経済基盤を持続させる地場産業の振興

町の答え　町長

塚本議員の２問目にお答え致します。まず、農業振興対策に対するご質問であります。農業・農村は国土の保全、水源や自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有しており、その利益は多く国民が享受しています。しかしながら、近年の農村地域の過疎化・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。このような状況に鑑み、平成３０年度より多面的機能交付金制度を創設し、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。この、これらの活動により今後も農地維持活動や資源向上活動が適切に維持・発揮され、地域コミュニティの向上に資するよう努めて参りたいと考えております。平成３０年度予算では、農業経営基盤安定化対策事業「共済掛金助成」において、畜産農家から要望がありました「畜産共済」の掛金助成について一部見直しを行い、予算措置を図っているところです。継続的に取り組んでいる事業についても、農業者からの意見や要望に耳を傾け、より効果的な制度となるよう改善に努めて参ります。続きまして、漁業振興について、でありますが、スルメイカを中心とした水揚げ不振が続く中、増養殖・放流事業支援の重要性はますます高まっていることから、ナマコ栽培漁業研究事業やニシン・アワビ・サケの種苗放流などへの取り組みに対する助成を継続して4参ります。増養殖・放流事業の効果について、でありますが、ナマコにつきましては、檜山管内の他の町に比べても漁獲量が安定していることから放流の効果により資源が維持されているものと考えております。ナマコは標識が困難で放流効果を具体的な数値、数字で表すことは難しいところでありますが、水産技術普及指導所などの協力を得ながら、江差港内における種苗放流の効果について調査を開始したところであり、引き続き効果の把握に努めて参りたいと考えております。また、アワビにつきましては、近年漁期である冬場の天候不順により、出漁日数が極めて少なく、放流効果の把握も困難な状況が続いてはおりますが、水産指導所など関係機関の助言を頂きながら調査手法を検討し、放流効果の把握に努めて参りたいと考えております。さらにニシンについて、でございますが、２月末現在で約２．７トンの水揚げが今期あり、既に昨年の年間水揚量の０．８トンの３倍以上の漁獲となっております。残念ながら今のところ標識放流魚は見つかっていないため確証はありませんが、一昨年までの０．２トンほどの水揚げから考えますと資源が増えていることはほぼ間違いないものと考えられます。今後も引き続き、檜山管内水産振興対策協議会が取り組む放流効果調査の結果について情報を収集するなど、事業効果の把握に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。