誇れるまちづくり継承の手だては

町の答え　町長

誇れるまちづくり継承の手だてについての御質問であります。御質問いただいたとおり、２０１４年５月に日本創生会議により、このままでは全国８９６の自治体が消滅する可能性があるとの増田リポートが初公表されました。以降の１０年間、国及び地方自治体においては、人口減少に立ち向かうべく、様々な施策がなされてきましたが、残念ながら、国全体の課題とされていた東京一極集中や出生率低下の改善には至っておりません。御質問１点目の人口減の要因として、１０年間の自然減と社会減の実態に関してですが、自然減は、１０年間で５４０人減であり、その内訳は、出生が１７２人に対し、死亡が７１２人となっております。また、社会減については、１０年間で合計４４７人減であり、転入が１，３１７人に対し、転出が１，７６４人となっております。２点目の若年女性の減少対策についてですが、本町においても、二十歳から３９歳の女性は、１０年前の３０３人に対し、令和５年度末は１８７人と、３８パーセント減少しております。ただし、若年男性も４３パーセント減少しており、男女問わず減少している状況にあります。その要因は、少子化による出生数減少に加え、大学進学や就職により都市部へ転出しているものと考えています。その対策を町単独で全てを行うことは容易ではなく、国の動向にもよりますが、まずは就労、結婚、子育てなどの環境整備を行い、現在住んでいる方、Ｕターン希望者、転入希望者にとって魅力的なまちづくりを行うことが第一歩であると考えています。３点目の子育て世代の環境整備についての御質問であります。従来からの取組に加え、令和５年度に私が町長に就任して以降、認定こども園の無償化、小・中学校給食費の無償化、通学バス定期代の助成、誕生祝い金増額、奨学資金拡充など、経済的支援を拡充するとともに、スキーやバスケットボールなどのスポーツ環境の整備にも取り組んでおります。また、今年度より持家建設奨励金拡充を行っており、今後は、子育て支援住宅の拡充により、定住しやすい環境を整備したいと考えております。４点目の関係人口の創出策でありますが、関係人口拡大は、町の経済や担い手という点を含め、重要な施策であります。現在の取組として、中長期間にわたる関係人口創出のため、保育園留学においては、寮の新築など、さらなる拡充に取り組んでおります。また、令和６年度から、新たな地方創生事業として、官民連携の協議会を設立し、観光振興を図り、経済流入を促す施策展開を図り、関係人口の拡大を図っていく計画としております。５点目の雇用、職場づくりに向けた地域運営組織の育成についてですが、１つの例では、特定地域づくり事業協同組合制度が想定されます。これは、地域の中で複数の仕事を組み合わせて、年間を通じた雇用を創出し、安定的な雇用環境、一定の給与水準を保ちながら地域の担い手を確保するという制度です。地域の事業者が協同して設立する組合ではありますが、町としても、商工会やＪＡ等に本制度の内容について情報提供を行ってまいります。最後になりますが、日本全体が人口減少すると推計されている状況であり、厚沢部町も例外ではなく、人口が減少するという想定の下、どのように住み続けられる町を実現するかを目的とし、令和６年度中に第３期の厚沢部町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定します。その中で、少子高齢化、人口減少への対応、力強い農業、林業、商工業、暮らしの安全・安心など、様々な検討を行っていきたいと考えております。以上であります。

町の答え　政策推進課長

まず、誇れる町ということは、どういうことなんだということなんだと思います。まず、現在というものがございまして、じゃ、過去がどういう町だったかという、まずひとつ振り返ることが必要なのかなと思います。今までの歴史の中で、例えば１つは、来年度、あっさぶメークインが１００周年を迎える。これはやはり、先人の方々長い期間をかけて厚沢部町農業を守ってきた結果として、やはり大事な誇りなのではないかと。また、地域の中でもいろいろ、林業、商工業などでも、代々守ってきたものがあると。そういったものが一つ一つ、人によっては誇りが違うのかなとは考えますが、そういったものを可能な限り守っていくような手だてというのが、今後、必要になってくるのかとは思っております。また、今後、現在から未来にかけてという形なんですけれども、今、新しい芽が出てきているのではないかと考えております。既に町長の答弁でもありました保育園留学、全国的にもかなり話題になりまして、保育士たちは、世界一のこども園をつくると、そういった誇りを持ちながら、一つ一つ施策をよりよいものにしていって、まちづくりをしていく。これが本当に町の皆さんの誇りになっていくのかなと考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

関係人口創出のための素敵な過疎づくり株式会社、その役割ということになってくるのかなとは思うんですけれども、今、御質問にありました具体例の保育園留学につきましては、株式会社キッチハイクがやはり都市部だとかの発信を担って、実際受け入れるときというのは、現地では素敵な過疎づくり株式会社が一手に対応するという形になっておりますので、そういった役割分担のもの、都市部の方のノウハウを生かしながら、素敵な過疎づくりが厚沢部町に来た方に対応して活躍するというような形の、現在、すみ分けになっております。また、移住促進ということも、最初、保育園留学は、移住というよりも短期的な留学という意味でやっていたんですけれども、だんだんだんだん、やはり厚沢部町を体験することによって、移住する方というのが少しずつ出始めている状況であります。そういった中で、素敵な過疎づくり株式会社の役割というのは、やはり以前もやったように、定住できるための空き家を探すだとか、そういったコンシェルジュ、案内的な業務を担っていくということで、今後、素敵な過疎づくり株式会社も、保育園留学の受入れだけではなくて、移住という形でコンシェルジュを行っていくという役割が大きくなっていくのかなと考えております。以上です。

町の答え　町長

今の移住の関係でありますけれども、今、厚沢部町も参加している北海道移住交流促進協議会というのがあります。これは、厚沢部町も含めて全道で１５０ぐらいの市町村が参加しております。また、そこには、商工会を含め、民間事業も１５０ぐらい。だから、３００ぐらいの団体で組織されております。私も、その会の、今、理事を担当させていただいておりますけれども、令和４年度の移住体験、例えば住宅の利用ということでありまして、これだと、全道で一応実施しているのは１０７町村ということで、実績ですけれども、圧倒的に釧路市が、夏涼しいということで、釧路市が圧倒的に多くて、１，５８７件ということであります。その次が厚沢部町であります。これは保育園留学もあるということだと思いますけれども、ぐっと下がるんですが、１５５件という状況でありますので、少なくとも交流という部分に関しては、全道でも進んでいるほうかなというふうに思っています。ただ、それが移住に直結していないということもありますけれども、地道にこの活動を続けながら、移住につながればなというふうに思っております。

町の答え　政策推進課長

移住体験住宅の棟数ですが、まず、既に御存じとは思うんですけれども、上里の温泉のところに、基本的に町で建てた４棟がございます。あと、旧上里コミュニティーセンター、そこも移住体験住宅として活用しております。また、民間の住宅は、たしか今２件借り上げていると思いますので、合計７棟を運用している形かとは思っております。また、今年、町の所有物ではないんですが、株式会社キッチハイク、こちらは地方創生の補助金のほうを活用しまして２棟建設したんですけれども、実際の受入れ業務というのは素敵な過疎に委託されることになりますので、素敵な過疎では、今年度につきましては、９棟を運営していく形になるのかなと思います。今現在、２棟建設中ですので、来年度にまた２棟増えた中で業務を行っていく形になるとは思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

ちょっと質問点が多かったので、答弁漏れ等あったら御指摘いただければと思います。まず、保育園留学は、御質問のとおり、令和４年度から令和８年度、５年間を計画期間として現在実施しておりますが、これはあくまで地方創生の交付金を使った計画期間で、その後やらないよというわけではなくて、あくまでこの５年間で重点的に体制整備をしていって、令和９年度以降は自立して行っていくという意味での計画期間と捉えてください。また、受入れ体制につきましては、保育園留学推進協議会というものを形成しておりまして、そこがベースになりまして、そこには関係機関として、もちろん町も入っていますし、素敵な過疎づくり株式会社も入っておりますし、商工会や農協さんとか、農業部門も入っておりまして運営しているので、そこら辺の連携は、きちんと毎年協議会も開催して効果検証もしておりますので、しっかり連携は取れているかとは思います。あと、また、実際の保育園留学の受入れの体制ということなんですけれども、ここにつきましては、核となりますのは、やはり認定こども園はぜる、こことの連携は、政策推進課が密に行っておりますし、あとは、素敵な過疎づくり株式会社、キッチハイク、ここは、キッチハイクが受け付けて、素敵な過疎づくり株式会社に、こういう方が保育園留学に来ますよという情報を流して、現地では素敵な過疎づくり株式会社が準備するということで、外への発信、中での受入れということで、きちんとすみ分けをしながら連携を取ってございます。ということで、以上です。

町の答え　政策推進課長

もちろん事業全体を所管するという意味では、政策推進課政策推進係が担当しております。ただ、政策推進係だけでできる事業でもございませんので、きちんと協議会をつくって運営させていただいているという形でございます。以上です。

町の答え　政策推進課長

令和２年度から令和４年度に取り組みました農に生きる創生事業に関しての御質問であります。私、答弁の後に、ちょっと不足ありましたら、農林課長のほうからまた補足があるかと思いますが、総体的なことは、まず答弁させていただきますと、この事業の中で行ったものにつきましては、一番大きなものでは、アスパラハウスの自動かん水装置の導入と、これが一番大きくウエートを占めております。また、御質問にあったとおり、マイナビさんなんかも絡みまして、新規就農を促進するという事業、また、やっぱり、あっさぶメークインのブランド化ということで、この事業の中で、あっさぶメークインの発信、商標登録、またギネスへの挑戦ということを行った４年間でございました。総括しますと、目標としていたことは一通り、農に生きる推進協議会、全て達成できたのかなとは思っておりますが、新規就農につきましては、この３年間で終わるものではなく、今後また、担い手協議会というものが現在も活動を続けておりますので、その中で続いていくものだと認識しております。以上です。

町の答え　政策推進課長

前町長からの引継ぎということで、御紹介程度にはなってしまうのかもしれませんが、まず、ゼロカーボン、前町長の時代に、ちょっと少し動きが出てきたということで、厚沢部町もゼロカーボンということで宣言をしております。今年度、今、具体的に、この後の議員協議会で御説明しようとは思ったんですが、ゼロカーボンモビリティー事業という、公用車を電気自動車に切り替えるなど、そういったことを現在、具体的な、そろそろ施策に入っていくということを検討しておりますので、そういったことで、後ほど、まだ事業としては確定ではないんですけれども、現在の検討段階を後ほどお知らせしたいと考えております。また、脱炭素につきましては、株式会社ハチャム、そちらのほうを設立しまして、今後そこをどう動かしていくかということも、これからやっていかなきゃいけないところとなっております。ただ、いずれにしてもゼロカーボンという動きは、きちんとうまく使えば、町の経済発展にもつながりますし、負担の軽減にもつながるということで、町長が替わったとしても、有効に使えるものは、きちんと有効に使っていきたいと考えております。ごめんなさい、ちょっと追加で、あと、前町長が進めていた中で、道営住宅という点でも、そこでもエネルギーを削減しながらということで検討はやっておりますので、まだ事業決定はしていないんですけれども、そういった検討をしつつ、実現に向けて動いている段階と捉えていただいて結構だと思います。

町の答え　政策推進課長

道の駅の改修、改築につきましても、現在、地方創生の事業の中で検討させていただいて、今、基本設計の契約が終わったところですので、これから具体的な中身を詰めていく段階となっております。その中で、基本的な考えとしまして、そこの道の駅の中にサテライトオフィスを設置するということは考えてはいないんですが、やはり雇用とか仕事の創出という意味で、今もテナントが、道の駅、２件あるんですけれども、そういったところの拡充というものをひとつ考えていきたいとは思っておりました。また、確かに御質問の仕事づくりというのは、非常に町の経済にとって重要なところでございまして、質問にもありましたリモートでの仕事での移住だとか２地域居住、こういったことも今後強化していきたいとは考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、特定地域づくり事業協同組合制度というものについてですが、こちらのほうは、確かに安定した雇用を確保するという意味では有効な手だて、御質問のとおりだと思います。ただ、やはりマルチワーカー的に働く、１人が複数の仕事をするということで、例えば、夏の仕事がたくさんあっても、この事業は成り立たないと。あくまでいろんな季節にいろんな仕事があって初めて成り立つということで、多様な事業者が参加して初めて成立するものかなと思いますので、そういった形で、いろんな事業者さんの状況等を踏まえながら、事業者さんが参加意向があるんであれば、事業組合が成立するのかなとは考えておりますので、もうちょっと時間がかかる制度なのかなとも思っております。以上です。

町の答え　町長

公営塾で郷土愛という話でありますけれども、何となく私としては違うんじゃないかなというふうに思っている。郷土愛は当然小さい頃から、家庭環境だったり、あるいは小学校、中学校で厚沢部町の魅力を伝えていける、そういう環境をつくっていくのは大事だと思っています。公営塾は、あくまでも基本は学力向上ということにつながっていくんだろうなと思っておりますけれども、公営塾でふるさとがすばらしいということを教えるということには、なかなか結びつかないかと思いますけれども、当然、人口減少、そして、さっきも、最初の答弁でもお答えしましたけれども、都会へ出ていく子供たちがほとんどだということですけれども、今、佐々木議員が言ったように、郷土愛を持って、また厚沢部町に戻ってきて、また活躍していただける、そういう人を、人材をつくっていくような施策をこれからも展開していきたいというふうに思っております。

町の答え　農林課長

まず、それでは、特定地域づくり事業協同組合制度ですとか、２地域居住の促進ということで御質問ありました。農林分野からのお答えといたしましては、昨日、食料・農業・農村基本法、これ２５年ぶりに改正されました。その基本法の中では、２地域居住を促進するですとか、多様な農業を中心とした雇用の創出に努めるというようなものが、法の中で明示されたところであります。まだ法改正されたというところでありまして、今後、それに基づいた国の施策、こういったものがこれから出てくるのかなと思っております。そういったものを国の施策と絡めまして、厚沢部町でどのような雇用の確保、また創出ができるのか、これについては、法改正を踏まえた今後の国の施策等を見極めながら、協議して検討してまいりたいというふうに現時点では考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

財源の問題ということで、確かに財源って、町を持続させる。行政サービスを持続させる。住民生活を豊かにするという意味では、非常に大事な論点であります。それで、具体的にキャンプ場というお話が出ましたので、こちらの点を踏まえますと、確かに現在、例えば指定管理とかでどこかの事業者さんが入ってくれれば、一番運営はしやすいのかなという考えはありますが、現在の実績では、なかなか受けるところはないのかなと考えております。まずは、今年度から経営コンサルを入れまして、また、インターネット予約等を開始しまして、まずはどれくらい施設が使われるかというのをきちんと検証しながら、将来的にはそういった手だても検討が必要かとは思っております。以上です。