提出した森町上下水道耐震化計画との整合性を考慮したことから、10年間は管路施設の更新としました。議員のおっしゃるとおり建築物の法定耐用年数は60年とされていますが、浄水場の更新に至るまでの年数は自治体によっては65年から90年以上と広く、それぞれの地域や浄水施設の特性などの様々な条件の影響で差があります。改定した更新計画では、浄水場の更新を令和15年から令和24年までとしていますが、建築物においても早期の耐震化が必要と思いますので、今後の更新事業に係る国の補助金対象の拡大等動向を注視しつつ、構造物の更新も併せて進めていきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 8番 千葉圭一
そうしますと、令和7年度からの10年間については管路施設の整備、耐震化を進めていって、それ以降の10年間については、構造物ですか、その構造体の耐震化を進めていくということなのでしょうか。実は、森町水道事業水道施設更新計画を拝見させていただいて、その中に令和7年度の国土交通省の水道関係予算案の高度浄水施設等整備費の採択基準に森町が適合していると明記してありました。ということは、その資料を読むと4分の1の補助率を利用できる可能性があるということでした。いろいろとあるのでしょうけれども、大変なことは分かっていますが、それに対して4分の1の今補助率を受けられるのであれば、チャレンジしてみるのも手ではないのかなというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員お話しのとおり、今国土交通省のほうから様々なインフラに関する更新、耐震化、災害が起きる前に本当に現状を調査して、できる限り様々なものを素早く更新を進めていきましょうという方針が出されております。この計画を策定した後ではありますけれども、つい先日国土強靱化の中期計画が閣議決定されまして、新たに、まだ閣議決定の段階ではありますけれども、総予算20兆円強という具体的な数字も出てきております。当然このインフラの老朽化というのは森町だけではありませんで、様々な地域にとって共通する課題であるのかなと思っております。そういった中でありますけれども、国のほうでも具体的なこの予算的な数字が閣議決定され、そしてまたこれから加速化、国土強靱化、そういった重要なキーワードが骨太の方針等々にもしっかりと継続で掲載される、そういった方向性が見いだされてきております。そういった中において裏づけとなる財源がしっかりとしてきた、そういった状況も踏まえて、議員お話しのとおり、今後様々なそういった補助事業、そして当然これはしっかりとした計画の上での採択という、非常に基準は厳しいのであるのかなと思いますけれども、しっかりと様々な事業を活用しながら、今後も更新事業に関しては進めていかなければならないと思います。そしてまた、計画上は管路、そういったものを先にというところでもありますけれども、当然取水地、そしてまた浄水場、そういったものが一気に仮に倒壊して使用不可能になるという状況がありますと、これは根本的に水を出せないという、そういった状況にもなりますし、当然タンク車等々を活用して各地域に配水するという仕事は併せて生まれるとは思うのですけれども、本当に災害時の様々な行政のそういった能力というか、負担をなるべく軽減するためにも先に耐震はどんどん設備の更新は進めていかなければならないと思いますので、しっかりとその辺りも進めてまいりたいと思いますし、適時議会のほうにもそういった情報共有はさせていただきたいと考えております。以上です。
議員の再々質問 8番 千葉圭一
今のご答弁で結構理解することはできました。ただ、時間がかかるというのはもう十分承知の上でお尋ねしております。その上で、その構造物の取水地とか配水池、そういったものの耐久が65年から90年って言われますけれども、実際地震が起きてみないとどうなるか分かりませんよね、それはどこでもそうなのですけれども。そうすると、少なくても補強、建て替えとかまではいかなくても、何らかの形で今の耐震性のない構造体を少しでも耐震性のあるものに補強するという考え方で耐用年数をもう少し延ばしていけるような、そういったお考えというのはないでしょうか。お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。当然ながら建て替え等々ということになってしまいますと多額の費用がかかります。そういった面では、ある程度というか、実際そういったことが可能なのかどうか、これはお金かかることではありますけれども、調査をしなければちょっと分からない部分もありますけれども、費用がなるべく低く抑えられ、かつ短期間でそういった機能強化を達成することができるのであれば、それはやはりそちらのほうを選択していくべきだなと私も思います。その辺りも適した手法をしっかりと検討し、選択していきたいと思います。以上です。