非核平和の町としての今後の取り組みについて

議員の質問　3番 藤谷容子

非核平和の町としての今後の取り組みについて質問いたします。せたな町は平成１９年に非核平和のまち宣言をし、一昨年末から役場などに宣言文プレートを張り出していますが、今後の取り組みについて質問します。自治体加盟の主要な平和組織には、平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会があります。平和首長会議は世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指すもので、現在１６６カ国８，５６３都市が加盟しており、日本では佐世保市以外の全ての自治体が加盟しています。日本非核宣言自治体協議会は非核宣言を行った自治体が連携し、核兵器廃絶に向けた具体的な活動を行う組織で国内３６８自治体が加盟しています。町長にお尋ねします。１、平和首長会議にはいつ加盟したのですか。またこの組織について町民への周知をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。２、日本非核宣言自治体協議会への加盟も行い、自治体の権限を生かして平和を守る取組をしてはいかがでしょうか。３、今後の取組として検討していることがあればお答えください。

議員の再質問　3番 藤谷容子

再質問を行います。２月２８日アメリカとイスラエルがイランに大規模な先制攻撃を開始しさらなる戦火が広がっています。トランプ米大統領は、私に国際法は必要ないと公言し国連憲章と国際法による平和秩序を否定しています。そんな今だからこそ力による支配ではなく国連憲章に基づく平和秩序を求めて力を合わせる必要があります。先ほどの答弁で平和首長会議について広報紙で周知していただくということで、それはとてもよいことだと思います。広報紙だけでなくホームページなどでも、町によっては非核平和宣言をしていることをホームページに書いて、そこから繋がる形で加盟する平和関連組織というのを載せているところがあります。せたな町のホームページでは、私が一般質問をしたあとでホームページに非核平和宣言が載ったんですけれども、それは町政情報の中の１番下にその他があって、その他を開かないと出てこないんです。これをその他ではなく非核平和せのまち宣言というふうにして、宣言文を入れてそこから加盟する平和関連組織というのを繋げて入れていただくということも検討していただきたいと思います。また先ほど日本非核宣言自治体協議会への参加は考えていませんという答弁だったんですが、そこの理由がちょっとよくわからなかったので、その理由についてもう一度説明していただきたいなというふうに思います。

議員の再質問　3番 藤谷容子

今平和、非核の世界を作っていくことが全国民の願いだというふうなお話がありましたが、残念ながら非核３原則を変えていこうというような動きがあります。また先ほどトランプ大統領の例を出しましたけれども、やはり軍事対軍事でやっていこうというその抑止力に頼ろうというそういう流れも強まっている中で、そうではなくて平和の秩序を作っていくことが大事なんだというのを今まで以上にアピールしていくことが大事ではないかと考えます。安全保障は一人一人の命と生活の問題です。自治体の住民の命と生活をどのように守っていくのかということを町として考えていく必要があると思います。憲法では国と自治体は対等平等です。自治体の役割は住民の福祉の増進、それを進める前提が平和ではないでしょうか。そういう意味で自治体の権限を生かして平和を守る取り組みをやっていただきたいと思います。日本非核宣言自治体協議会は、全国の自治体さらに全世界の全ての自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的としています。これも平和首長会議と同じように大変意義のあるものです。せたな町が加盟することで道南のほかの非核宣言自治体の加盟にも繋がると思います。そういった意味でほかの近隣の自治体が加盟してないからということは考えずに、ぜひ考えていただきたいと思います。軍事対軍事の抑止力論に基づく政治は非常に危険な道です。平和憲法に基づく外交努力で対話を重ねることこそ真の平和をつかみ取ることにつながります。そういうことで先ほどパネル展を実施考えているということで、それも大変意義のあることだと思います。私が以前一般質問で行った平和祈念式とか、被爆地への中学生派遣事業などもまた考えていただきたいなと思います。創意工夫して平和核兵器廃絶に関わる取り組みを進めるべきだと考えます。ぜひ今回提案した日本非核宣言自治体協議会の加盟も再度検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。