消防団員について

町の答え　町長

消防団員についての御質問であります。消防団は、地域防災の中核として、自らの地域は自らが守るという使命感の下、災害対応をはじめ、地域コミュニティーの維持、振興に重要な役割を果たしております。一方、近年の大規模な地震や大雨災害に対応するため、消防団の維持、強化は大きな課題となっております。１点目の檜山広域行政組合の各町の消防団員の定数と実団員数ですが、令和５年４月１日現在で、厚沢部消防団が条例定数１１０人に対し、実団員数が９９人、上ノ国町が１２５人に対し１０６人、江差町が１３３人に対し１２４人、乙部町が１０８人に対し８７人、奥尻町が８３人に対し７２人、今金町が９０人に対して７９人、せたな町が、北檜山、大成、瀬棚の消防団の合計で、２２５人に対して１９４人となっております。２点目の消防団員に対する各町の報酬ですが、檜山広域行政組合消防団員の報酬及び費用弁償等に関する条例で管内一律に規定され、年額報酬で団長が８万２，５００円、副団長が６万９，０００円、分団長が５万５００円、副分団長が４万５，５００円、部長が３万８，０００円、班長が３万７，０００円、団員が３万６，５００円と定められております。３点目の消防団員の各町の定年基準ですが、厚沢部町、上ノ国町、江差町、乙部町では、団長の定年制はなく、副団長以下で、厚沢部町が６５歳、上ノ国町が７０歳、江差町が６７歳、乙部町が６６歳、団員が６５歳で、奥尻町、せたな町、今金町の３町は、定年制がありません。４点目の機能別団員の内容ですが、消防団員が全ての災害活動に参加する基本的な消防団制度の補完的な制度として、各自治体が地域の実情に応じて採用できる制度であります。基本団員と同等の活動ができない人が、能力やその事情に応じて特定の活動のみに参加する制度で、消防職員や消防団員のＯＢ、女性等の参加が想定されます。檜山広域行政組合管内では、これまで、この制度を導入した消防団はありません。以上です。

町の答え　副町長

消防団の団員の定数の基準ということでございます。こちらにつきましては、以前、決まる前までは、消防のほうの内部規定がありまして、消防車両の台数ですとか、そういったことで決められていたところではありますが、実団員数との開きがかなりあるということもありまして、見直しがされたところであります。見直しは、平成３０年４月にされたところであります。その際、今まで消防車両につきまして、１０名ですとか、そういった基準があったわけではありますが、管轄する地域の人口ですとか世帯数ですとか、過去のそういった定数の決め合いに応じまして決められてきたところであります。こちらにつきましては、檜山広域行政組合の条例の中で、各町の消防団員の団員数の定数は決められておりまして、先ほども言いましたとおり、平成３０年４月に条例化されて、定数が設定されたところであります。以上でございます。

町の答え　副町長

定員数が１１０名で９９名の団員数ということでございまして、消防署におきましても、リクルート活動といいますか、そういった活動を行ってきて、各事業所ですとか、そういうところを回って、団員の参加の呼びかけというところを行っているところではありますが、なかなか団員に入られても定着しないといいますか、すぐ辞められる方も多かったりですとか、そういったことが、団員基準がこのような状況になっているという状況であります。ただ、今後、これでいいというわけではありませんので、定員、消防団の参加するように、事業所回りとか、そういったことは、小まめにこれからも行っていきたいというふうに、消防署のほうには話ししていきたいと思っているところであります。

町の答え　副町長

消防団の報酬につきましては、令和４年４月１日に改正されまして、それまで若干低いということも言われてきたわけでありまして、結構な増額をしたところであります。こちらにつきましては、檜山広域行政組合の条例の中で一律で定めるということになっておりまして、檜山広域行政組合の条例上で、このような金額で規定されているところであります。支給につきましては、当然条例で規定されていることでありますので、規定どおり支給はされております。

町の答え　副町長

先ほど町長が答弁いたしました内容といいますのは、報酬の年額でありまして、出動の都度、また報酬も支払われるということでございます。出動につきましては、火災災害活動、１回を４時間といたしまして、５，０００円支払われると。警戒訓練活動では４，０００円、会議出席では２，０００円という、出動のたびに、そういった報酬の支払いも行われるといったところであります。

町の答え　副町長

すみません、今、手持ちの資料では、各年度の消防団の加入された方、退団された方というのは、ちょっと手持ちでは持ち合わせておりませんので、後ほど御回答したいと思います。ただ、実際定年が６５歳ということでありまして、ほとんどが６５歳をもって退団されるという話は聞いております。

町の答え　副町長

厚沢部町の消防団の定年に関する規定と、内規のようなものではございますが、定年は６５歳とするということで規定はされていますが、希望があればといいますか、本人の意思があれば、６８歳まで延長することができるということが規定されているわけでございます。ただし、消防団の活動につきましては、危険が伴うということもあります。本人の希望、そのときの体調もありますでしょうし、そういったことを十分考慮しながら、延長については、こういった規定もありますので、もし団員として参加したいということであれば、参加も、そのまま参加させて、６８歳までの定年で参加されるということも可能かということは考えております。

町の答え　副町長

機能別消防団ということでございます。主には、厚沢部町でいえば、防火婦人クラブとか、そういった女性の活動があるわけでありますが、そちらは消防団には属しておりませんで、実は消防団の中には、そういった広報活動をやる団員だとか、そういった活動ごとに分けている消防団もあるということであります。具体的にどのようなということでありますが、全ての消防団活動に参加する基本消防団という方々がおられるわけでありますが、何か災害があったときのみ参加するということで、消防署職員のＯＢですとか、消防団のＯＢですとか、こちらの消防団のＯＢといいますと、今、さっきの定年の話もありましたが、全国の中には、消防団の定年がまだ低いという、５０歳が定年であるという消防団があるようですので、そういった消防団のＯＢが大規模災害時に後方支援的に活動をするということが想定されているところでございます。

町の答え　副町長

もしこういったことが、今後、檜山広域行政組合管内、厚沢部町でも取り入れられるとすると、当然、活動の内容にもよると思います。ただ、基本団員の後方支援的なところを今、考えているとすれば、内容的に、どのような職務の内容かということにもよりますが、ある程度の線引きといいますか、年齢の線引きというのは、正直必要なのかなということは考えております。

町の答え　副町長

先ほどの答弁の繰り返しにちょっとなってしまうかと思いますが、なかなか劇的に団員の数が回復するという、施策という、やり方というのは、正直ないのかなというふうに感じているところであります。ただし、中でも新規加入される方もいるということでありまして、やっぱり消防署、消防団の方々一丸となって、そういった活動の、ＰＲですとか、いろいろな事業所を訪問して、また、小まめなリクルート活動といいますか、団員に参加していただけるような地道な活動が必要かということを考えておりますので、今後とも細かな活動は、リクルート活動はずっと続けていきたいというふうに考えております。

町の答え　町長

どうやって団員を確保していくかということでございますけれども、今、副町長が答弁したように、なかなかこれは簡単にはいかないというふうに思います。消防団員という制度でありますけれども、あくまでもボランティア的な感覚だというふうに思っています。ただ、消防団というのは、地域の財産、人、命を守るというような組織だというふうに思いますので、その辺も含めまして、消防署とこれから連携して、団員活動をＰＲしながら確保に努めていきたい、そういうふうに思います。