八雲町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日
今現在の職員数は適正か
- 聞いた人
- 横田喜世志 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、総務課長 三澤聡、副町長 萬谷俊美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 横田喜世志
議長。
議員の質問 4番 横田喜世志
予定最後となります私の質問で今日は終われそうです。時間内に終われるように努力したいと思いますが、執行部側も努力していただきたいと思います。とりあえず質問の内容として、今現在の職員数は適正かという内容になっておりますが、要旨として、八雲町職員定数条例第2条に定められております、一般会計職員 180 人、特別会計職員(病院 318 人、水道6人、簡易水道2人、国民健康保険9人、下水道6人、介護保険 12人)、それと消防で 55 人、議会事務局で2人、教育委員会事務局で 53 人、選挙管理委員会2人、農業委員会3人、監査委員事務局1人となっています。で、この事を上回らない事は以前職員定数に関して同僚議員が伺ったことがあり、それを上回らないということが言われております。で、この中で病院を除いても 331 人が条例定数であります。でも、実際は 266 人となっているのが現実です。役場の町民サービスをする仕事を遂行するため、臨時職員(嘱託 25 人、フルタイム若干の数字の違いがありまして 79 人、パート 38 人、代替 24 人、季節雇用 47 人)を採用し仕事を遂行していらっしゃるわけですけれども。今、世間的には若干話題となっております無期転換とも関連することではありますが、役場として必要とする人員は正職員であるべきではないかと考えております。この点に関して町長の考えを伺いたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
それでは、横田議員のご質問にお答えいたします。職員の定数につきましては、議員おっしゃるとおり、八雲町職員定数条例において定めているところでございます。これは、事務執行のため必要な職員の数を定めるものでありますが、この定数は、議員おっしゃるとおり職員数の限度を示すものであります。現在、職員定数条例では、病院職員を除く職員は 331 人となっております。2月1日現在の職員数は 266 人となっており、職員定数内に収まっております。臨時職員を雇用している部署は正職員であるべきではないか、というご質問ですが、臨時職員は、緊急の場合や臨時的な業務の場合に雇用するというのが基本的な考え方でございます。恒常的に必要な職については、正職員が担っていくことが重要だと考えておりますが、業務内容や雇用形態など、長期的な視点に立って、財政状況も加味しながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 4番 横田喜世志
議長。
議員の質問 4番 横田喜世志
地方公務員法及び地方自治法の改正というものを知られていると思います。この中に平成 29 年5月 11 日に法案可決・成立と。で、5月 17 日公布。施行日が 32年4月1日となっております。この中で厳密化すると、俗に言う職員の厳密採用みたいなことが謳われているわけです。32 年ですから、あと2年でそれを役場の職員の中にどういう人が必要かという部分は精査していくというか、例えばフルタイムの 79 人、この人方の扱いをどうするかだとか、嘱託 25 人、本当に嘱託で雇える職なのかという精査が必要になってきます。で、この質問を考える前に私の頭の中には、一般の町民の方々が役場に用事があって来た時に、パートであろうがフルタイムであろうが嘱託であろうが、皆さん役場職員なんですよ。その中で例えば正職員でなければ答えられない事というのが多分あると思います。そうすると、窓口に来た町民の方は、その対応の不的確さというか、いうものに若干違和感を覚えるということもあるわけです。そういうことがないように、本来例えば私は正職員であるべきだと思うわけです。現実に 331 人が、まあ最大限ですけれども、その中で正職員が 266 人しかいないと。これは病院を除いてなんですけれども、その中で例えばフルタイムが 79 人。これだけ仕事があるということですよ。そうするとフルタイムの人は現実に正職員と変わらないだけ仕事をしているのではないかと。まあ、若干正職員と臨時では出来る事と出来ない事があるとは思いますけれども、それだけ仕事があるというのを何故、まあ先ほどのお答えの中では財政状況とか言いますけれども、そんなことを言ったら、例えばほかにも無期転換という言葉を出しましたけれども、政府で言うような事を一般企業に、働いた人にはちゃんと見返りが必要だということから言えば、フルタイムで臨時職員をやっている方々も正職員と同じ待遇で私はあるべきだと。そうしたら、そういう差をつけるのであれば、確実に仕事の内容も違うし、やらなきゃいけないことも違うべきであると。そうすれば臨時職員というのも分かりますよ。でも、中には窓口に来た方に対して正職員、ようは十把一絡げの職員なんですから窓口に来た人は、その中で対応を迫られるという場面になるわけですよ。そうしたら、臨時職員であっても大変な負担がくると。であれば、正職員である方が私は適当ではないかと思います。で、先ほども言った地方公務員法及び地方自治法の改正、これでは実際6月 28 日に総務省より通達があったかと思います。その中身を見ても厳格に、ようは常勤職員と非常勤職員とを区別しなければならないだとか、まあ、その中では今までずるずると臨時職員を使ってきていた中では、今度は会計年度任用職員制度というものをやっていかなければならない。そうすると、今までのように、まあ適当というか、人件費抑制をしてきた内容では今後いかないのではないのかと思うわけです。ここのところが、もう多分、検討していかなければならない時期になっているのかと思いますけれども。その辺のスケジュール等もありましたら、お知らせ願いたいと思います。
町の答え 総務課長 三澤聡(総務課長は2021年3月まで)
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 三澤聡(総務課長は2021年3月まで)
ただ今ご質問の、いわゆる会計年度任用職員制度のことだと思いますけれども。これも 32 年度までということでですね、今後2年間、30、31、32、実質3年、この間で検討をしたいというふうに考えてございます。それから、臨時職員の対応が悪い面があるというお話でありますけれども。ちょっと具体的にどういうような対応が悪かったというのは、ちょっとこちらの方で押さえてはいないんですけれども。部署によっては受付をやっているところもあろうかというふうに思いますけれども。こちらとしても臨時職員に対してもマナーということで、研修を行ったりですね、職場内でもそういうような対応について指導を行っているところでございますけれども。そういうことがあったとすれば、こちら再度、指導等を行っていきたいというふうに考えてございます。正職員化ということでですね、先ほど町長も。(何か言う声あり)
町の答え 総務課長 三澤聡(総務課長は2021年3月まで)
すみません、ちょっとそういうふうに捉えたものですから。臨時職員についても指導を行っているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。臨時職員ですね、先ほど町長も答弁をしましたけれども、基本的には臨時職員ということですので、事務的補助とかですね、繁忙期の緊急的な業務、そういうことを臨時職員が担っていただいているというところでございます。恒常的に臨時職員を使っているという職場もあろうかというふうには思いますけれども、それは先ほど町長が答弁したとおり、正職員が担っていくという事は重要だというふうに考えてございますけれども。先ほども言っていますとおりですね、人口減少が進んでいる中で、長期的な視点に立ってですね、その業務内容、それから財政の安定性というものも加味しながら慎重に検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 4番 横田喜世志
議長。
議員の質問 4番 横田喜世志
どうも若干認識というか、まあ正職員その時期によるとか言っていますけれども、フルタイムでいるというのは、例えば臨時職員は1か月だよとか、季節雇用は季節雇用だから分かりますけれども、実際フルタイム、議会事務局にも1人いますけれども、フルタイムですよね。そういう人が、そんな忙しい時だけとかっていう人ではありませんよね。どうしても必要だからフルタイムで臨時職員を雇っているわけでしょう。例えばですよ、住民サービス課、正職員 13 人、フルタイム 15 人とか。学校教育課では事務局として 53 人いるのにも関わらず、正職員何人います。まあ、パートも多いですけれどもね。それだけ仕事があるのに正職員がいないで臨時職員に仕事をさせているという認識がないのかな。だから私は、本来そうやって仕事があるんだから正職員じゃないの、正職員で採用すべきじゃないのっていうことですよ。それだけ毎日仕事があるんだし。フルタイムですよ、パートじゃないんですよ。そこをただ財政の云々で片付けられると、ちょっと八雲町でも大企業の部類に入る企業がやることなんでしょうか。まあ、企業とは言えないわな、公務員だからね。でも、そこを例えば民間を律するために自治体だとか、そういうところは自分から律さなければいけないんじゃないですかね。そういう観点から言うと、どうなんですか。
町の答え 総務課長 三澤聡(総務課長は2021年3月まで)
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 三澤聡(総務課長は2021年3月まで)
その、臨時職員の待遇の部分だというふうに思いますけれども。決して、民間に比べて劣っているということはないような制度でですね。まあ、正職員と同様というふうにはいかないですけれども、正職員に倣ったような形でその待遇を制度化しているつもりでございます。
議員の質問 4番 横田喜世志
議長。
議員の質問 4番 横田喜世志
ということは、給与表があるということですか。
町の答え 総務課長 三澤聡(総務課長は2021年3月まで)
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 三澤聡(総務課長は2021年3月まで)
いわゆる賃金表を定めていてですね、ある一定の年数になると昇給というんですか、賃金をベースアップするような仕組みで賃金表を作っております。
議員の質問 4番 横田喜世志
議長。
議員の質問 4番 横田喜世志
で、まあそこに民間と遜色ない、それ以上だというわけですから、そこは百歩譲ってもいいですけれども。今後の自治法の改正、公務員法及び自治法の改正になってくると、そこに引っかかってくる人たちもいますよね。例えば、今までは3年なり5年なりいれるだろうといって臨時採用されました。ところが今度は会計年度職員です。まあ、中にはちゃんと書いてあります。再任用は出来るみたいなことは書いてあります。けれども働く職員としては一年一年で、ある程度区切りを持たないと、区切りを考えておかないと、という職員になりますよね。そういうことでは、せっかく例えば今まで今後例えば2年間に蓄積したものが、そこで無くなるわけですよ。せっかく採用して教育したかどうかは分かりませんけれども、仕事に慣れ、年数をこなすことによって作業スピードも上がり、そういう人を手放さざるを得ない状況が生まれるんじゃないですか。そういうことを考えれば、例えば私がこれで思うのは、今のこの266 人という部分をちゃんと正職員で、331 人まではいかないにしても正職員化しておく方が、後に会計年度任用職員制度などというところから、まあこれで例えば人が定着しないだとか何とかっていう結果にならないようにしていかなければならないのではないかと思うわけです。この中では本当に嘱託でも書いてありますが、厳密に嘱託とはっていうふうになっています。八雲町ではそれに見合わない嘱託をしている方もいらっしゃいますよね、現実。こういうところがあるわけだから、そこは例えば、見合わない人は会計年度職員で使うしかなくなるんですよ。先ほども言ったように、臨時職員は一時の仕事の忙しさをというような形でいけば、そんなことを言っているのであれば1年毎に、もっと言えば6ヵ月毎とか、採用終わるわけですよ。長くても1年、それでは例えば先ほど赤井議員も総括の中で若干触れていましたけれども、若い職員がいかにスキルをアップして努めていくかっていう部分もそうですけれども、それは正職員で採用されればスキルアップも出来るでしょうけれども。似たようなというか、部門によってはいろいろあるでしょうけれども、同じ町職員のくくりでいけば、臨時も正職員も同じ職場にいて、中ではそういう差があると。同じ仕事をしているのに、先ほども言ったように賃金表で賃金の差があるというところは、やっぱり是正していかなければ本来はならないのではないかと思いますが。再度、正職員化はどうでしょうか。
町の答え 副町長 萬谷俊美(副町長は2020年12月まで)
議長、副町長。
町の答え 副町長 萬谷俊美(副町長は2020年12月まで)
今の横田議員の、臨時職員がフルタイムで働いているのであれば正職員にすべきだろうという考え方でございますけれども。町としては、今までは財政状況も加味しながらということで答弁をしておりますけれども、行政事務全般で言いますと、人口が減ってきても役場の職員の仕事は減ってきていないという実情がございます。事務もそうですし、住民ニーズも多種多様化してきてですね、複雑化になっているということで、なかなか職員の事務量が減ってこないということで、人口に合わせて職員を減らしていければいいんですけれども、なかなか減らしていけないというのが、まず現状にございます。で、財政的に言いましても、定数内であれば臨時職員も正職員にしていけばいいという考え方にはなろうかと思いますが、やはり正職員と臨時職員では、まず年間の人件費の額。あとは将来に渡って終身雇用みたいな形になりますので、賃金は上がっていくという状況にございます。そういった意味では財政をやっぱり加味しながら、正職員の事務を補完する形で臨時職員を使ってきているということで、フルタイムの職員もいると。臨時的に必要なものは短期雇用で使ったり、パートで使ったりということは現実的にやっているのが実情でございます。そういった観点からすればですね、やはり長期的な視点のやっぱり財政状況というのは当然考えながら、職員数を維持しながら採用していくことになろうかと思いますので。臨時職員を正職員に、長期雇用している人は使うべきだという事には必ずしもなってこないということをご理解いただきたいと。で、実際に臨時職員は半年なり1年なりの雇用期間を定めて更新して何年という、まあ長期の雇用になってしまっているのが実態ではございますけれども。事務的には正職員と同じ仕事をしている業種は少ないんだろうなというふうに思います。正職員の補完、または補助的な仕事で雇用しているという実態なので、それを全て正職員化するというのは、やっぱり無理があるなというふうに思います。あとは、自治法、地方公務員法の改正の関係でお話がありましたけれども、現時点では必ずしても抵触していくというふうには思っていないので、もう少し制度の中身を検討しながら、法に触れるものであれば改正していかなければならないだろうし、現状の臨時職員の使い方についても地公法には抵触していないという中で、これまで行政としてやってきておりますので。今後においてもそういった考え方で、臨時職員とパートをやはり併用しながら行政を進めていきたいというふうに思っておりますので、現時点ではなかなかそういった職種を正職にしていくことは厳しいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 4番 横田喜世志
議長。
議員の質問 4番 横田喜世志
若干のニュアンスが違うような雰囲気があって。今働いている人を正職員に出来るところと出来ないところはあると思います。私もその辺は分かりますよ。でも、ようはフルタイムでこれだけ使っている仕事量があるって私は言っているんですよ。だから、正職員が必要なんじゃないのって言っているんです。それを今働いている、例えば79 人のフルタイムで働いている臨時職員をそのまま正職員にしろとは言っていないんですよ。そこは先ほどからもそちらの説明であるように、補完的に臨時職員がいるんだと言っているわけですから、そこは否定しません。でも、現実には会計年度職員制度というものが導入されると、そういうところがきっちり設定しなければならないというスケジュールは分かっていますよね。スケジュールはきていますよね。そういうところからいけば、臨時・非常勤の職の再設定、任用勤務条件などの確定、これを議会に上程するというスケジュール、あるわけでしょう。これは変えなきゃないわけだ。まだ見ていない。まあ、そういうふうになっているらしいですよ。らしいので、それを考えて今後の職員の適正配置なりを考えていかなければならない、32 年の施行にあたってですよ。考えなきゃならないわけですから、それをまだって言っている場合じゃないですよ、職員組合とも話をしなければならないし。まあ、ちょっと私が早すぎたわけじゃないと思うんだけど。なっているので、それを滞りなく進めるためにも考えなければ、早々に考えていかなければならないことだと思い、この一般質問といたしました。終わります。