知内町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
空き家及び特定空き家に係る助成制度について
- 聞いた人
- 花井泰子 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝、総務企画課長 小田島伸二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 花井泰子
それでは、議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私は、「空き家及び特定空き家に係る助成制度について」３点について、お伺いをいたします。１点は、今年度、空き家及び特定空き家について、調査したと思うが、調査結果はどうであったかということです。それから、２点目は、空き家の有効活用を考えた場合、リフォームし貸付けすることも一つの考え方だと思うが、リフォームの際の助成制度について考えているかどうか、お聞きしたいと思います。３点目は、特定空き家について、取り壊す際の助成制度は考えられないか。この３点について、質問を致します。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
第１点目の空き家調査結果をということでありますので、小田島課長の方から説明をさせます。それから、第２点目のリフォームの貸付制度、それから、第３点目の特定空き家については、私の方から説明させていただきます。
町の答え 総務企画課長 小田島伸二
それでは、調査結果の事実関係について、私の方からご説明を申し上げます。平成２６年度に空家等対策の推進に関する特別措置法の成立してございます。当町では平成２８年７月２０日に「知内町空家等対策協議会」を設立してございます。協議会の委員は、町長、町内会連合会長、社会福祉協議会の事務局長、民生委員協議会の会長、警察関係者、それと建築の専門家の方々を委嘱してございます。その協議会を設立しながら、空き家等の調査方法や今後の展開について、いろいろと協議を進めてきているところでございます。まず、その中で、平成２８年１０月１４日から３１日まで、町内の方、公募を致しまして、２名の方に調査員となっていただきまして、町内全域の空き家について調査をしてございます。その中で、調査の項目と致しましては、住宅の種類・構造・階数・門扉・間口・塀・車庫・駐車場・前面の道路の状況ですとか、外観状況については、写真もすべて撮ってございます。それと、空き家等の状況については、建物・外壁・屋根・窓ガラス・附属物・郵便物やごみ等の放置状況だとかも確認をしてございます。更に特定空き家、状況の悪い空き家の可能性についても調査をしてきているところでございまして、全体の調査の結果として、戸建ての専用住宅の空き家は１３０件が確認されてございます。更に物置２６件、車庫・農舎が１１件、その他として３３件ということで、合計２００件が確認されてございます。そのうち、所有者の未照合が１３件ございます。更にこれらの２００件のうち、特定空き家、そのまま放置すると倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態などで、放置することが不適切な空き家をいうんですけれども、その可能性物件については、戸建専用住宅では６０件、物置５件、車庫・農舎では２件、その他８件ということで、２００件の中で、７５件が特定空き家に該当するのではないかという調査結果でございます。更にこれらの調査結果を受けまして、昨年１２月なんですけれども、戸建専用住宅所有者、若しくは、管理者の方々に対して空き家に関するアンケート調査を実施してございます。現在の使用の状況、利用頻度、空き家となってからどのくらい経っているか、現在の管理の状況、取壊しや改修の予定があるのか、利活用の意向について、更に町に期待する支援策等について回答を収集してございますけれども、回答の収集率は約４割ということでございました。今後、アンケート結果・意見を踏まえまして、３月の頭にも対策協議会を開催してございますけれども、「空家等対策計画」というのを平成２９年から３３年の５か年計画と致しまして、施策の大きな柱、３点でございます。空家化のまず、予防をする。次に空き家となってしまった場合には、有効活用する。管理不十分な空き家、特定空き家でしょうけれども、それらの対処を施策の３本の柱をこの計画の中で決めていきながら、具体的な施策を展開するということで、先日の対策協議会で確認をしているところでございます。事実関係につきましては、以上でございます。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
２点目の空き家の有効活用を考えた場合に、リフォームし貸付けすることも一つの考え方だと思うが、リフォームの際の助成制度についての考え方はということでの問いであります。住宅のリフォーム、それから、解体については既に国の「小規模住宅地区等改良事業」中、「空家再生等推進事業」補助率が２分の１の制度が、もう国としても制定されております。更に今後、活用を予定しております。これをですね、積極的に活用していきたいという考え方をさせていただいております。ただ、国の予算でありますので、制約等もあるというふうに理解しておりますので、いろいろと困難な場合が想定されるということであります。その辺は十分認識をさせていただいております。そのことからですね、既に議員もご理解いただいているというふうに思いますけれども、町単独で今、地域材の活用住宅等助成事業ということで、リフォームから新築から附帯施設、物置１００個の部分で地場材を活用していただける場合については、住宅のリフォーム、それから、新築の場合については、上限１００万円、附帯施設には５０万円という制度を既に事業展開をさせていただいておりますので、新たに空き家に対してリフォームする助成制度をということでありますけれども、現時点では、その要するに既存の制度が活用できるという考え方をさせていただいておりますので、空き家の部分についてのリフォームに対する支援というのは、現時点では考えていないということでご理解いただければというふうに。それから、第３点目の特定空き家について、取り壊す際の助成制度は考えられないかということであります。実は今回、まちづくり懇談会、それから、ふれ懇のときにもですね、各町内会から空き家の課題について提言をしていただきました。それで、まず、どういう状況になっているかということで、今、課長から説明をさせましたけれども、全体の空き家が全町内でどのくらいの数があって、そして、特定空き家というのがどのくらいあるかということをきちんと行政として把握しなければ、軽々に条例案を作って、取壊しを幾ら助成しますよということは、まだ段階的には先だろうという話も実はさせていただいたところであります。そんなことから、今、協議会、計画案も示されております。そんなことも含めてですね、私は解体を今までそういう特定空き家を投げておくというのは、やっぱり景観上好ましくないというふうに思っていますので、うちの方できちんとデータベース化にして、特定できた場合については、町としてもそんな考え方をもう福島町が特定空き家の解体助成という制度を持っていますので、その辺も含めた中で、早急に方向性を出したいということを各町内会でも申し上げてきておりますので、その空き家等対策協議会の場でですね、その辺を集約していただいて、助成制度の考え方を早急に結論を見い出していきたいというふうに思っていますので、ご理解いただければというふうに。
議員の質問 2番 花井泰子
今、ご答弁いただきましたけれども、まず、第１点目の調査の関係なんですけれども、実は議会側としても、平成２６年の６月、それから、昨年２８年の６月、２回調査をしております。私たちが議会としてやっぱり調査したのは、この町内にたくさんの危ないなというような特定空き家が見られるということと、お金を掛ければ使えるなという空き家、それがあるということで２回調査致しました。町長にお聞きしたいんですけれども、今、縷々、計画を話されましたけれども、私たち議会としても非常に大切なことだというふうに思って調査をした、そのことについて、どういうふうな認識をされていますか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
行政は行政の立場、議会は議会の立場で調査をしていただいたというふうに理解をしております。これは町民の皆様方のニーズというのは、今、そういう、もし、町が要するにそういう取壊しの助成制度を設けていただけるのであれば、手を掛けられるということの重い、それから、近隣のやっぱり住宅を所有している人方がやっぱり空き家として何年も放って置かれたことによって、冬なんていうのは要するに除雪というか、きちんと管理できませんので、影響があるという、そんないろいろな思いで発言をしていただいているのかなというふうに思っていますので、それはきちんと行政の立場として、町民の皆様方の考え方をニーズを捉えさせていただいて、ですから、先ほど申し上げましたけれども、今、空き家等対策協議会という、１つの組織を立ち上げさせていただいたところでありますので、そこの中で前向きに今、検討していきたいというふうに思っています。これは町民の皆様方のニーズがそういう形であるということは、各町内会を回らせていただいて、私自身もそういう認識を持っているということでご理解をいただければと思います。
議員の質問 2番 花井泰子
わかりました。実は議会というか、私としては、取り組みが遅かったのではないかというふうに実は捉えています。協議会も昨年の６月ですか、立ち上げられたと、町長を会長にして、７名の協議員の方がいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、これまで協議会というのは、何回ほど開かれていますか。
町の答え 総務企画課長 小田島伸二
協議会は先ほどもご説明しましたけれども、立ち上げ時に１回とその１回目の協議会の検討を受けまして、町内の空き家を調査しておりますので、その結果について報告しながら、今後の対応を検討するということで、３月の頭に２回目ということで、現在２回の協議会を開催してございます。
議員の質問 2番 花井泰子
２回協議会を立ち上げたということですが、私どももこの１月、２月ですか、議会報告会を行いました。各町内からやはり空き家のお話も出ました。多分、協議会の方ではないかなという方からも、もう少し早くやった方がいいのではないかというような意見もございましたので、これはもっと早くやるべきだったなというふうな思いでいましたので、このお話をさせていただきました。是非、先ほど町長がご答弁をされたような方向ではどんどん急いでやっていただきたいんです。なぜかと言いますと、知内町は移住、定住のまちですか、１０か年計画の中で、とても皆さんいらっしゃいと、知内のまちはすばらしいよというふうな、移住、交流、定住のまちですか、そういうことを大々的に謳った割には、そういうことを早くして、こんなにちゃんとした町だよということをやっぱり広げていきたいという思いがすごくあります。そういった面でも、早くやっていただきたいなというふうに思っています。質問の２点目に移ります。２点目ですが、町長からのご答弁で、リフォーム条例は今ある制度で十分賄えるので、新しく作るつもりはないというふうにおっしゃいました。２分の１の補助もあるということなんですけれども、昨年の質問でもリフォーム条例のことを質問させていただきましたけれども、リフォーム条例というのは、町長がおっしゃった地域材を活用した、そういうことも中に含めてできるような中身なんですよね。一番いいのは、地域材だけでなくて、いろいろなことに使える。地元の零細中小といいましょうか、建設業の方、その方たちが仕事ができると、それに特化したのがリフォーム条例の中身なんです。ですから、地元の業者さんが仕事をする。それから、町で幾らかの補助金を出す。その中で壁を塗りたいとか、屋根を塗りたいとか、それから、段差をなくしたいとか、いろいろなことが出てくるのですが、そういうところにきちんと目を向けてやると、町内の建設業者さんが仕事は大きくないですよ。何十万円かの仕事かもしれませんけれども、例えばそこの何割か、町が負担することによって、業者さんも仕事がある、それから、地域の皆さんも補助が出るんだから、もうちょっときれいにしようと、今住んでいる住宅をもうちょっと住みやすくしようと、いろいろなことに使えるというのがリフォーム条例なんです。ですから、私としては、地域材活用も中に含めたリフォーム条例を是非やっていただきたいし、研究していただきたいんです。ほかの地域でたくさんやっていて、とても業者さんが喜んでいるし、やっていただいた町民の方も喜んでいると、そういう中身なんです。地域材に特化してしまうと、そこしか使えないですよね。それから、２分の１があると言いましたけれども、これは国の予算を心配もしなくても、町独自で頑張ってやれる、そういう条例です。ですから、単価は安いです。しかし、地域の活性化につながると、そういうリフォーム条例なので、是非、これは研究をしていただきたいと、町長、何かご意見がありましたら、お願い致します。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
前回の質問をいただいたときにも答弁させていただいたというふうに思っています。地域の企業の育成というか、そういう制度を設ければ、要するに地元の企業の人方が受注を受けて、要するに働ける場所ができる。これはまさしく地域材活用住宅の助成事業を新しく設けるときに、これは議会の皆さん方といろいろと議論をさせていただきました。それと、あくまでも地元の材を使うことによって、そして、地元の企業が施工していただけるということを１つの考え方としてまとめたのがそういうことです。今、２番議員さんが言うのは、基本的に地場材を使わないとしても、リフォームという形でそれを何とかできないかということでありますので、現時点は、基本的にはこれは国の２分の１補助金ありますけれども、これはなかなか厳しいので、そういうことを受けて、町単独で３年間の期限を決めてやらせてもらいました。それが地域の皆様方の要望があるので、更に今、３年間延長してやっているということでありますので、十分にその辺は町民の皆様方が理解をして、要するに使っていただいているというふうに思っています。ですから、この制度がないのであれば、新しい制度ということを考えてもいいだろうと思いますけれども、今の時点では、この地域材の活用住宅等の助成事業、これで私はですね、大筋、その辺はカバーできるのかなと、そして、地元の企業の皆様方もそういうことをやることによって、そして、地元で要するに材を使うということであれば、林業関係の皆様方も今までの需要でなくて、別な形で今、そういう住宅材を供給できるということでありますので、そんなことも含めて、もう企業としては新たな設備投資をしている企業もありますので、その辺はご理解いただければというふうに思います。ただ、今、これ３年やって、更に今、３年延長します。その中で、次に今、延長する中で、今、２番議員さんが指摘するものは、町民の皆様方が本当にそういうニーズがあるのか、これはきちんと調査を検証をさせていただければというふうに思っています。
議員の質問 2番 花井泰子
町長の意見とは合わないというふうに私も思っていますが、新築をする、１００万円とか、それから、地域材を使うというのは、私は反対ではないんです。もちろん。それは進めていただきたいんです。それ以外にあるでしょうということなんです。地域材を使わない、いろいろな仕事があると。そこを私はプラスをしてやっていただきたいということなんですが、どうも町長とは意見が合わないようなので、私も更に研究をしたいというふうに思うのですが、全国いろいろなところで、このリフォーム条例は生きていて、本当に喜ばれているということなんですよね。ですから、地域材を使う、使わないということよりも、もちろん使って、それはもう私も大切なことだと思うんです。もちろん賛成です。しかし、それ以外にありますでしょうということで、町長は３年間の地域材を活用したのがあるから、それで何とか賄えるというふうにおっしゃるので、私の意見とはそこでは全然かみ合いません。ですから、これは一旦引っ込めますけれども、私ももっと研究して、町長に納得いただけるような質問をしたいというふうに思いますけれども、本当にそういうことでは、前回もちょっと例に出しました、今金町というところも住宅リフォーム条例を使って、相当、町民の皆さんに喜ばれていると聞きました。ですから、もちろん地域材も使っていると思います。それは材木のところはもちろん材木を使うのは、それはやぶさかではありません。しかし、そればかりではないというところに、このリフォーム条例の生きた中身があるんですけれども、平行線ですので、これはなかなか□□はないというふうに思うのですが、今回、この質問をなぜ、もう一回したかといいますと、議会では所管事務調査をして、空き家を調査をしたときの、ここに少しお金を出してやると、たまたま議会報告のときに、一軒家を探しているという、そういう方がいました。だけど、探せないんだよなという話もありまして、それだったら、本当にそういう今、これからデータベースも入れて、細かく調査をしたので、どれだけの家が手入れをしたら、ちゃんと住めるようになるか、そういうこともこれからわかってくるというふうに思います。ですから、それからでも遅くはないというふうには思うのですが、そういう業者さん、貸してと言われても、一軒家ってわからないんだよなという人が業者さんの中にもいました。それから、個人の方もいました。そういうことも含めて、この空き家対策の意味合いにおいても、私はリフォーム条例が必要だというふうに再度、質問するということにしましたものですから、これはまたもう少し研究してみたいというふうに思います。３点目にいきます。３点目は、町長からは前向きのご答弁だったかなというふうに思います。私も隣の福島町のことは聞いておりまして、上限６０万円で半分というふうに聞いていますから、本当にこれは是非、是非、早急にやっていただいて、先般、去年４回ほど台風が来た中でも、ハウスをどこからか飛んできたあれでハウスが壊れてしまったという、そういう農家の方の発言もありました。ですから、そういう意味においても、何が起きるかわからないということでは、是非、早急に景観上見るに堪えないとか、そういった特定空き家は、やはり補助金を出して、そして、是非、知内に皆さん来てくださいよと、知内はこんなに頑張っていますよ、そういう形ででもやっていただきたいなと私も思っていますので、具体的な計画があれば、お聞きしたいと思います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今の時点で、今定例会で具体的にこれだけの要するに特定空き家、補助金をこれだけ持ちますよということは、まだ、結論を見いだしておりません。というのは、基本的には、持ち主の責任なんですよ。そこに税をつぎ込むということが、果たしてどういう基準でなければ、要するにそういうことですよね。やっぱり大野幸孝所有の要するに今、住宅がありますよ、知内を離れていますよ、でも、それはずっと放っておいていて、要するに所有者が特定して、知内町内にいない、でも、その人がやっぱり責任なんですよ、自分の所有でありますから。それを町民の皆様方の税をそこに充当して、解体をすると。これは簡単ではないというふうに私は理解しています。ですから、どういう条件を整えて、そして、要するに町の税をそこに投入しても、そうすると、この条件であれば、町民の皆様方が理解をしていただくということをきちんとやっぱり協議をしなければ、軽々に要するに１００万円、１２０万円の解体費で、６０万円を２分の１を助成しますよという形にはならないということだけご理解ください。要するに基本的には持ち主の責任であります。そういう放っておく状況がどうしてそういうふうに放っておいているのか、その辺もきちんと調査をしなければ、軽々にそこには税をつぎ込めないというふうに理解していますので、ですから、先ほど言いました。空き家等の対策協議会という１つの組織があります。各階層からというか、組織からそこに代表として来ていただいていますので、その方々の意見を尊重させていただいて、要するに知内町のそういう特定の住宅というのは、どういうふうに手を掛けなければならないのかということを十分に議論をさせていただいた上でなければ、軽々には提案をできないんだというふうに思っていますので、その辺は２番議員、ご理解いただければというふうに。
議員の質問 2番 花井泰子
そうです。もちろん、個人の責任がまず、第一にあるということは、私も承知しています。ですが、国の制度ができたというのも、こういった大変な日本中、特定空き家があるということで、問題が起きて、平成２６年の１１月ですか、国が法律を作りました。ですから、国としても、放っておくわけにはいかないという状況の中で、５年間の時限立法ですけれども、できたというふうに思っています。ですから、これは税金の使い道は本当にいろいろな考え方があると思います。これから育つであろう子どもたちのために使う、だから、今、暮らしている高齢者や住民のために少しでもより良い環境の中で、知内は良いところだよというふうな、そういう形で住んでもらう、いろいろとあるかというふうに思います。それから、産業を興して、お金をつぎ込んで、新しい担い手をなるべく若い人に知内に住んでもらいたいというような思いで、税金を使うという方法もあるかと思います。税金の使い方はそれぞれだというふうに思いますし、今、町長が言われたように、本当に個人の責任ではありますけれども、今、知内は１０か年計画を立てて、是非、知内に皆さん来てください、良い町ですよと、打って出ようとしていると私は思っています。ですから、そういう面でもやっぱり危険な特定空き家などは、何とか税金の中から何割かでも出して、そして、早く解消をしたいと。その前にもちろん調査はあります。ですから、先ほど言いましたように、早く私は手をつけていただきたかったというふうな思いでおります。ですから、これから少し早めていただけるかなというふうに思うのですが、是非、そういう形でやっていただければというふうに思って、質問を終わります。